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もっと早く教えてくれよって思った内容を書いていきたいと思います。

緊急事態宣言という救世主を失ってしまった日本

東京都の1日の新型コロナ感染者の数は、ついに4000人を超えた。

日本国内でも1万人を超えるところまで来てしまった。

自治体は、緊急事態宣言やまん延防止措置を要請することしかしない。

国もxxの一つ覚えで「緊急事態宣言」や「まん延防止措置」を適用することしかできない状態。

ワクチンがコロナ免罪符になっている

そして、国民の中にはワクチンを接種したから安心だということで、もうアルコール消毒は不要だということでしない者が増えている。

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「マスク」もしないで大声で「ワクチン接種したぞ」と言いながら店に入ってきた老人がいた。アルコール消毒を求めると、「俺はもうワクチン接種したのでいらん」と拒否した。店の人は、他の人に感染するといけないのでお願いしますと協力を求めたという。

ウイルスは手に付着するので仮にワクチン接種済みの本人には感染しなくても、ウイルスが付着した手で、色々なものに触れればウイルスが色んな個所に拡がっていくことになる。

マスクもアルコール消毒も自分が感染しないようにするというものではなく、人に感染させないために必要なことだという認識がない人が多いということだ。

コロナワクチン接種は不要不急の外出許可をもらったということではないことを認識させるべきで、ワクチンパスポートを発行するなんてことは勘違いも甚だしい。

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東京都の年代別感染者のグラフを見ていると2021年7月時点で、ワクチン接種が終わったと思われる、60代以上の感染はかなり少なくなっている。

このため、現状、ワクチン接種が終わっていない、10代~50代、特に20代から30代の感染比率が高い。

【出典】新型コロナウイルス 東京都の感染者数(年代別・感染経路)|NHK特設サイト

こういうデータもワクチンがコロナ免罪符みたいに勘違いさせている要因になっているのではないかと思う。

止まらない感染者数増加

しかし、東京都の感染者数は増えている。

来週には5000人を超えるのではないだろうか?

しかし、東京都の確保病床数は、5,967 床

そして重症患者の確保病床数は、392床

現在(2021年7月31日時点)で公開されていた入院患者数は、3135名、重症患者数は88名なので、病床数だけで言えば、まだ余裕はあるのかもしれない。

しかし病床数の空きを確保するために、本来であれば入院させるべき状態である患者を自宅待機にしている場合もあるようなので、今後、増えて続けていけば、不足するのは間違いない状況だと言える。

【出典】都内の最新感染動向 | 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト

総理の発言もスルー

しかし、今は、日本の代表である総理が緊急事態宣言だと記者会見をしている映像が街頭ビジョンに流れていても、立ち止まることもなく知らん顔をして通り過ぎていくような状況だ。

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それはそうだ、コロナウイルスに感染する人が増えたということで、国民の安全と健康が最優先だからと緊急事態宣言を行っている人間が、海外から新たなウイルスが入り込むことを認めているのだから、「この人は何を言ってるんだ?頭、おかしいんじゃねぇの?」と思うのが普通だろう。

都知事も信用できない

都知事は、都議会選で自分が特別顧問となっている政党が劣勢だということで、過労による体調不良を利用して同情票を集めたとも言われている。

この人も、外出自粛をお願いしますといいつつ、結局、海外から新たなウイルスが入り込んでくることを積極的に受け入れたのだから、街頭ビジョンの人と同類の人なのだろう。

医療崩壊を訴えるものもいない

国も都もダメな時には、これまでは日本医師会の会長が医療崩壊を訴えていたが、訴えていた本人が大人数が集まる政治資金パーティに参加していただけではなく、主催者だったというのだから、これでは訴えることもできない。

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それでも、会長を辞任しないというのだから、この人は医療崩壊より自分の地位名声の方が大事な人なんだろう。

日本は、こういう輩しかいないのか?と嘆きたくなる。

こんな輩が、新型コロナ感染から、2年目の現在にあって、日本の感染者は減ることはなくなり、増えていく一方である。

これまで、国や都の言うとおりにやってきたが、我慢しても、全く変わらないじゃないか?

今年に入って緊急事態宣言とまん延防止を繰り返しているが、いつまで我慢すれば元の生活に戻れるんだ?

もしかすると、こいつら(国と都)の言うことを聞いても、効果がないんじゃないか?

こいつらは、これまで何をしていたんだ?

飲食店ばかりを責める国と都

飲食店の人達は、更に困っている。

東京は今年に入ってから、ほとんど緊急事態宣言下か、まん延防止下にある。

その間、飲食店は時短営業、酒類の提供を止めたりと売り上げが思うように得られない状態が続いている。

去年からずっと、国や都の要請を受け入れてきた店は多い。

なぜ、飲食店だけ、時短要請だの、酒類の提供を止めないといけないんだ?

おまけに、要請に従わないと罰金だと?

コンビニやスーパーでは酒類を普通に販売できるし、24時間営業じゃないか?

この違いは何だ?

それでも、要請を受け入れてきた結果が、1日の感染者数が4000人越えだと?

これまでの我慢は何だったんだ?

変わったのは、人流と感染者が増えただけじゃねえか?

もしかして、国や都は何の根拠もなく、時短要請だの酒類を提供するなと言って来ただけなのか?

不要不急の外出はするなと言いつつも、東京には海外からのスポーツ選手や関係者、報道関係者がたくさん来てるじゃないか?

俺たちばかりが、なぜ苦しまないといけないんだ?

それも、効果が出ていないにも関わらずだ。

俺たちは、毎日の資金繰りに悩まされているのに、緊急事態宣言だ!、まん延防止措置だ!と言ってるだけの奴らは毎月の給料はしっかりもらえ、賞与まで前年と同じような額を手にしている。

それだけじゃない、酒類提供停止に応じない飲食店との取引を行わないよう求めた酒類販売業者へ要請を行ったり、金融機関に働きかけて資金さえも止めようとしている。

まるで、飲食店だけが悪いかのように・・・

その光景は、まるで国や都が弱い者いじめをしているかのようだ。

緊急事態宣言は救世主ではない

今は、誰が見ても、国・都には期待できない状態。

国・都に期待できなければ、誰に期待すればよいのか?

映画であれば、このような絶体絶命のピンチには、救世主が現れて助けてくれるものだ。

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国も自治体も1回目の緊急事態宣言の威力から救世主だと勘違いをしてしまった。

1回目は、それは見事だった。

ここまで国民が一致団結できるのかと感動さえ覚えた。

しかし、これが国や自治体に勘違いをさせることになった。

いざとなれば、緊急事態宣言を発令すれば、国民は言うことを聞くと。

しかし、痛み止めの薬と同じで何度も使えば慣れてしまう。

何度もではなく、半年以上もの間、使い続けた。

ウルトラマンでも3分が限界だ。

こうして、日本は「緊急事態宣言」という救世主を失ってしまった。

日本の伝家の宝刀、一致団結

1回目の緊急事態宣言が成功したこと、日本が戦争に負けても短期間で経済成長し経済大国と言われるまでになったのは、日本が「一致団結」をすることができるからだと思う。

今は、崩壊してしまった「一致団結」を、もう一度、復活させる必要がある。

そのためには、「コロナ対策」「経済復興」二兎を追うのではなく一兎に絞るべきだと思う。

もう、緊急事態宣言は使えないので、国民を一致団結させるための、救世主が必要になってくる。

しかし、救世主に頼ってばかりはいられない。

国や自治体は信頼を回復しないといけない。

信頼が得られないことには、耳をかさない。

今、東京都をはじめとして人流が変わらないのは、国や都のいうことを聞いても結果が出せないことがわかってしまったからで、黙殺している状態と言える。

信頼を回復するために最初に行う必要があることは、自分たちの非を認めて謝罪することからだと思う。

そして、しっかりと根拠のあることを実行させないといけない。

謝罪しただけでは信頼は回復しない。

しっかりとデータを取り、分析した結果、誰もが納得できるようなことを打ち出し、更に結果を出さないといけない。

結果を出すことで国や都の言うことは信頼できるということになる。

今までと同じやり方では、当然、同じことの繰り返しになるので、発想を変える必要がある。

信頼が地に落ちている今であれば、恥を忍んで国民にアイディアを募集するというのもありなのではないかと思う。

政治を評価する、裁判でいうところの陪審員のような制度も必要なのではないかと思う。

尾身会長が所属している分科会というのは、尾身会長がボソボソと独り言しか言っていないような存在なので、存在自体に今は意味がないように思う。

政府に対して利害関係があるような存在は今の日本には不要なので、客観的に政治を評価するものが必要だと思う。

今は自民党1強時代であり、誰も注意するものがいないことに問題がある。

本来は野党がブレーキを担うものだが、野党は衆議院選挙を見据えてブレーキにもならなくなっている。

とにかく、自民党の暴走を止めて信頼回復の第一歩を踏み出さないと日本に明るい未来は来ないのではないだろうか?