seegeのまとめサイト

もっと早く教えてくれよって思った内容を書いていきたいと思います。

GoToキャンペーンは自民党の票稼ぎのために急いでいる?

東京都の新型コロナ感染者数は増加傾向です。全国にみ増えてきました。令和2年7月豪雨で被害に遭われた方々は旅行どころではないのに、7月の4連休からGoToキャンペーンを始めることを決定。

f:id:seege:20200730063620p:plain

その後も東京都の感染者は増えるばかりで流石にGoToは延期かと思ったら、東京都だけキャンペーンから除外しますが、GoToは継続とし、これに伴うキャンセル料は国は保証しません。

暫くすると、やはり東京都除外によるキャンセル料はキャンペーンの予算から支払いますと訂正。

キャンペーンの対象になる宿泊施設の具体的な基準が決まっていない状態のまま4連休を迎えました。

観光地への人出は当然のように増えました。

定まらないGoToキャンペーン

4連休が終わると、今後、東京都以外でもキャンペーンの除外地域が追加されてもキャンセル料の保証はしないので、旅行代金は全額自己負担になりますと発表。そんなことは、キャンペーン開始前に伝えるべきことであって始めてから国の都合でルールを変えるというのは、国による詐欺行為にしか見えません。

しかも、4連休に加えてGoToで県をまたぐ移動が増えたのですから国内の感染拡大は必至です。

これまで感染者が出ていなかった岩手県でも感染者が出ましたが、4連休に関東にキャンプに出掛けた中の一人だということです。(2名感染者がいるようですが残り1名は不明)

緊急事態宣言中よりも増えた感染者

緊急事態宣言が出されていた時のピークでも、1日700人(全国)だったのが、それが今はその2倍にもなろうかという1200人を超えてしまっています。(2020年7月29日現在)

緊急事態宣言中は県をまたぐ移動をしないでください。不要な外出は自粛してくださいと言っていたのに、今は言葉にはしていませんが、GoToキャンペーンを開始したということは、県をまたぐ移動、外出を推奨しているようなものです。

そう考えると、緊急事態宣言で外出を自粛していたのって何だったの?ってことです。

あの緊急事態宣言中の自粛を無駄にしないで欲しいと言っていた政府が、今はGotoキャンペーンで無駄にしようとしているのです。

GoToトラベル事業を委託したのは旅行関係の集団

 GoToトラベル事業を委託されたのは、「ツーリズム産業共同提案体」です。初めて聞く団体ですが、以下の協会・企業で構成されています。

さらに協力団体として、以下の協会、企業があります。

日本の主となる 旅行関係の企業が集まっった団体ばかりです。

そして、ANTAの会長は、 衆議院議員自由民主党幹事長の二階俊博氏です。

民間に委託と言われていますが、政治の臭いしかしてきません。

不公平な経済回復

1.35兆円もの税金が、旅行関係者に流れていく。

こう書いてしまうと、Gotoキャンペーンの利用者にも旅行や食事という形で還元されるんだからと言う方もいると思いますが、お金自体は全部、旅行関係者に入るのは間違いありません。それに、全国民が公平に利用できるわけではありません。

利用したくても利用できない人もいるんです。

東京都民は対象外となりましたので、もちろん、そうですが、令和2年7月豪雨で被害に遭われた方、過去の災害で今も旅行に行く余裕がない方もいます。他にも入院されている方、身体が不自由な方、色々な方がいるはずです。

そして苦しいのも、旅行関係者だけではないんです。

なぜ、旅行業だけがGotoキャンペーンという形で特別扱いされるのでしょうか?

緊急事態宣言による自粛で、現在も客足が遠き困っている理髪店もあるんです。奥さんや、子供が危険だから行ってはいけないとか、髪は切らなくても死なないからと今まで1か月に1回通っていた方が、3か月に1回になったという話もあるようです。

経済を回復するというのであれば、旅行業だけではなく、その他の業種も同様に行うべきだと思います。

なぜ、GoToキャンペーンを急ぐのか?

人が生活する上で、お金を使う場合に、旅行というのは優先度は低くなるはずです。

だから他の事業より優先して救済しないといけない。

来年のオリンピックに向けて、宿泊施設がなくなることで受け皿を減らすようなことはしたくない。

色々な思いがあるのかもしれません。

だったら、政府はそのように説明するべきです。

それをしないで、新型コロナ分科会が中止を提案したにも関わらず、GoToキャンペーンを強行したのです。

説明もせず、いや、説明ができないから強行するしかないのです。

行うことに正義があれば、説明はできるはずですし、説明しないのは不自然です。

つまりGoToキャンペーンに正義はないのです。

次の選挙に向けての票稼ぎ

考えられるのは選挙を見据えたものではないか?ということです。

今回、GoToキャンペーンの委託業務を請け負った、団体の中には全国旅行業協会(ANTA)があります。そしてANTAの会長は自民党 二階俊博幹事長です。

自民党の幹事長が会長を務めているから、国民の安全と健康を犠牲にしても、GoToキャンペーンをやろうとしているんだと言われています。

オリンピックに向けて日本は真の観光立国実現を目指すと二階幹事長が2019年9月7日の観光経済新聞に掲載されたインタービュー(2019年8月2日)で答えています。

国が「観光」を成長戦略の柱と位置付けているが、二階幹事長はいち早く、その重要性を唱えてこられた。なぜ、観光にいち早く目を向けられたのか。

二階:冒頭略・・・私は約30年前の90年に運輸政務次官を拝命し、その2年後に全国旅行業協会の会長に就任した。当時から、観光は、過疎の地域も過密の地域も努力次第で多くの人々に恩恵をもたらし、地域で大きな雇用を創出すること、また双方向の国際交流を推進することに着目して、観光立県、観光立国の実現をライフワークの一つとして真剣に取り組んできた。運輸政務次官の時代には、観光経済新聞社の江口社長のインタービューを何度も受けた。当時、江口社長は新聞人として、観光を国策にとの信念を紙面でいかんなく発揮され、以来、お互いに観光立国への道を目指す同志として長年共に歩んできた。93年8月に2度目の運輸政務次官を拝命し、最初に取り組んだのが「日本の観光を考える百人委員会」の設置だった。百人委員会とは、「観光について率直に意見を交換して、新たな視点で観光の未来像を描いてもらおう」との趣旨で、私が主催者となり、最高顧問には奥田敬和衆院議員と瀬島龍三観光政策審議会会長が就任され、観光運輸産業の経営者、地方自治体の首長、文化人、学者など幅広い分野から選ばれた130人の有識者の皆さんに参画していただいた。この委員会によって、「21世紀の日本の観光に対する12の提言」が取りまとめられ、「観光立国のための新観光基本法の制定」祝日三連休化の促進」「訪日外国人旅行者数の改善」に関する決議が行われ、その後2000年代の観光政策においていずれもが実現されるに至った。その後、99年10月の小渕連立第2次改造内閣で、私は運輸大臣北海道開発庁長官として入閣した。その翌年2000年5月には、日中文化観光交流使節団の特別顧問として5千人で訪中し、中国・北京の人民大会堂に集い、21世紀の日中観光交流時代の幕開けを日中双方の代表者によって盛大に祝った。江沢民国家主席(当時)からもこのような空前の規模の使節団の訪問により、今後の中日交流の一層の拡大に期待したいとのお言葉をいただいた。その後も、2002年9月には「日中友好文化観光交流使節団」として、1万3千人の規模で訪中し、日中国交正常化30周年を祝した。訪日外国人旅行者数の改善については、当時の小泉首相は、2002年の施政方針演説の中で「観光の振興に政府を挙げて取り組む」として「訪日外国人倍増」を宣言され、観光振興の重要性を力説された。活力ある国造りのために、日本の観光の果たす大きな役割が評価され、総理主導でビジット・ジャパン・キャンペーン活動が開始されたのだ。これにより観光立国に向けて力強く動きだした。2006年には、観光立国の実現を目指す「観光立国推進基本法」が成立、施行され、訪日外国人旅行者の拡大が国の基本政策として位置付けられた。さらに、私が3回目の経済産業大臣を務めていた2008年10月には観光立国推進基本法に基づいて観光政策を一元化した念願の「観光庁」が設置された。尖閣諸島を巡る影響でさまざまな交流が途絶え、日中関係が凍りついていた2015年5月には、「日中観光文化交流使節団」として3千人で訪中し、人民大会堂習近平国家主席から力強く温かい歓迎のスピーチをいただいた。私は名誉団長を務め、訪中団を代表して「これまで日中関係が良い時も悪い時も、日中間の観光交流や地方交流、青少年分野での交流、防災分野での技術協力などに全力で取り組んできた。どのような時でもこうした交流を途絶えさせたはならない」と、今後の日中観光交流の拡大への強い決意を表明し、また訪中団への中国側の温かい歓迎への謝意を申し上げた。観光は平和を助長し、平和な国でなければ成り立たない「平和産業」だ。相手の国を信頼し、観光によって双方向の民間交流を図っていこうという気持ちが国民に浸透するときに初めて活発になり観光の花が開く。国際的な相互理解が深まり、良好な国際関係が築かれる。中国のほかにも、2015年2月には日韓国交正常化50周年を記念する1400人規模の訪問団により韓国・ソウルを訪問した。その後も2015年11月に1100人規模の日インドネシア文化経済観光交流団の団長としてジャカルタを訪問し、ジョコ大統領にもご臨席いただいて大交流会が開かれた。観光に携わる民間の方々の交流の力は、時には外交の力にも匹敵するものだと思う。観光の振興こそ地方を豊かにする。観光が立派な産業と思ってもらえるまでは、30年間以上にわたる長い道のりがあった。本当にようやくこういう時代に到達したかなという感じだ。経済規模の大きさ、視野の広さのいずれから見ても観光は今日の日本経済を支える堂々たる基幹産業に成長した。このごろは幸いにしてどこの権の知事でも、どこの市町村の首長でも観光を語らない人はいない。観光産業は一見、非常に派手に見える産業だが、実際には一歩一歩地道にやらなくてもはいけないことが数多くある。私自身も、国内観光の振興と双方向の国際交流の発展のために、自由民主党党幹事長として、また一般社団法人全国旅行業協会の会長として微力を尽くしていきたい。

www.kankokeizai.com

 

【出典】https://www.kankokeizai.com/image/2019/20190907_03.pdf

このインタービュー記事を読む限り、旅行業界とのつながりは30年間以上であり、観光立国推進基本法の成立、観光庁の設置と観光に力を入れてきたことがわかります。これは安倍政権になってからも、「訪日外国人旅行者数4千万人」という目標を掲げていること、改正入管法も宿泊業の深刻な人材不足問題を解決するために外国人材を受け入れられるようにしたようにも受け取れます。

正直、二階幹事長が政治家として優秀な方だとは思えません。

にも関わず幹事長の椅子に座っているのは、観光業に関わる方たちの選挙票があるからだと思います。

これにより、GoToキャンペーンに関わっている旅行関連の団体や企業は自民党自民党議員への政治献金を長年行ってもらっていることも容易に想像できます。

見返りをもとめて保険をかけているかのような政治献金を行っているわけですから、旅行業界はここぞとばかりに見返りを求めてきます。それがGoToキャンペーンです。

そして旅行業界は今のままでは9月まで持たないという宿泊施設も多いということで7月の4連休から開始するように求めてきたはずです。しかし、新型コロナウイルスの感染者数が日々増えていきます。

政府としては県をまたいだ移動を停めたいのですが、それを行うと県をまたいで移動して欲しいGoToキャンペーンが成立しません。

だから、感染者数は多いが重傷者は少ない、このため病床数も余裕があるといって問題ないことを強調してきたわけです。

しかし、東京都だけはどうにも言い訳が出来ない状態になってしまい苦渋の決断で東京都だけ除外を決めました。

困っている時に何もしてくれないのでは自民党と旅行業界との信頼関係が崩れてしまいます。

そんなことになれば、当然、選挙にも影響が出てきます。

 

長年、築いてきた旅行業界との関係を自民党としても崩すわけにはいかないのです。だから、Gotoキャンペーンを急いで行うことを決めた。

自民党は国民の安全・健康より、旅行業界との関係を選択した。

これが、自民党がGotoキャンペーンを急いだ理由なのだと思います。