公務員のボーナス
ボーナスの時期になると、僕の周囲では自分のボーナスよりも公務員のボーナスについて色々と話が出てきます。
ボーナスというのは、以下のような語源と歴史があるそうです。
- 「ボーナス」は、夏季や年度末、決算期などに会社から労働者に支払われる一時金のことで、賞与、夏季・年末手当などといわれる場合もあります。
- ボーナスは英語で、「bonus」と書きます。
語源は「良い」を意味するラテン語「bonus（ボヌス）」で、ローマ神話の成功と収穫の神「Bonus Eventus（ボヌス・エヴェントス）」に由来しているそう。【出典】〈ボーナス・トリビア〉ボーナスの語源、日本初のボーナス支給会社は？ 〈tenki.jp〉｜AERA dot. (アエラドット)
今年は新型コロナで民間企業は大幅削減、ボーナスなしというところも少なくないので、公務員のボーナスが若干の削減でも4.45カ月の支給となれば、民間ではボーナスが支給されないところもあるのに自分たちの税金をもらっている公務員が普通に支給されるのはおかしいということになって、色んな意見がが飛び交います。
国家公務員の月給とボーナスの改定を求める「人事院勧告」が出された。通常は8月に勧告が出され、秋の臨時国会で「給与法」が改正されるが、今年は新型コロナで民間の動向が見えないとして、勧告が遅れていた。国家公務員の給与改定は「民間並み」が原則となっているためだ。
人事院は10月にまず国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）の「引き下げ」を求める勧告を出した。ボーナスの引き下げ勧告は東日本大震災時以来、10年ぶりだ。引き下げ幅は「0.05カ月分」で、4.45カ月の支給を求めた。その後、10月28日に月給の改定勧告が出された。内容は「据え置き」。据え置かれるのは7年ぶりとのことである。
これを受けて政府は11月6日に「人事院勧告の完全実施」を決め、給与法改正案を閣議決定した。開会中の臨時国会で審議され、可決成立する見込みだ。
しかし、「ボーナス0.05カ月分削減、月給は維持」というのが「民間並み」というのだから恐れ入る。新型コロナの影響を受けていない優良企業だけをサンプルにでもしなければ、そんな数字は出てこないだろう。
【出典】｢たった0.05カ月分のボーナス削減｣に怒りを隠さない公務員の厚遇天国 ANAは｢冬のボーナスゼロ｣なのに… | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
公務員にボーナスはない。
そもそも、ボーナスは会社の利益が出たことに対して支払われるものなので、利益とは縁のない公務員にボーナスは不要では？という意見もあります。
ところが、公務員にはボーナスというものは存在しません。
しかしボーナスに相当するものがあります。
それは、勤務成績に応じて支払われる「期末・勤勉手当」になります。
マスコミなどが公務員に夏と冬に支給される勤勉手当のことをボーナスと表現してしまうために誤解が生じていることになります。
しかし「勤勉手当」と書くと、それはそれで、伝わりにくいので、ボーナスで統一したいと思います。
公務員のボーナスは法律で守られている。
そして、しっかりと法律で期末手当・勤勉手当について定められており、支給日まで決まっています。
期末手当・勤勉手当
支給日
- 第十四条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第三の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。
公務員のボーナスというのは、法律で守られているということです。
公務員のボーナス支給額について
次に言われるのが、公務員の支給額です。
年間で、月給の約4.5カ月分です。
しかし、今年は、民間企業の事情を考慮して、4.45カ月分にしたそうです。
今年の夏が2.22カ月分だったので、冬は2.23カ月分になります。
（民間だと大企業で平均2.5カ月分、中小企業だと平均1か月分です。）
国家公務員の平均給与月額は約41万7,230円です。さらに、夏・冬のボーナスを加えて計算すると、平均年収は約637万円となっています。
【出典】公務員の給料はいくら？平均額や、年代別・種類別の違いまで解説｜ユーキャンの大卒公務員通信教育講座
平均年収ー（平均月収×12カ月)＝136.324万円（夏・冬ボーナス合計）
今年の国家公務員に支給された冬のボーナスの平均支給額の平均は、65万3600円（管理職を除く一般職）です。
単純に2倍すれば、約130万円なので平均年収と平均月収から算出したボーナスの額と、ほぼ一致します。
しかし、65万3600円を2.23カ月で割ると293094円です。
平均月収が41万円なので、10万円以上の食い違いがあります。
これがどういうことなのでしょう？
国家公務員のボーナスも情報隠蔽されている。
ボーナスの平均額に関しては、「管理職を除く一般職」として公開されています。
管理職を含めると、平均額が凄く上がるのです。
管理職の方が一般職に比べて少ないにも関わらずです。
国家公務員の課長職なら年350万円程度です。
局長クラスなら年500万、事務次官なら650万円とボーナスだけで、民間企業の若手社員の年収よりも多いのではないでしょうか？
管理職を含めれれば間違いなく大企業の平均賞与を軽く超えるはずです。
こういう点でも、情報隠蔽を行っているのです。
管理職は給与だけで十分な生活給を得ているのですから、管理職にはボーナスは不要なのではないでしょうか？
情報を隠蔽するということは、後ろめたいことをしているという気持ちがあるからです。正しいことをしていると思っているなら、このような情報操作は行いません。
公務員にボーナスは必要か？
この答えは、既に出ています。
必要・不要ではなく法律で支払うことが定められています。
それでも、あえて、僕の意見を書きます。
公務員の収入が民間企業をベースに決定しているというのであれば、ボーナスも含める必要があると思います。
つまり一般職については、必要だと思います。
給与が生活費として消えていくと余分に使えるお金がなくなり、これでは、何のために生きているのか、わからなくなってしまいます。
そう考えると一般職の方については、ボーナスというのは自由に使える唯一の収入になるので必要なものだと思います。
しかし、国家公務員の管理職については、月給だけで十分な額をもらって、更に隠蔽しないといけないほどのボーナスをもらっているわけですから、同情すべき点はありません。
このような不正とも言える税金の使い方をするから公務員は信用されないのです。
予算にしてもそうです。
承認された予算を使い切らないと次年度の予算が下げられるからと年度末には使わなくてもよいことに予算を使って使い切るようなことをしているのです。
不満を言うなら、自分も国家公務員になれば良いのでは？という人もいます。
これって、銀行強盗を行ってお金を盗んだ人が、盗まれて文句を言うなら、自分も盗めばいいって理屈と同じなんです。
まずは、国民の税金をボーナスとして、どのように振り分けているのか？を公開するべきだと思います。
