- 安倍内閣の支持率
- 新型コロナウイルスの日本政府対応の経緯
- ダイヤモンド・プリンセス号の乗客から感染者
- 安倍総理が小中高校への休校要請
- 特別措置法成立
- イベント自粛要請
- 緊急事態宣言発令
- 緊急事態宣言を延長
- 緊急事態宣言を解除
- 徐々に感染が拡大
- GoToトラベルキャンペーンの強行
- 東京都医師会 尾崎会長 怒りの記者会見
- お盆休みは？
- 安倍内閣のコロナ対応は評価できるか？
- 野党は何をしている？
- もし吉田茂が今の内閣総理大臣だったら？
昨日、勉強の合間にテレビをつけると、
というドラマが放送されていました。
吉田茂役は笑福亭鶴瓶、他には松嶋菜々子、生田斗真、新木優子に加えて、
「吉田学校」の池田勇人（佐々木蔵之介）、佐藤栄作（安田顕）、田中角栄（前野朋哉）、宮澤喜一（勝地涼）という歴代総理大臣が勢ぞろいです。
吉田茂といえば、元内閣総理大臣で第二次世界大戦で負けた日本を復興するために圧倒的な不利な立場であるにも関わらずマッカーサーに怯むことなく交渉を行い、サンフランシスコ講和会議では平和条約と日米安全保障条約を結び、日本の独立を認めさせた方です。
とテレビを見ながら、ふと考えてしまいました。
その前に、現総理についても新型コロナでどのようなことを行ってきたのかを書いておきたいと思います。
安倍内閣の支持率
安倍内閣の新型コロナの対応で、国民や地方自治体に丸投げだ、何もしていないという報道がようやくされるようになってきました。
そして、安倍内閣の支持率は32.7%と過去2番目に低いということです。
時事通信が行った８月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．４ポイント減の３２．７％、不支持率は同２ポイント増の４８．２％だった。第２次政権発足以降、支持は２０１７年７月の２９．９％に次いで２番目に低く、不支持も同月の４８．６％に次ぐ高さとなった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は５９．６％で、「評価する」の１９．４％を大きく上回った。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１７．８％で、「首相を信頼する」７．１％、「リーダーシップがある」５．４％と続いた。
【出典】内閣支持３２％、過去最低目前 コロナ対応「評価せず」６割―時事世論調査：時事ドットコム
支持する理由の最多が、「他に適当な人がいない」というものでした。
では、安倍内閣はこれまで、新型コロナウイルスの対策としてどのようなことを行ってきたのでしょうか？
新型コロナウイルスの日本政府対応の経緯
日本政府が新型コロナで動きを見せたのは2020年1月28日でした。
2020年1月28日には新型コロナウイルスのヒトからヒトへの二次感染が国内で初めて確認されたことよりも、2020年1月27日に東京株式市場は全面安となり、2019年3月25日以来約10カ月ぶりの下落となったことが大きいようにも受け取れます。
この対応は、国民の安全よりも国の経済に敏感になっているように感じます。
ダイヤモンド・プリンセス号の乗客から感染者
その後、2020年2月1日ダイヤモンド・プリンセス号に乗船していた香港の方が新型コロナに感染したことがわかりました。その後、横浜港に停泊したダイヤモンド・プリンセス号で感染が拡大していきます。
ここでも日本政府は、何をするわけでもなく、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客を隔離するだけでした。海外からは日本の対応は場当たり的だと指摘されていました。
ダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナウイルスの感染が拡大している中で、日本政府は何もしないで神奈川県に丸投げしていました。これを神奈川県知事は、最初は県に丸投げだと怒っていましたが、最近のテレビ出演で国への承認申請が迅速だったことを感謝していましたが、
2020年2月19日になりようやくPCR検査で陰性と判定された乗客の下船が始まります。
この間、安倍総理による正式な会見は一切ありませんでした。
安倍総理が小中高校への休校要請
2020年2月27日の木曜日の夕方に突然、安倍総理が動きました。
全国すべての小中高校と特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで臨時休校するように独断で要請を行なったのです。
突然の休校要請で行政機関・学校・国民も大混乱です。
木曜日の夕方に言われても準備期間は28日・29日・1日の2日間ですが、29日は土曜日、1日は日曜日です。実質、28日の金曜日しかありません。
特別措置法成立
新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が2020年3月13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決し成立しました。
これで緊急事態宣言が発令でき、国民の私権制限もできるようになったのです。
2020年3月14日から施行です。
2020年2月27日に安倍総理が独断で学校の休校要請を出したということは危機感を感じたからだと思います。そのために、特別措置法を成立させたはずです。にも関わらずこの時点で安倍総理は何もしていません。
イベント自粛要請
2020年3月20日に、国民の皆様へのメッセージとして、以下のような内容が発表されました。
- 全国規模の大規模イベント等の開催については、中止、延期、規模縮小等の検討をお願いしてきたところですが、今回、専門家会議から大規模イベント等について、主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められるとの見解が示されたことから、今後は、主催者がこれを踏まえた判断を行う場合には、感染対策のあり方の例も参考にしてください。引き続き、感染拡大の防止に十分留意してください。
この時期は一部の地域を除き、感染者の増加が落ち着いていたこともあり、イベントの自粛要請のみで外出については要請もなかったはずです。
このため、2020年3月20日～22日の3連休は多くの人が外出しました。
そして、急激に感染が拡大します。
緊急事態宣言発令
そして、2020年4月7日になって、緊急事態宣言（2020年4月7日～5月6日まで）が発令されます。（7都道府県のみ）
これは2020年3月20日～22日の3連休で行楽のために多くの人が外出してしまい、その後、急激に感染が拡がったことからです。
7都道府県に関してのみです。それでも拡大が止まらないため、2020年4月16日にようやく全国が緊急事態宣言の対象になります。
緊急事態宣言を延長
安倍総理は2020年5月4日に5月6日までとしていた緊急事態宣言を5月末まで延長することを発表します。
正直、この時点で僕は延長には反対でしたが、結果的に延長したことが、正解だったのかと思います。
5月4日の時点で減少傾向にはありましたが、全国で174人の新規感染者がいました。
もしも、ここで解除していたら、もっと早いタイミングで1日1000人を超える状態になっていて、医療体制を整えることもできず、医療崩壊につながっていたかもしれません。そう考えるとやはり、専門家会議の意見というのは医療的には正しいものだったのだと思います。
緊急事態宣言を解除
2020年5月25日、安倍総理が、緊急事態が終了したことを宣言し、緊急事態宣言が解除されました。
2020年4月7日～2020年5月25日までの緊急事態宣言発令から解除までは、正しい選択だったと思います。
しかし、その後、専門家委員会の意見を政府が聞き入れなくなったようです。
おそらく、2020年5月31日までとしていたものを前倒しで解除したことからも、経済的ダメージが相当大きいためなのか一刻も早く通常の状態に近づけたかったのだと思います。
徐々に感染が拡大
2020年6月末頃から徐々に感染が拡大していきます。
特に東京は7月を過ぎたころから1日の感染者数が1か月足らずで100名→400名に一気に拡大しました。
最初は国民も恐る恐る生活を元に戻していったのですが、一旦安心してしまうと後戻りはできなくなってしまったようです。
GoToトラベルキャンペーンの強行
7月23日から26日までの4連休に向けて、GoToトラベルキャンペーンを実施を発表しました。実施要項もまとまっていない状態で実施の発表だけを行っていることからも4連休に何としても実施しなければいけないという「政府」ではなく「自民党」としての事情があったのでしょう。
このことについては以下で書きました。
東京都医師会 尾崎会長 怒りの記者会見
そして、お盆休みが近づきましたが、感染は拡大する一方です。
しかし、GoToトラベルキャンペーンを中止することはしませんでした。
そんな中で、東京都医師会の尾崎会長が怒りの会見とも受け取れる記者会見を行いました。
2020年7月30日、東京都医師会が、東京都医師会館で新型コロナ感染症への今後の対応について記者会見を行った。
PCR検査の必要性拡大に向けて「医療機関、保健所、衛生研究所のみならず、大学、研究機関などでも検査ができるよう、法改正も含めて早急に検討が必要だ」とした。
尾崎会長は、そのためには「今すぐに国会を召集して、法改正を検討していただきたい」「今が感染拡大を抑える最後のチャンスだ」と訴えた。
また、「良識ある国会議員のみなさん」へとして「コロナウイルスに夏休みはない、一刻も早く国会を開いて、国ができること、しなければいけないことを国民に示し、国民を安心させてください」と呼びかけた。
IWJ記者は、一刻も早く国会を開き、国ができる事、やらなければいけないことを国民に示せと国会議員に呼びかけた都医師会の決意を認めた上で、医師会は伝統的に自民党を支持しているが、現在の安倍政権下で、医師会の提案は実現が可能と考えているか、と問いただした。
これに対して尾崎会長は「私は自民党員である、基本的に政権与党を支持するのは日本医師会も、東京都医師会も変わらない」と回答。「現状のコロナ対策に不満が無いとは言わない」としながらも、「与党も野党もない、与野党が一致団結してこの国難にあたるべき」と述べた。
東京都医師会は政権与党を支持、そして尾崎会長は自民党員だと発言されています。
それにも関わらず、尾崎会長は「政府の動きが見えない。何もしてないに等しいんだよ」と答えています。
3月下旬から4月にかけて急激に感染者が増えたことで空いている病床が少なくなっていき、新型コロナの患者を受け入れていない病院に運ばれた骨折者が実は感染者で院内感染が多発したりして医療崩壊寸前までいったことが、今、また起きようとしているから、ここまでの発言になっているのだと思います。
そして緊急事態宣言解除近くから変わり始めた安倍内閣の対応は経済産業省からの何らかの圧力によるものだと思います。
そのよい例が、持続化給付金事業です。
このことについては以下の記事に書きました。
お盆休みは？
お盆休みの前半、外出する人が少ないという報道がありました。
自粛してくれたのだと思っていましたが、しかし、その報道を見た、人が後半、車で出かけるようになり、高速道路の渋滞が発生するようになりました。
公共機関に関しては現在も利用者は少ないようですが、これは、公共機関は不特定多数の人と接触する可能性が高いので自家用車なら安全だろうということからだと思います。
車に乗って帰るだけということはないでしょうから、車から降りた時に何らかの形で不特定多数の方との接触は生じているはずです。
これで、2週間後には更に感染が拡大することが予想されます。
安倍内閣のコロナ対応は評価できるか？
以上の内容から考えると、緊急事態宣言の発令までは対応の遅れが目立ちましたが発令後から解除までは評価できる対応だったのではないでしょうか？解除後は余計なことをしたり、肝心なところで何もしないという状態です。
言い換えると、客観的に判断ができる専門家委員会が対応を決めていた時は正しい対応になっていて、利害を考える行政が対応を決めていると、遅れた対応になったり、何もできない状態に陥ってしまっているように思います。
客観的に判断できるというのは大切なことで、専門家委員会も医療関係者が多かったので、医療中心の判断になっていたのは間違いないと思います。
それでも、今、最優先で考えないといけないことは何か？というと根源である、新型コロナウィルスの感染者を減らすということがになるかと思います。
それを感染者数が減ってきたことで勘違いしてしまい、ワクチンも治療薬も整備されていない状態で以前の生活に戻してしまったので、緊急事態宣言前よりも酷い状態になってしまったのだと思います。
現在、安倍内閣が何もしていないように見えるのは、何もできないような状態に追い込まれてしまっているからです。
それはそうです。
感染者が増えたから緊急事態宣言を発令すれば経済は更に大きなダメージを受けます。
だからといって何も手を打たなければ感染者は増えていく一方です。
結局、国が何もしなければ、地方自治体、国民が何とかするだろうという安易な丸投げを選択するしかないということです。
野党は何をしている？
何もできない与党に対して今、野党は何をしているのでしょうか？
国民民主党が分党だとか騒いでいます。
なにを、するのかと思って記事を読み進めると・・・
いきなり「安倍政権打倒」を合言葉？
安倍政権を打倒するためのもの？
「安倍政権打倒」を合言葉に旧民進党系勢力の再結集を目指した立憲民主、国民民主両党の合流新党構想が土壇場で混乱している。国民民主の玉木雄一郎代表が合流協議の最終局面で突然、国民民主の分党と自らの合流新党不参加を表明したからだ。
野党は今が、どんな時期なのかわかっているのでしょうか？
新型コロナの感染は拡大する方向で、経済は大打撃。
緊急事態宣言は、経済に打撃を与えただけになってしまった。
そんな時に、安倍政権打倒？
もう、これだけで、気が抜けました。
野党はやっぱり、その言葉の意味通り、「政府から離れた在野の政党」です。
安倍晋三氏ばかり見ていて、国民を見ていないのです。
国民をみない政党のやることも、考えることに聞く耳を持つ必要はありません。
志の低い野党が離れても、一緒になっても同じです。
野党には政治のセンスがある議員さんがいないのですから議員を辞めて別の職についた方が国民のためです。政治スキャンダルを見つけてくるのがお得意なので、政治版「週刊文春」のような雑誌を作っていた方が国民のためになると思います。
与党が与党なら野党も野党です。
こんなことだから、安倍内閣を支持する理由が、他に適当な人がいない」という回答になるんです。
もし吉田茂が今の内閣総理大臣だったら？
仮に他に適当な人がいたらどうでしょうか？
どうしても安倍総理との比較になってしまいますが、安倍総理は接待でトランプ大統領の信頼を得ようとするスタンスです。これに対して、吉田総理は言うべきことは言って、あとは潔く従うというスタンスで信頼を得るタイプです。
吉田総理が戦後の食糧難の時に政府統計をもとに、「餓死者が出るから食糧輸入を」とマッカーサー元帥に迫りました。
しかし、「日本の数字はずさんだ」と逆に責められます。
これに対して、吉田総理は「戦前にわが国の統計が完備していたならば、あんな無謀な戦争はやらなかったろうし、もし完備していたら、勝っていたかもしれない」と返しました。
このように、マッカーサーに対して率直な発言を繰り返すうちに、それが逆にマッカーサーの信頼を得て、一目置かれる人物となったということです。
これが今の安倍総理のような人ばかりだったら、今もGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による支配が続いていたかもしれません。
もしも、吉田茂が今の総理だったら？
今とは異なっていたでしょうか？
以前にも書きましたが、以下は、サミュエル・スマイルズの自助論に書かれてある内容です。
- 政治とは、国民の考えや行動の反映にすぎない。どんな高い理想を掲げても、国民がそれについていけなければ、政治は国民のレベルにまで引き下げられる。逆に国民が優秀であれば、いくらひどい政治でも、いつしか国民のレベルにまで引き上げられる。つまり国民全体の質がその国の政治の質を決定するのだ。
この言葉が本当だとすれば、現在、過去、未来、全ての政治は、国民のレベルだったということになります。
戦後の国民のレベルというか思いや行動が、吉田茂の思いとなり行動になったのではないでしょうか？
そうすると、現在の国民の思いや行動が安倍総理の思いや行動ということになります。
戦争に負けて餓死者が出るほど食料が不足している国民を見れば、総理として何とかしないといけないという気持ちになります。しかし今の日本は戦後と比較すると食べるものには困っていないと言えます。そんな状態で、米国に「食料を輸入してくれ！」とは言う人はいません。
思いを伝えようとしない、行動に移さないから、政治家に思いが伝わらない。
だから、いつまでも今の状態から抜け出せないし政治も変わらない。
これが「自助論」に書かれてある、「政治とは、国民の考えや行動の反映にすぎない」ということだと思うんですね。
考えも示さず、行動にも移さない。これでは流石の吉田茂さんでも、今と同じような結果になっているのではないでしょうか？
逆に、安倍総理が、戦後の総理だったら吉田茂さんと同じことをしていたかもしれません。
国民全員が何を考えて、行動するか？
それにより、政治も変わるのではないでしょうか？
