2022年冬のボーナス(民間）
個人向け金融サービスなどを展開するヒューネル（東京都文京区）は、「冬のボーナス」に関する調査を実施した。
その結果は以下の通り
冬ボーナスの支給予定額は「10万～30万円未満」（188人）が最も多く、「30万～50万円未満」（106人）、「5万～10万円」（66人）と続いた。100万円を超える人もわずかだが見てとれる。
【出典】7割が「不満」 冬ボーナスの支給金額 3位「5万〜10万円」、2位「30万〜50万円」、1位は？：「コロナ前より減った」は3割（1/2 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン
500人中で100万円以上は14人
2022年国家公務員の冬のボーナスは？
これに対して国家公務員はというと、以下の通り
国家公務員に9日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均33.8歳）の平均は65万2100円だった。2021年冬より0.1%（500円）増えた。物価の高騰で賃上げの機運が高まるが、平均年齢が下がり増額は小幅になった。
国家公務員の平均が約65万円。
これは管理職が除かれているので、含めれば100万は超えると見ている。
これに対して民間のボーナスは約半数が10万円から50万円。
ザックリ平均すると30万円。
実際には約40万円のようだ。
こちらは管理職も含まれていることだろう。
それでも国家公務員の一般行政職の平均の半分以下。
客観的に考えると、税金を払っている方がボーナスが安いというのは、どうなのだろうか？
国家公務員だからボーナスが不要ということではないが、情勢に応じた金額を設定する必要はあるように思う。
国家公務員と言っても「262の法則」に従えば、全体の2割は貢献度の低い人がいるものと思われる。
国家公務員のボーナスの平均額は通常、管理職を含めていない。
このことに関しては、以下の記事で書いている。
隠ぺいしないといけないということは、少なくとも、共感を得られないと考えるから隠ぺいするのであって、もっともだと言われる額であれば隠ぺいする必要はない。
そうすると、国家公務員（管理職）は貰い過ぎていると考えざる得ない。
日本のGDPは水増しされている？
日本の2019年GDPは約537兆円、その年の法人税の合計は約7500億円。
GDPは、日本でサービスや商品を販売して儲けた額になる。
そして、法人税は利益に対してかかるもの。
法人税率は以下のように定められている。
普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等については23.2％（資本金1億円以下の普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等の所得の金額のうち年800万円以下の金額については15％）
単純に割り算をすると・・・
0.14％というのは、法人税率とあまりにもかけ離れている。
このため、法人税が安すぎるのか？GDP額が高すぎるのか？おそらく、GDP額が間違っているような気がした。
実は大きな間違いだった。
GDPの計算式は以下になる。
政府の支出や輸出や輸入まで加わっているので、単純な割り算では数字が合わないのは当然。
それにしても、法人税の合計が7500億円というのは少ない気がする。
同じ年の所得税の合計が1.36兆円、消費税が約7,800億円なので消費税より法人税が少ない
法人税率を仮に25％として計算すると、利益は、7500億円×4倍⁼3兆円ということになる。
2021年なのでコロナ禍ということもあると思うが、それにしても、法人税が少ないのが気になる。
【出典】令和３年度決算概要
消費を増やさないと日本はダメになるので、給与を上げることは大切だと思う。
しかし国が企業に対して給与を上げろというのであれば、公務員のボーナス、特に管理職の分を減らして民間に還元するといったことも含めて行って欲しいものだ。
