旅行会社の今後 - seegeのまとめサイト

モノよりコト

モノよりコトだという人が増えている時代なので、コロナ前は旅行に出かける人が多くなったのではないかと思っている。

しかし、新型コロナが拡がったことで、旅行だけではなく、不要な外出まで控えるように言われていたので、旅行、外食といった現在の日本の主軸となる業種の売り上げが激減した。

オンライン会議が当たり前になってしまったことで出張も激減した。

当然、旅行会社は、これらの業種が活発にならないと成立しなので、売り上げは共に下がる。

近畿日本ツーリストは？

日本の旅行会社NO2である、近畿日本ツーリストは希望退職の募集を行ったり、個人旅行向けの店舗を100以上閉鎖している。

近畿日本ツーリストやクラブツーリズムを擁する旅行会社大手のKNT‐CTホールディングス（KNT）。コロナ禍で国内外の旅行需要が消滅し、さまざまなコスト削減に踏み切ったものの、2021年3月期は284億円と過去最大の最終赤字を計上。一時は債務超過に転落した。

KNTは2020年11月、コロナ前の事業規模に戻らない覚悟を決め、構造改革を掲げた。2021年1月に募集した希望退職にはグループ約7000人の2割に当たる1376人が応募（正社員は808人、有期雇用社員は568人）し、多くの人員が会社を去った。個人旅行を扱う店舗は100店以上が姿を消している。

【出典】近畿日本ツーリスト｢大量閉店｣を決断した舞台裏 | 特集 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

これは、職を失うことであり、言い換えれば決まった収入が得られなるということになる。

決まった収入が得られなくなれば、お金は娯楽より生活を優先して使うことになる。

旅行会社に限らず、コロナ渦で、そんな人が増えたためかスーパーでは、これまで見ることが少なかった男性が多くなっている。

早期退職などで仕事をやめた人が時間を持て余してなのか、奥さんとスーパーに買い物に行くようになったのかもしれない。

もう一つ、娯楽でお金を使うことができなくなったので、せめて生活に必要なものを買うことでストレスを発散したいという人もいるかもしれない。

こうして考えると企業が職を奪うことは、顧客を減らすことに繋がるので長い目で見れば損失と言える。

コロナにより職を失った人が多ければ、それは、旅行会社にとっては旅行などにお金を使ってくれる顧客がそれだけ減ることになる。

そういう意味では、近畿日本ツーリストの選択というのは消極的を通り越していると思う。

これに対して、業界NO１のＪＴＢはというと、実店舗の閉鎖ではなく店舗の役割を変えようとしている。

実店舗を閉鎖していった近畿日本ツーリストと異なり発想の転換だと言える。

店頭のスタッフと旅行先を相談し、航空券やホテル、オプショナルツアーなどを手配してもらう。旅行会社の店舗はこれまで、どこかへ旅行する顧客を送り出す役割が中心だった。

業界大手のJTBは、2020年から事業構造改革を進める中、そんな店舗の役割を大幅に変えようとしている。支店が仕入れ機能を持ち、地域創生などの取り組みで得た情報から旅行商品を作り、全国から旅行客を呼び込む、というものだ。

【出典】JTBが店舗に｢今までと真逆の役割｣を託した理由 | 特集 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース