自民党総裁の任期満了
自民党総裁の任期が、2021年9月30日で満了する。
そして、衆議院議員の任期も、2021年10月21日で満了となる。
自民党の総裁選は9月17日に告示、9月29日に投開票で決定した。
菅総理は再選を目指すと言っており、岸田前政調会長、下村政調会長、高市前総務大臣が立候補する意向を示している。
まぁ、今の菅総理では衆議院選挙は勝てないと考えるのが妥当だろう。
国内ではコロナ感染者が連日、過去最高を超える都道府県が続出。緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置は、天気予報の雷注意報位にしか受け取って貰えず八方塞がりの状態。
パラリンピックは開催
それでも、パラリンピックは開催しているのだから日本というのはお気楽な国だと思う。
2021年8月28日現在で、パラリンピック関係者の感染は219人となった。
13万人の学生をパラリンピック観戦に迎えるつもりだったことを中国でも、「これが日本の教育か？」「頭がおかしい」と批判されていた。
「1日何万人も感染しているのにまだ足りないのか？」という皮肉には思わず苦笑してしまった。
アフガニスタン問題
海外ではアフガニスタンからの退避指示が遅れた日本は慌てて自衛隊を派遣したが退避を希望する人達が空港まで来れずに誰もいなかった。
これは当然のことで、空港周辺ではタリバンが検問をしている。更に空港近くの米国人が国外退避のために待機していた場所等では、イスラム国が爆発を起こしている。
こんな状態で空港までどうやって行けばいいんだ？っことになる。
米軍の撤退期限は8月30日なので、自衛隊が現地で活動できる期間は残り少ない。
韓国政府は米国が契約する現地のバス6台を確保。韓国大使館の連絡網を使い集合場所を伝えることで全員が集まった。
更にタリバンの検問は米軍が認めたものは通過させていることを知り、バスには米軍人に同情してもらって検問を突破している。
同じ瀬戸際だったことには違いはないが、見事な韓国の救出作戦だと思った。
これに対して、日本は15人だけしか空港に到着できていない。(2021年8月28日現在)
日本の対応は、空港までは自力で来たら助けるということを意思表示している。
このため、韓国のように軍隊（自衛隊）が現地に入り込んでの救援ができない。
退避しようとしている日本に対し、タリバンの報道官は日本人には残って欲しいとのこと。今月中に設定した退避期限は他国の軍に対してで、一般人に対してのものではないので安全は保証すると言っている。
しかし、自衛隊は軍隊になるので、退避期限が適用されることになる。
菅総理で衆議院選挙は勝てるのか？
自民党は、結局、解散するに値する追い風のタイミングを作ることができなかった。
菅総理に変わり、何か良かったことがあったのだろうか？
いくら考えても思い出せない。
それでも、現状、菅総理を支持すると明言したのは石原派のみで、その他の派閥は難航しているようだ。
特に自民党最大派閥の細田派は、同派の下村政調会長が出馬に意欲を示しているので、前回の時のような菅総理の圧勝にはならないかもしれない。
なぜ、これだけ支持率の低い総理に見切りをつけないのかが疑問だ。
自民党とすれば、菅総理以外を総裁にした方が間違いなく、衆議院議員選挙で票は取れるはずだ。
菅総理では、取れる票も取れない。
誰を総裁にするべきか？
国民目線では、次の総理大臣になって欲しいのは石破氏のようだ。
しかし、石破氏の総裁選での行動力を見れば、総理大臣になった場合の実力も想像がつくのではないだろうか？
そして、石破氏にがっかりさせられたのは、2021年1月に福岡県内「ふぐ料亭」で、9人での会食を行った件だ。
当然、9人以上の会食はいけないと思っていたはずだ。
しかし、断れなかった石破氏の意志の弱さにがっかりさせられた。
このため、既に石破氏への期待感は無くなってしまった。もちろん、菅総理を初めとして出馬する意向を示している全員に対しては、石破氏以上に期待感はない。
正直、もう菅総理以外なら誰でもいいという状態だ。
野党は？
野党を見ると更に絶望的になる。
立憲民主党の枝野代表も、コロナを初めとした数々の出来事により、問題が浮き上がって来たことだけを対処しようとしていることからも、目の前しか見えていないことがわかる。悪夢の民主党政権から世間の評価は変わったと思うか？という問いに対しても「変わった」と思うと答えていることからも、世間も見えていないことがわかる。
立憲民主党が提案した施策として「国民への10万円給付」が書かれており、これが、すべての国民の生活を保障という目的によるものと書かれているが、前回の10万円給付だが、これで生活が保障されると感じた人はいたのだろうか？
コロナ感染の拡大防止のために、知事による緊急事態宣言発出等を実現するための要請を行っているというが、緊急事態宣言自体に訴求力が無くなっている今、知事が発令することに意味は感じられない。
もう一つの民主党である、国民民主党は、コロナ三策なるものを提案している。
その中で、ワクチン接種・陰性証明を持ち歩ける「デジタル健康証明書」を「活用」するというが、どう活用するのかは書かれていない。
感染拡大につながる場所への立入禁止を法制化（いわゆる「ロックダウン」のような法整備）というのも、「ロックダウン」のような法整備としか書かれていない。
一律10万円の支給で経済を動かすというが、どのように動かすというのだろうか？
結局、具体案が全く示されていないので、こちらも悪夢の民主党から何も変わっていない。
共産党は、ホームページの「政策」が最新のものに更新されておらず、本気度が伺えないので論外。
最後が日本維新の会で、新型コロナに関する対処方法を提言するだけではなく、何度も総理大臣、大臣に手渡している点で行動力に関しては評価できる。
提言内容も具体的で、今年2月に提出している第一回の提言では国益・公安を害する恐れのある者の入国を拒否するという内容も含まれていた。
日本維新会の党員の中には精神的に幼い者も少なくないので、正直、「幼い」というイメージが強い。
しかし、責任を負うことで人は育つので、「幼い」からといつまでも責任を負わさなければ育たない。
そう考えるとリスクは大きいが、今の菅政権より酷くはならないのではないか？という期待を込めて、日本維新の会に日本を任せるしかないような気がする。
日本維新の会が今回の衆議院選挙で与党になることはないだろうが、野党の第一党である立憲民主党を排除しないことには、自民党政権を変えることができない。
野党共闘という話も出ているが、それで仮に自民党を与党から引きずり下ろすことができたとしても、その結果、日本が良くなるのか？といえば、結局、悪夢が待っているだけではないだろうか？
このため、今回の衆議院議員選挙の焦点は、立憲民主党・国民民主党といった役に立たない野党議員を以下に減らせるのか？ということになると思っている。
自民党は多少議員数は減るかもしれないが、それでも過半数以上は獲得するはずだ。
総理大臣の支持率が20％台でも、過半数が獲得できてしまうのは、それ以上に低い支持率の野党しか存在しないためで、ここを変えないと日本も変わらないと考えている。
