金融所得課税を強化する！
岸田首相は、自民党総裁選の時には、金融所得課税を強化すると発言していた。
当面は強化しない！
しかし、反対意見が多くなると、2021年11月10日のフジテレビ番組で株式の配当や売買にかかる金融所得課税を当面は強化しないと発言。
来年度以降に検討する！
しかし、2021年11月18日には、与党税制改正大綱で､金融所得課税についての｢来年度以降の考え方｣を記載する方向で調整する考えを示していることから2023年度以降は強化する可能性がある。
老後は2000万円の蓄えが必要
安倍政権時代に金融庁の金融審議会が老後の資産形成として毎月不足額が5万円発生した場合に20年で1300万円、30年で2000万円の取り崩しが必要になるとの報告書が出された。
当時の麻生金融担当大臣は公的年金の問題を指摘したわけではなく、赤字という表現を使ったのは極めて不適切で、世間に対して不安や誤解を与えており、政府のスタンスとは違うので正式な報告書としては受け取らないと発言している。
基礎年金の支給額は25年以上保険料を納付した場合の平均で月額約5万6千円。
厚生年金に25年以上加入した場合の平均支給額は月額約14万6千円。
合計しても約20万円程度になる。
夫婦2人の場合でも共働きの場合で約26万8千円。妻が専業主婦だった場合だと約21万8千円となる。
これが、自営業の場合などで厚生年金に加入したことがないと月額5万6千円なので、とても生活できるレベルではない。
では、毎月の平均消費支出を見ると2人以上の勤労者世帯で60代では約30万6千円、70代でも27万円となっている。
消費額は勤労者世帯での消費支出なので高めにはなっていると思うが、年金だけでは赤字になる可能性が高い。
そう考えると、毎月5万円の不足額は見込んでおくべきだと思う。
老後のためのNISA、iDecoではなかったのか？
NISAやiDeCoといった非課税口座を用意したのも年金だけでは生活するには十分だと言えないので資産形成を促進する目的だと認識している。
老後までまだ、余裕のある人は良いが余裕のない人だと、NISAやiDeCoの枠内では十分な蓄えができないので、別に投資信託や株式投資を行う人も多いはずだ。
老後に備えて蓄えを用意しようとしているのに金融商品で得た利益の税率を一律で更に上げようとする行為には血も涙もないように感じられる。
高所得者が有利になるというのではなく、一律ではなく利益の額に応じて税率を変えれば良いはずだ。
現在、10万円の配当で2万円ちょっとの税金が取られ、その内、5千円は住民税になる。
残りは8万円弱。
配当・売却益に住民税は必要か？
なぜ、株の配当や売却益に住民税が必要なのだろうか？
国や地方自治体は、個人の株取引のために何をしてくれているのだろうか？
住民税は地方自治体への取得税のようになっているので、所得税のつもりなのだろう。
高すぎる所得税
所得税は累進課税で7段階に分かれていて最低5%〜最高45%になる。
最高の45%の税率は4000万以上の所得に対して適用される。
一般所得が1億円だと約半分が税金、厚生年金、健康保険、雇用保険だとか、何だかんだと引かれると、半分を切ってしまう。
1億稼いでも半分も残らないのでは、働く気がなくなってしまう。
しかし、1億円をピークに実質的な所得税負担率は下がっていく。
これは通常所得には45%の税率になるが金融所得の場合だと金融所得課税の15%に軽減される。1億円を超える収入の人は金融所得の比率が高いためだ。
これが、1億円の壁と言われている内容になる。
7割以上は所得が500万円以下
金融商品取引で得た場合は2割で済むのが公平ではないという言い分はわかるが、だからといって一律強化されたのでは、高所得者以外も「とばっちり」を受けることになる。
収入が1億円以上の人の割合は、約0.03%
日本全体では約2.5万人程度。
これだけの人のために、なぜ、一律、上げる必要があるのだろうか？
日本の給与所得者＋確定申告を行なっている中で1番多いのは所得者層は100万円〜200万円の人になる。
所得が0円から500万円の人の割合は73%になる。
1000万円を超える所得の人でさえ約3%なのだから、1億円を超える人の税率を強化するのではなく、7割を超えている収入の人の税率を軽減した方が現実的であり公平感も増すはずだ。
投資と節税の勉強
日本人は、お金を貯めることは子供の頃から行っているが、節税や増やすということは行ってこなかったので、もっとお金についての勉強を行うべきだと思う。
経済大国と言われ、GDPでも世界3位である日本の給与所得者＋確定申告を行っている7割以上の人が500万円以下の収入しかないというのは、なぜか？
自分が働くことばかり考えていて、お金に働かせることを考えている人はどれくらいいるのだろうか？
株式投資はギャンブル、節税は難しくてめんどくさいと考えている人が多いように思う。
会社等で働くだけでは雇い主の言い値のような賃金しかもらえない。
価格を下げないと売れないので、コストダウンだと言って、賃金はいつまでも据え置き。
最近は副業を認める場合も増えてきたが、以前は副業は認めないところばかりだった。
会社は色々と社員に制限をかけて、それで得た利益を余剰金として貯め込んでいる。
確かに緊急時のために蓄えは必要だと思う。
雇われている方は都合のいいように扱われているので待遇が良くなるはずはない。
国は仕事が終わった時の楽しみであるビールにまで価格の4割に相当する高い税金をかけてくる。
会社は賃金を上げない、国は税金を少しでも多く取ろうとする。
企業は利益に対して税金がかけられるが、会社員は全所得に対して税金がかけられる。
会社員は何もしなければ、税金として国や地方自治体に好き勝手に取られていく。
そうさせないための唯一の手段が「確定申告」になる。
更に会社は定年まで面倒を見ようとせず、歳を取ればお払い箱という感じで早期退職を求めてくる。
こんな状態で、所得が上がるはずはない。
そして、国は唯一の救いとなる金融商品取引での利益の税金まで強化しようとしている。
こんなことが許されるはずがない。
自分の身は自分で守る
雇い主、国の都合の良いように扱われるだけではなく、逆に利用するという姿勢が日本人には足りないように思う。
終身雇用が無くなり、情け容赦ない会社に定年まで世話になるなんてことは考えずに、ステップアップのために利用していく。
倒れるまで働いて会社に尽くしても、恩は仇で返される。
確定申告などを活用して節税も積極的に行っていく。
そのためにはレシートや領収書は、直ぐに捨てずに、しっかり残しておくことが必要になる。
今の日本は、国も会社も守ってくれないので、自分の身は自分で守るという意識変革が必要になっている。
