値上げが止まらない
円安に、電気料金・ガス料金の価格高騰が止まらない。
これを受けて、色々なものが値上げされていく。
総理が腰を上げた？
ようやく、岸田総理が2022年9月29日に首相官邸で記者団に対して以下の発言をした。
電気料金は燃料価格の高騰を受けて1年間で2～3割上昇。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化もあり、首相は「来春以降、一気に2～3割の値上げとなる可能性もある」と述べた。
2022年10月3日の所信表明演説に「前例のない、思い切った対策を講じる」と盛り込む方向で調整している。
そして岸田総理は、2022年10月3日、衆議院本会議で所信表明演説を行なった。
さぁ、どんな前例のない対策を出してくるのかと期待していた。
しかし、所信表明演説での岸田総理の発言は・・・
- 家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する。前例のない思い切った対策を講じます。
- 国民の皆様に電力料金の抑制を実感して頂くためには、「どのような制度にすべきなのか？」など、さまざまな課題があります。
絵に描いた餅にさえなっていなかった・・・
結局は、どのような制度にするのかさえ決まっていなかった。
つまり「絵に描いた餅」さえもできていないことになる。
まぁ、具体的な対策が決まっていない時ほど、大風呂敷を広げるものだ。
岸田総理は自民党総裁選でも「新しい資本主義」とかいう大風呂敷を広げていた。
もちろん、新しい資本主義も、どんなものなのかは、今も明らかにされていない。
このため「前例のない対策」も「新しい資本主義」と同じで、明らかにされないまま電気料金だけが、これからも値上げされていくのだろう・・・
そして、ガソリン同様に電力会社に補助金を出して終わり。
そもそも電気料金が前例のない値上げだと言える。
電気料金は1年で2000円/月も上がっている
1年前と今では1か月当たりの一般的な家庭の電気料金が2千円弱も上がっている。
このため、新電力で一時期は全国2位だった石川電力が自己破産を申請して2022年9月30日で事業を停止した。
石川電力は発電設備は所有しておらず、卸電力取引市場などから電力を調達していた。
しかし、市場価格高騰で収益性が悪化し、2021年秋以降は仕入れ価格が販売価格を上回る「逆ざや」の赤字経営となった。
これは石川電力だけではない。
帝国データバンクが2022年6月13日に発表した内容によれば、2021年までに登録のあった新電力会社のうち、6月8日時点で1割超の104社が倒産や廃業、電力事業の契約停止・撤退している。
電気料金だけではない。
電気だけではない
岸田総理は電気の値上がりのことしか話していないが、ガス料金も毎月最大300円のペースで価格が上がっている。
つまり、苦しいのは電気だけではない。
電気、ガス、ガソリンが値上がりすれば、それらは、販売価格に上乗せされるので、最終的には全て消費者が支払うことになる。
では、どのような対策が考えられるだろうか？
ガソリンは約40％が税金
まず、ガソリン・電気に関しては、凄い額の税金が課せられている。
これを誰が支払っているのか？といえば、これらの税金も漏れなく販売価格に含まれるので消費者が支払うことになる。
ガソリンに関しては、税金を無くす、または軽減すれば消費者が価格が下がったと実感できるくらいの税金が加算されている。
ガソリンの税金は、現在、53.8円/リットル。
これに、石油石炭税、地球温暖化対策税、消費税が加わるので、総額で約60円/リットルになる。
消費税に至っては、販売価格に反映された税金分に対しても対象になっているので、支払った税金に消費税が更に発生する二重課税の状態になる。
その結果、現在、約165円/リットルの販売価格のうち、約4割が税金が占めていることになる。
このため、税率調整すればダイレクトに販売価格を下げることができる。
電力も約15％は税金
電力についても、酷い状態になる。
2019年度に電気事業が、国・地方自治体に納付した税金および水利使用料、道路占用料を合わせると、9,967 億円で約1兆円。
さらに、電力会社が発電用燃料として使用する原重油等を購入する際に含まれる石油石炭税が約 1,684 億円。
これらの額は全て電気料金に分配される。
2019年度の一般家庭 1 軒あたりの電気料金約 7,200円（消費税含みの 1 か月平均）の中に電気事業者の支払う租税公課が約 400円（石油石炭税含む）消費者が電気料金とともに支払う消費税が約700円。
合計すると約 1,100円（約15％）が税金になる。
岸田総理が言ってる電力料金に関する、前例のない対策とは税金の見直しかもしれない。
ガスは？
ガスに関して岸田総理が言及していないのは、ガソリンや、電気とは異なり、ガスでは公租公課（ガス料金の約4％）と消費税(10％）のみが原価に含まれるので、大きな価格低減には繋がる術がないことからかもしれない。
それでも、ガスに対しては公租公課を廃止し、消費税を半減するだけでも約10％価格を下げることができる。
二重課税の問題
ガソリン・電気・ガス共に本来自分達が支払うべき税金を、そのまま販売価格に含めてしまうので、税金に更に消費税が課せられる二重課税が生じる。
税金分は販売価格に含めるのではなく、消費税と同じように、販売価格から除外して計上するようにするだけで二重課税はなくなる。
国側にすれば二重課税の方が税収が増えるので見て見ぬふりをしているが、これは国民からの搾取だと言える。
企業は法人税くらいしか支払っておらず、その他の税金は全て販売価格に含めているので日本の税金は結局、消費者が全て支払っていることになる。
消費者の負担を減らさなければ、物価だけがあがり、消費は拡大しない。
消費が拡大しなければ景気も経済もよくならない。
このため、消費者が支払う税金は消費税に集約するべきだと思う。
日本には色々な税金があるが、多くは消費者が支払っているのだから、だったら全て消費税に集約して二重課税が発生しないようにしないといけない。
税金の仕組みの見直しが今の日本には必要なのではないだろうか？
