まだ森友学園問題は終わっていない
森友問題の振り返りについては以下の記事で書きました。
森友問題は、大きく3つあるということで書きましたが発端は一つです。
- 森友学園に国有地が破格の安い価格で払い下げられたことです。
安倍総理（夫人）が関わっていた、公文書が改ざんされたといったことは、上記の内容に付随することです。
このため、なぜ、通常の１０分の１の価格で森友学園に売却されたのか？という点が解明されれば、付随する部分もおのずと解明されるはずです。
まず、問題の土地ですが場所は以下になります。
大阪駅から車で15分、電車で20分ちょっとの場所です。
最寄り駅は阪急宝塚線 庄内駅で、駅から1Km程度で徒歩10分程度です。
元々は何があった土地？
森友学園が購入した土地は、元々池であり、人が溺れるくらい深い池だったということです。その頃に、豊中市が処理できなくなったゴミを、その池に廃棄していたため、地中からゴミが見つかったということになります。その後、池は埋め立てされ住宅が建ち始めました。その後については以下になります。
1974年
1989年
- 騒音対策区域解除
1993年
- 行政財産から普通財産化。
2009年
2011年
- 別の学校法人大阪音楽大学が約7億円で売買交渉したが、入札価格が鑑定価格約9億円に満たず、近畿財務局と折り合わなかったとされている
2017年
- 森友学園から近畿財務局に対して、杭打ち工事を行う過程において、新たな地下埋設物が発見されたとの連絡。
- 森友学園より実施した土壌改良、埋設物撤去工事等に係る有益費を返還。（1億3176万円）
- 大阪航空局から近畿財務局に地下埋設物の撤去・処分費用の見積もり
（約8億1900万円）を報告。- 本地の鑑定評価を鑑定士事務所に依頼。
不動産鑑定評価書を提出。（不動産鑑定評価額9億5600万円）- 近畿財務局において、学校法人森友学園と売買契約締結。
価格：１億３４００万円（不動産鑑定評価額から地下埋設物撤去・処理費用等を控除）【出典】Wikipedia
【出典】国民民主党
1993年に行政財産から普通財産に変わったということは、「貸し付け，交換し，売り払い、譲与しまたはこれに私権を設定する」ことができるようにしたということです。
いわくつきの土地？
更に「いわくつきの土地」だという記事も見つけました。
沼地で「ゴミや産廃で埋め立てた」という土地であり、伊丹空港に着陸するルートの真下という位置関係。公害訴訟が活発化したタイミングで該当地区が住宅密集地となり、10年後には住宅数は半数にまで減少しているのです。
このあたりは４つ池があったんや。おぼれて死んだ人もおるくらい深い池やったんやけど、処理できなくなったゴミを豊中市が池に捨ててた
この土地は元々、深い沼地で、かつては、行き倒れや暴力団の抗争などで死んだ人が投げ込まれ、沼をあされば、人骨がいくらでも出てくる所といういわくつきの場所だった。かつては近くに精神病院もあり、そこの入院患者で身投げをする人もいたという。
それが、戦後、沼が埋められた。当然、産業廃棄物なども投げ込まれ、その上に土を乗せて、沼でなくなった。そこへ、同和や在日の人達がバラックを建てて、住み着いた
森友が購入した土地の隣の土地（現在の野田中央公園）は更に広い土地ですが、豊中市は約2000万円で購入してます。公示価格は約14億円でしたが、補助金等が適用された結果です。森友に売却した以上に安い価格で売却していることになります。
本当は公示価格を下げたかったのでしょうが、周囲の土地の価格を考えると公示価格を安く設定すると近隣の土地価格にも影響するため、安い公示価格にはできないということのようです。このため、安くするために色々と理由をつけて補助金を設定したのでしょうが、この補助金についても公示価格の大半を占める額なので不自然な感じがします。
地面の下には産廃があり、いわくつきの土地だと知っていれば購入したいと思う団体も企業もないのでしょう。しかし地方公共団体であれば公園として使用することで問題となることもないと双方が判断したのでしょう。
実際、森友が購入した土地では、2009年に土壌汚染（鉛・ヒ素）、廃材・コンクリートガラ等の地下埋設物が発覚しています。
2011年には、別の学校法人が 7 億円前後で購入したいと財務局に提示したにも関わらず売却には至ってません。価格が折り合わなかったと言われてますが、財務局にすれば早く処分したい土地なので、大学側が提示した7億円で十分だったはずです。それが売却しなかったということは大学側が土地のことを知って断念したと考えるのが自然です。
そう考えると、森友学園が国有地を9億円以上の評価額の土地を1.3億円で購入したことは、おかしいと言われていますが、いわくつきの土地で、地面には産廃や有害物質が埋まっているとなると1.3億円でも高いと言えるのかもしれません。
そして森友学園が購入する際には、財務局が事前に支払える上限額を確認した上で、約1億3千万円という価格で売却できるように調整したのでしょう。地面に埋まっているゴミの処分費だと言って8億円を超える額を差し引けば無事、売却成立です。国側が土地の修繕費等に1億3千万円程度支払う必要があったということで、赤にならない程度の額に設定する必要もあったようです。
森友学園は校舎建設時に校舎下のゴミについては処分したようですが、その他は残したままにしたのでゴミの処理費用についてはかなり安くなっているはずです。
ここまでは、国土交通省所有の「いわくつきの土地」を何とか早く売却してしまいたいという財務局の思いと、森友が安く土地を購入したいという思いが一致していました。
このため、近畿財務局が大阪府に対して森友学園の小学校開設認可を働きかけたり、森友学園のため土地購入に必要書類を準備するといったことも行っていたということになります。
【出典】日本共産党
しかし、森友が土地のことに気が付けば、騒ぐ心配は残ります。建物が建ってしまえば、どうにもなりません。それでも、念のため籠池氏が逮捕されるような仕掛けを作っておき何かあったときに作動できるように顧問弁護士を送り込んだという可能性もあります。
いずれにしても、本当は、都合の悪いことは闇に葬られて全ては、ここで終わっていたはずなんです。
しかし、売却が決定したあとに風向きが変わります。大阪地検が一部のマスコミに「近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していた」という情報をリークしたのです。
地検は証拠が、つかめなかったのでリークしたのでしょうが、残念ながらマスコミ側に政治家か官僚と繋がっている偉い人がいたようで、うまくもみ消されてしまいました。
ところが、森友に売却した国有地だけ売却価格が明らかにされていないことを不審に思った大阪府豊中市の木村市議が情報公開を求めて裁判を起こしました。
そして、これを朝日新聞が報道したことで森友問題が大きくクローズアップされます。
これにより、風向きが変わりました。
野党は、安倍総理が関与しているのではないか？躍起になり国会で総理を追求します。
以下、時系列にまとめました。
2017年2月8日
2017年2月9日
- 朝日新聞が上記の内容を報道
2017年2月17日
- 安倍総理が国会で総理夫人の国有地取引などへの関与を追及され「私や妻が関係しているいうことになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい。全く関係ない。」と断言
2017年2月24日
- 財務省の佐川理財局長が国会で「交渉記録はない」「売買契約締結を持って事案は終了。」「速やかに廃棄した」と答弁
2017年2月26日
- 文書の改ざん開始
2017年3月15日
- 森友顧問弁護士が突然、辞任
ここからは、僕の考えた仮定の内容になります。
総理にすれば自分も夫人も全く関与していないことなので自信をもって、そう答えます。これが関与していたら総理も議員も辞任するという発言になった。
これは、マズイと財務省は感じたはずです。
総理も夫人も本当に関わっていないなら、証明するためには、どんな調査でも命じてくる可能性もあるのです。
それに怯えて佐川理財局長は記録はない、廃棄したと言ってしまったのかもしれません。しかし、財務省近畿財務局は2017年1月に交渉に関連する文書5件を開示していたことが判明しました。つまり廃棄したという記録が残っていたということです。
記録が残っていたことで２日後には文書の改ざんが指示されます。これを赤木さんが行ったということになります。
森友の顧問弁護士だった酒井氏は小学校の工事施工業者である中道組から紹介されたということです。中道組の取引先は官公庁が多く、その中には近畿財務局もあることから近畿財務局と何らかの関係がある企業なのでしょう。そんな企業から紹介された弁護士が、近畿財務局と接点がないはずがありません。
森友側が土地のことに気付き騒いだときのための爆弾、つまり補助金を不正に請求したことにできるように酒井弁護士が動いていたのではないかと思います。
その間、籠池氏が騒がないように圧力をかけますが、どうにもならないと判断し顧問弁護士を3月15日に辞任させ、文書改ざんが終わったタイミングで仕掛けておいた爆弾を作動させた。
その結果、籠池氏は補助金の不正受給の罪で逮捕されたのでしょう。
結局は？
大阪財務局が面倒な土地を売却しようと、近隣の土地価格が影響でないように公示価格は変えずに、不正な補助金で値引きし売却価格を異常に下げてしまった。偶々、売却した先は「安倍総理夫人」が名誉校長となる学校を建設しようとしていた。更に運が悪いことに大阪地検がマスコミに情報をリークしたことで結果的に明るみに出てしまった。話はどんどん大きくなり国会で討議されるまでになり、総理が関係していたら辞任するという発言から文書の改ざんを行うことになり、 収集がつかなくなり、籠池氏に責任を全て押し付けて終わらせようとしたのが森友学園問題なのだと思います。
国家公務員の不始末を隠そうとしたことで公務員の命が奪われた。
話が大きくなり過ぎたことで不始末を隠そうとした関係者は起訴もされず 、自分が理想とする小学校を建設したかっただけの人間が逮捕された。
大阪財務局の不始末が、国会で取り上げられたことで総理の辞任問題にまで発展し、財務省が動かないといけなくなり、証拠を隠そうと文書の改ざんを財務省が指示したことで財務省も泥沼に落ちてしまった。大阪地検は軽い気持ちでマスコミにリークしてしまったことが総理の辞任問題にまで発展したことで、起訴された関係者を不起訴にする協力をせざる得なくなった。
ということだと思います。
大阪地検がマスコミにリークした問題については以下に記載されていますので、興味のある方は一読されてはと思います。
日本は三権分立と言いながら、司法と立法は与党が握っているようなものです。
与党が行政を行いやすくするための法律を作り、法律を運用する。こんなことが三権分立と言えるはずがありません。この仕組みを変えない限り、森友学園問題のように犠牲者が今後も出てくることは間違いありません。
森友学園の闇＝日本の闇だということです。
