現在の日本は貧乏な国
これまで、本ブログで何回も、書いているが、日本人で一番多い所得層は、100万円~400万円になる。
【出典】各種世帯の所得等の状況
働き盛りでも平均年収は199万円
日本の平均所得は、552万3千円となっているが、中央値は437万円、平均所得金額以下の割合は 61.1%なので、日本人の6割が平均所得以下になる。
1人当たりの平均年収になると200万円前後、しかも30歳〜39歳の働き盛りの年代の平均所得が199万円というのは信じ難い。
これは、日本の少子化政策なのだろうか?
日本では人口減少が進んでいる。
結婚していてもおかしくない年代である30代の平均年収が200万円を切っているが、これだけの収入で結婚しても2人が生活できるはずがない。
共働きしないと生活ができない。
こんな状況で子供が産まれたら奥さんが働けなくなる。
そうなれば生活できない・・・
二人だけなら、余裕のある生活ができるという理由もあると思う。
どちらにしても、日本の人口減少が進んでいるのは「一人当たりの所得」が低いからだと言える。
企業は潤っている?
個人が老後の貯蓄もままならないような額の所得であるのに、企業の利益剰余金は475兆円を超えている。
財務省が30日発表した法人企業統計によると、2019年度の内部留保(利益剰余金)は金融業・保険業を除く全産業ベースで前年度比2.6%増の475兆161億円となった。8年連続で過去最大を更新したが、増加率は18年度(3.7%)から縮んだ。足元では新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した企業などで、内部留保を取り崩す動きが強まっている可能性がある。
利益剰余金は当然、税引き後の金額なので、それでもこれだけの額が企業内で留保されていることになる。
これだけの利益剰余金があるなら企業は賃金を上げても良いのではないか?と日本政府は判断して企業に対して賃上げ要請を行っているが、天下のトヨタでも6000円代の賃上げに終わっている。
企業の法人税は法人区分にもよるが、15%~約23%。
ちなみに個人の所得税は、100万円~400万円だと5%~20%
企業は利益に対してのみ課税されるが、個人の場合は、給与として支給された額、全額に対して課税される。
賃金を上げるより法人税を上げる
国が本当に、企業に対して、賃金を上げろというのであれば、所得税は企業の法人税として払う仕組みにすればよいのではないだろうか?
全額が酷いというのであれば、半額負担でも良いと思う。
企業にすれば、なぜ?と思うかもしれないが、社員である前に消費者であることを認識して欲しい。
企業にとって投資は必要で、消費者が余裕のある生活ができるようにならなければ日本の人口は減少の一途。
国内の消費者の所得が低くなれば需要が減るのは自然の理。
バブル崩壊以後、日本企業の経営者達は目先の利ばかりを見て先を見ていないように思う。
これは、政治も同じ。
木を見て森を見ずという人が多いのではないだろうか?
企業は内部留保する資金はあっても、賃金を上げるだけ資金はないと言ってるようなもの。
政府が本気で賃金アップを考えているなら、賃金アップではなく所得税を見直すべき。
平均所得以下の人が所得税を徴収されるのは、企業が利益がないのに法人税を徴収されるのと同じだと思う。
徴収をやめた分は、所得が平均を上回っている人達から徴収するか、法人税も利益額に応じて課税率を変動する累進課税にするなどして企業に負担させればよい。
バブル時代の復活
バブル以後、賃金は上がったり、下がったりの繰り返しで上昇しているとは言えない状況。
企業だけが儲けても消費者がいなければ商売は成り立たない。
社員は自社の直接顧客でない場合もあるかもしれないが、間接的に顧客になっている場合もあるので、そこのところを、理解した上で賃金を設定して欲しいものだ。
企業の言いなりになっている労働者側にも問題はあるので、貧乏な国から脱出するためには消費者、つまり社員への賃金での投資が必要ではないだろうか?
バブルの時代が異常だったという風に言われる場合が多いが、本当にそうだろうか?
あの頃は、少なくとも、企業・従業員共に贅沢ができていたはずだ。
バブルの復活が日本が復活できるかどうかの鍵なのかもしれない。