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もっと早く教えてくれよって思った内容を書いていきたいと思います。

200カ国中178位の日本

何のことかというと、2019年のGDPに占める対内直接投資の割合で日本は200カ国中178位だった。

北朝鮮が187位で、日本は北朝鮮と同じような位置になる。

【出典】[内訳] - 対内直接投資の対GDP比率 - GLOBAL NOTE

対内直接投資

対内直接投資というのは外国投資家が経営を支配することを目的とした投資のことをいう。

あくまで、GDPに対する割合なので、対内直接投資額では、日本も24位になっている。

同様に、対内直接投資額では1位の米国が150位、2位の中国が157位なのでGDPの高い国ほど不利になりやすい指標になる。

【出典】世界の対内直接投資 国別ランキング・推移 – Global Note

では、なぜ、GDPに対する割合を重視するのか?というと、対内直接投資が増えるということは外国のアイディアや考え方が多く国内に入って来ることになり、国民一人当たりの生産性向上につながるという考えからだ。

つまり、GDP(国民総生産)が高くなることになる。

日本はGDPは高いが、対内直接投資額のGDPに対する割合が低いので外国のアイディアや考え方が取り入れられていないことになる。

注目のシンガポール

そんな中で、注目すべきはシンガポールだ。

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対内直接投資額のランキングでは3位で、GDPに対する割合でも7位になっている。

シンガポールと言えば、貿易と金融。

人口は、約570万人で、日本の都道府県で同じくらいの人口は北海道になる。

そして、政治が安定している、犯罪が少ない、医療が優れている、交通手段も整備されており、暮らしやすい国だということで芸能人がシンガポールに移住する芸能人もいる。

しかし、土地面積が日本で一番小さな香川県(1877㎢)よりも更に小さな、728㎢なので、香川県の半分以下になる。

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このため、住居に関しては家賃が東京の2倍とも言われており、物価は決して安くはないので、経済面で余裕がないと厳しい。

シンガポールの注目企業といえば、インターネット企業の「シー」だったが2021年1〜3月期決算では約460億円の赤字だった。

コロナ禍でネット通販事業が好調な企業が多い中、シーのネット通販事業である「ショッピー」は赤字なので、不安要因が見えてきた。

日本は海外から見て魅力的か?

日本に話を戻すと、海外から見た時に日本で投資したいと思うかどうか?ということになる。

日本は既に経済的には下り坂であり、成長が見込める国ではなくなっているように思う。また、税金が高いこと、自然災害が多いといったマイナス面ばかりが目立つ。

そう考えると、インド、ベトナムシンガポールといった国は、これからの国であり、魅力的だ。

これから期待できる国と考えた場合には、日本という名前は浮かんでこないはずだ。

そして、日本は、対内直接投資額を増やしたいと考えてはいても、本気で対策を行うつもりがあるのか?と問われれば、・・・となるはずだ。

外国からみて投資対象として魅力的な国ではないということは、国内から見ても同じだということだ。

日本で起業しても先が見えている、どうせなら海外で起業した方が良いと考えるはずだ。

そうすると、今後、日本のGDPは右肩下がりで落ちていくだろう。

日本のGDPは、1997年頃から同じような値で上下しているだけだ。

GDPを上げるには?

日本が、対内直接投資額を増やしたいというのであれば、GDPが増えない限り、海外から見向きもされないはずだ。

では、どうすれば、GDPが上がるのか?

GDPは、消費、投資、政府支出が増大することで増える。

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しかし、消費が増えないから投資も増えない、税収が増えないので政府支出も増えないという悪循環に陥っている。

何とか、GDPを増やそうと考えたのがゆとり教育のビジネス版である、働き方改革だ。

働く時間を減らして消費する時間を増やそうとした。

しかし、消費するためには先立つものが必要になるが、残業を含めた給与で生活が成り立っている人が多い状況で、残業が減らされたのでは、消費どころか生活さえも苦しくなってしまう。

残業がなくなっても、結局、生活のためにバイトや副業を始めることになり消費に使える時間は更に少なくなった。

GDPを増やすためには、誰かが先行投資をしないといけない。

消費の主体である国民が消費しようと思えば、貯金を取り崩す必要がある。

しかし、老後の年金さえまともに支給してもらえるのか?という不安があるのでそんなことは絶対にできない。

企業も同じで、消費が増えないのに設備投資もできない、モノを作っても売れないなら作る意味がない。消費が増えない、法人税も増えないとなれば、税収も増えないので政府支出が増えることもない。

アメリカと日本の差

アメリカはGDPが右肩上がりで増えているが、日本はなぜ頭打ちなのだろうか?

アメリカは日本より失業率も高く、経済的に安定しているようには思えない。

しかし、アメリカは物価がしっかりと上がっているが、日本は物価がアメリカほど上がっていない。

物価が上がらないので利益も上がらない。利益が上がらないので給与も上がらない。

日本の企業は、雇われ社長が多いためか、売り上げ額と利益額にこだわる。

売上額、利益額が低ければ、それは社長の責任になるためだ。

日本の法人税は利益に対して金額が決まるので、利益が0であれば法人税も0円になる。

利益額を増やして税金に変わるくらいなら、社員の給料にしてやろうという社長がいても良いはずだが、株主を大切にする日本では配当を出さなければ、株価が下がる。

株価が下がる=会社の評価が下がるということなので、経営者は嫌がる。

利益が少なく、会社の評価が下がるのは困るので、利益を少しでも増やそうとする。

貯金体質で何かの時のために貯めておきたいということもあるだろう。

このため、社員の給料が上がらない。

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株価も雇われ社長にすれば評価項目になるので、これも下げるわけにはいかない。

給料を上げられないのは、上げるのは簡単だが、下げることが難しいという事情もある。

だったら、給料ではなくボーナスとして支給してくれよと思う。

唯一可能性があるとすれば、企業が利益を減らして、その分を社員の給与にしてくれれば消費が増える可能性が出てくる。

自分のことばかり考えている経営者が多ければ、日本の未来は暗いだろう。