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もっと早く教えてくれよって思った内容を書いていきたいと思います。

日本の行政機関を変えないと日本は変わらない

持続化給付金事業問題

国会ではまた、持続化給付金事業を「サービスデザイン推進協議会」が受託して電通に丸投げし、更に電通が子会社5社に外注しているということで問題視されています。

  • 経済産業省中小企業庁):769億円でサービスデザイン推進協議会へ委託
  • サービスデザイン推進協議会:749億円で電通へ委託(20億円取得)
  • 電通:645億円で子会社5社へ委託(104億円取得)

サービスデザイン推進協議会を通す理由がわかりませんね。普通の会社で、こんな資料を提出すれば、なぜ最初から電通に委託しないの?と言われるのが当たり前です。この点については野党が追及するのは当然だと思います。769億円に対して、124億円の中間マージンだと約14%になりますので、消費税でも払っているの?って感じです。

事務費だけで769億円?

更に、769億円は全て事務費だというのです。何にこれだけの費用が必要なのでしょう?明細を出して欲しいものです。普通は、明細は付いてくるものですよね。

こんな感じで、何も考えずに色々なことで税金が無駄に使われ、個人に流れているのかと思うと腹が立ってきます。

更に、持続化給付金の受付が2020年5月1日からで、その日に申請しているにも関わらず、未だに企業・個人で9千件の給付がされていない状態だということを経済産業省に確認すると全てを把握できていないという有様です。

経済産業省って何をしているのでしょうか?

サービスデザイン推進協議会?

そもそも、サービスデザイン推進協議会って何?、なぜ、ここを選んだの?ってところも気になります。

早速、調べてみると、電通パソナ竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣会社)が合同で2016年に設立した社団法人でした。

経済のサービス化、デジタル化が急速に進む経済社会において、
様々なサービス産業のデザインの付加価値を高め、より効率的なものとするデジタル化を推進し地域の新たな成長と発展を創造してまいります。

代表理事笠原英一(他理事7名)

設立年月日:2016年5月16日

所在地:〒104-0045 東京都中央区築地3丁目17番9号

www.servicedesign-engineering.jp

不思議なことにサービスデザイン推進協議会のホームページですが、団体名で検索を行ってもヒットしません。おそらく、robots.txtで検索されないようにしているのでしょう。国の依頼を受けている社団法人が検索されないようにしていることが不自然で怪しさを感じます。

他の7名の理事が誰なのかも気になったのですが、調べている途中で以下のサイトを見つけました。

以下のサイトに、サービスデザイン推進協議会が入居しているビルについて細かく書かれてあります。情報の信憑性については不明ですが、自分が調べた内容と一致する部分が多いので大丈夫なのかな?

jprofile.org

これまでに以下のようなことを行っていますが、全て経済産業省中小企業庁からです。

【出典】事業一覧|一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

そして、今回の持続化給付金事業については以下のようなことが公開されています。

  • コロナ感染症対策の徹底および強いご主張をされる申請者の直接来訪から職員を守るためリモートワークを行っていること、また一日も早く一件でも多く給付を行うために人員総出で給付作業に専念していることにより、十分な情報提供ができておらず、ご迷惑をお掛けしていることにつきまして、深くお詫び申し上げます。

  • 本事業に関しまして、申請手続きが始まった5月1日には申請が殺到し、一時的にサーバーが繋がりにくくなる場面もございましたが、サーバーがダウンしたりデータが欠損したりした事実はございません。電子申請システムについては日々改善を行っており、5月29日までの約1カ月間で、約80万件・約1兆500億円の給付を行っております。

    当協議会では、緊急事態宣言下における業務執行については、全国にいる9000名以上のスタッフの協力のお陰であると深く感謝しております。今後も、安全と健康に十分に配慮しながら、迅速に業務を推進してまいりますので、どうぞご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

    なお、本事業は中小企業庁の委託事業であり、事業内容について当協議会が回答できることには限りがあることをご理解いただき、中小企業庁までお問い合わせいただきますよう、お願い申し上げます。

【出典】持続化給付金事業について|一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

理事長の笠原氏は、日本のマーケティング研究者だということですが、中小企業庁の委員を務めたことを皮切りに色々な委員を務めています。経歴から考えると、経済産業省中小企業庁からの天下りのように思えます。

そして理事長を含めて理事が8名とその他の人員で13名(※国会中継より)がいるだけで実体はないのでしょう。しかし、法的にはそれで問題はなく、社団法人とは、ある目的を持って集まった人によって設立された非営利団体です。そしてその構成員は、以下の権利を1つでも持っている者で構成されていれば良いので、一般企業でいう社員も不要ということになります。

  • 社員総会や株主総会における議決権
  • 剰余金の配当を受ける権利
  • 残余財産の分配を受ける権利

理事は名前を貸すだけで、定期的に剰余金の配当が入ってくるということです。

今回、サービスデザイン推進協議会は20億円を残してあとは電通に支払うことになっていますので、何に使用するのかわかりませんが、流動負債分差し引いて、残った分が理事への配当、職員への報酬として支払われるのだとすれば、本来不要なことに税金を支払っていることになります。

与党議員が追及しているように経済産業省が直接、電通に依頼すれば良いことになります。これまでに委託された事業も、今回問題になっている持続化給付金事業と同じような仕組みで行ってきたのでしょう。

入札の競合は?

そして入札の競合ですが、とって付けたように1社だけあるようです。

その名はデロイトトーマツです。

www2.deloitte.com

そして、提出された入札調書は例によって何とかの一つ覚えで都合の悪い部分は黒塗りです。

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【出典】入札内容 肝心な部分は黒塗り/持続化給付金の業務委託/経産省が“非開示”

なぜ、幽霊法人のようなサービスデザイン推進協議会が受注できたのか?

経済産業省御用達のサービスデザイン推進協議会が、技術展を含めた総合評価点で695億円で落札しました。消費税込みで契約金額は769億円になります。

デロイトトーマツはどんなに安価な価格を提示しても、これまでのサービスデザイン推進協議会への実績から技術点で下回ってしまうのでしょう。

デロイトトーマツの入札価格と、落札の決め手となった価格点、技術点、総合評価点は黒塗りの状態です。

黒塗りにしたのは、デロイトトーマツからの依頼だということですが、なぜサービスデザインを選んだのか?の妥当性を確認するためには競合相手の価格がわからないことには判断できません。

これまでに疑惑問題は全て行政によるもの

森友学園問題は財務省加計学園問題、桜を見る会内閣府、そして今回の持続化給付金事業の不透明なお金の流れは経済産業省の不透明な部分によるものです。

日本の行政は官僚主体で、立法についても官僚主体です。これを変えない限り、税金が私的目的のために使われたり、雑に扱われることを変えることができないのです。

政治家には任期がありますが、公務員にあるのは定年だけです。

国家公務員の定年延長のために法律を変えようとしています。定年延長は多くの公務員の生活のことを考えれば仕方ないと思いますが、役職定年については、切り離すべきです。遅らせるのではなく、むしろ早める必要がありますし、更には同じ役職を長い間続けさせるべきではないのです。人は権力を長く持てば、自分に力があるかのように勘違いしてしまいます。勘違いから不正を起こしてしまうのです。

今の行政では日本は、決してよくなりません。

橋本元市長が言われていた、地方分権を進めるというのも一つの手だと思います。

今回の件で、官公省庁は腐っているとしか思えなくなりました。