他愛もない話について
- 気楽に書きますので、気楽に読んでください。
- あまり役に立たない内容になるかと思います。
- 特に何かを決めて書いているわけではなく、書いている内に、横道にそれたりするかもしれないので、最後はどんな話になっているのかわかりません。
- 僕の主観や記憶に依存する内容が多くなるので、間違っている内容もあると思います。（書いている内容について基本、裏付けを取ったりしません）
ルクセンブルク
ヨーロッパの小国、ルクセンブルクが世界一裕福な国だという。
人口は約64万人で石川県の人口約114万人よりも少ない。
国が裕福かどうか？というのは何を基準にしているのだろうか？
人の場合だと資産が基準になる。
資産というと、現金・建物・土地等がある。
小さな国なので、建物や土地だと大国の方が有利。
残るは現金になるが、現金の元は国の場合だと税収だと思う。
しかし、税金も人口が多い国が有利だと思う。
64万人の国の税収が米国や中国を上回るはずがない。
ここでいう、裕福というのは1人当たりのGDPだということ。
GDP＝国内総生産になるが、GDP世界一は米国、二位は中国。
こちらも大きな国が有利なのは言うまでもない。
GDPというのは一言で説明すると、国内の生産活動により一定期間内に儲けた額のこと。
ルクセンブルクに勝ち目はないはず。
ところが、GDPでも国民1人当たりのGDPというのがあって、ルクセンブルクは、1人当たりのGDPが世界一ということになる。
ルクセンブルクの1人当たりのGDPは14万694ドル（約1,876万円）
ちなみに、日本は3万9301ドル(約524万円)、アメリカは7万6027ドル(約1,014万円）
なぜ、ルクセンブルクはこんなに1人当たりのGDPが高いのだろうか？
ルクセンブルクの仕組み
ルクセンブルクの強みは何かを作ることでも、高度な科学技術があるということでもない。
では何か？
ルクセンブルクは元々は鉄鋼業が中心の産業構造だった。
しかし1970年の石油危機で生産性が下がってしまって金融サービス業中心の産業構造に切り替えた。
まず、投資信託に係る法制度や決済制度を整備し投資を行いやすくした。
優遇税制を推進し税務面で投資信託の普及を後押したことで投資信託の運用拠点として発展した。
その結果、金融市場では欧州No1、米国に次ぐNo2の国になり、1993年から2021年現在まで、一人当たりのGDP世界一をキープしている。
これは、ルクセンブルクの労働者の半分は、隣国のフランスやベルギー、ドイツなどからの通勤者で構成されていることもあって国民一人当たりのGDPが2倍になっていることになる。
ルクセンブルクの住居費は高いので、隣国といっても車で30分程度で来れるので通勤が十分可能。
ルクセンブルクの特徴として、もう一つ、格差を最小化するというものがある。
ルクセンブルクの中心地には高層ビル・ハイブランドの店・高級車という富裕層の象徴と言えるものは少ないらしい。
逆に単純労働者やホームレスの姿も街中で見ることがない。
教育・医療・公共交通費が無料
ルクセンブルクでは国民の教育・医療は無料
更に国の利益を国民に還元するということから2020年3月から、トラム（路面電車）、国営バス、電車 (ファーストクラスを除く) のチケットは不要になっているので自動車を利用する機会も減るだろうから、交通渋滞も少ないことだろう。（無料なので歩いたり自転車を利用する人も減る？）
【出典】https://mobilitegratuite.lu/en/
バスも電動で、パンタグラフ充電方式（バス停の屋根から充電できる。）で、満充電までの所要時間は5分で140Km走れる。
格差を最小にすることと、一人当たりのGDPが高いことと関係があるのか？というと、ルクセンブルクでは金融関係者が全国民の1割～2割もいる。
このため、ルクセンブルクの平均月収が3,500ユーロ（平均年収は約73,000ユーロ）でEU諸国で一番高い。
現在の円相場だと1000万円越えなので、日本とは雲泥の差。
しかも税金が安いので手取り額も多い。
格差を最小にするといっても、格差がないわけではなく、近年は格差が大きくなっており、物価も決して安くはない。
それでも、教育・医療・交通が無料のルクセンブルクというのは魅力的だ。
金融立国日本の可能性は？
日本は電子立国から観光立国への移行に失敗した感がある。
このため、新しい産業構造を確立する必要がある。
ルクセンブルクが金融立国として成功したのであれば日本も金融立国を目指せば良いのでは？と思ってしまう。
スイスも金融立国として成功を収めて一人当たりのGDPはルクセンブルクに次ぐ2位。
ルクセンブルクとスイスに共通するのは少ない人口
日本には世界的に安定しているとみられる、「有事の円」がある。
何より日本は戦争を放棄している国。
日本で戦争が起きることなんてないと考えて日本に財産を預けたいと考える人は意外と多いかもしれない。
日本にとって追い風になるような環境を使って金融立国 日本になることはできないのだろうか？
日本の場合、人口が多いため、金融関係の職に1割～2割就いただけでは残りの9割～8割の税金を賄うなんてことはできないだろう。
しかし、地方分権を進め、ルクセンブルク並みの人口にまで減らすことができれば、中にはルクセンブルクと同じように一人当たりのGDPが高い都道府県も出て来るかもしれないが、それでも全ての都道府県でというわけにはいかないだろう。
それでも、人口が減っていくことが予想される日本としては、金融に力を入れて、税金の負担を減らす努力は必要なように感じた。
