2023年10月1日からインボイス制度が始まる。
インボイスというのは適格請求書のことで、 売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるものを指す。
これだけだと、何のこっちゃ？という感じだと思うが、そもそもが、何のこっちゃ？という制度なので、説明をすればするほど、何のこっちゃ？ということが理解して頂けると思う。
消費税は二重課税のようなもの
消費税といえば、物品・サービス等を購入すると必ず生じる税金。
消費税は消費者が支払って売り手が国の納める必要がある。
そして、売り手は、売上が計上された時に、売上消費税を消費者から徴収し、税務署に対して消費税を納めることになる。
ところが、課税期間に係る基準期間において売上が1000万円に満たない事業者の場合は、消費税の納税が免除されている。
まず、このルールが何のこっちゃ？ということになる。
免税業者に対しては、現状、消費税として支払ったつもりでも、実際は国には納められることなく、免税事業者の収益として懐に入っていることになる。
なぜ、免税事業者制度があるのか？というと「小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられた特例措置」ということだとか。
じゃあ、インボイス制度で、免税事業者制度が廃止になるのか？というと、これが廃止にならない。
インボイス制度で何が変わるのか？
では、インボイス制度で何が変わるかというと、仕入れ時の消費税（仕入消費税）の「仕入税額控除」がインボイスが発行されないと受けられなくなるというもの。
仕入税控除というのは、何かを仕入れて販売する際に、仕入時に仕入消費税を支払って、販売したら売上時の消費税（売上消費税）を支払うことになる。
実際に消費しているのは販売したものを購入した消費者なので、仕入消費税は本来不要になるもの。
このため、販売した時に消費者から得た消費税から仕入れの時に発生した消費税を差し引いて、差額だけを税務署に納めてくれればいいというのが、仕入税額控除。
これを回避するのが、仕入税額控除という仕組みで、以下のように売上消費税から仕入れ消費税を差し引いた額が納税額になるというもの。
- 納める消費税＝売上消費税ー仕入消費税
インボイスを発行するためには、以下の条件が必要
- 課税事業者であること（免税事業者のままでは不可）
- 国税庁に登録番号を発行してもらう
つまり、免税事業者から購入した場合、免税事業者はインボイスが発行できないので、仕入れ控除が受けられなくなる。
そうすると、消費者から得た、売上消費税は全額税務署に納め、免税事業者に対してはこれまで通り、消費税を支払わないといけなくなる。
免税事業者は、これまで通り、売上消費税は税務署に納める必要がない。
売り手からすれば何も消費していないのに免税事業者が、これまで通り二重課税にならないように消費税を支払うことになる。
そもそも、免税事業者は消費税を払わなくてよいのだから、買い手に対して消費税を請求することを認めていることが間違っているように思う。
売上消費税は納める必要がないのに、仕入税控除だけは認めていることも間違っている。
インボイス制度で潤うのは国だけ
インボイス制度で誰が損をするのか？といえば、課税事業者になる。
真面目に消費税を支払っていたのに、免税事業者から購入すると仕入税控除が受けられなくなる。
そもそもが二重課税なのだから、免税事業者かどうかは関係がない。
国が勝手に免税事業者を設定して消費税を支払わなくてよいとしているのだから、それは国の責任で行うべき話。
なぜ、免税事業者が支払うべき消費税を課税事業者が支払わないといけないのか？
それだけではない、仕入れの際に、課税事業者かどうかの確認を行ったり、免税事業者の場合と課税事業者の場合で、消費税の計算方法が変わってくる。
何とも理不尽な話ではないだろうか？
そんなことを言えば、だったら、免税事業者から購入しなければよいだろう？などと言ってくるかもしれないが、物事はそんなに簡単に割り切れるものではない。
免税事業者だからと仕事がなくなれば、免税事業者は事業が成り立たなくなる。
人として、そんなことは出来ない場合もあるし、情け容赦なく切り捨てる場合もあるだろう。
どちらにしても、免税事業者の売り上げは減ることになる。
つまり、インボイス制度で潤うのは国だけということになる。
何のこっちゃ？って感じだと思う。
目先のことしか見えない日本人
そもそも、二重課税が間違っているにも関わらず間違いは訂正しないでインボイスを発行したものだけは間違いを訂正してやるというスタンスは、国の横暴だと言える。
インボイス制度を実施することで、財務省は、個人・法人500万件の免税事業者のうち、課税事業者を選択するのは161万件と予測している。
その結果、消費税収は年間で約2500億円増加するものと試算している。
これに対して、発生するコストを会計ソフトを販売している株式会社LayerXが、企業が制度対応に要する追加の作業時間を独自に算出している。
経理1人あたり約1〜2営業日分/月、日本全体で約1.4億時間/月の業務負担が新たに発生〜人件費に換算すると、日本全国で毎月約3,413億円分の「インボイス対応コスト」が発生する可能性があるという。
年額にすると、約4.1兆円。
年間、国に2500億円の消費税を増やすためにだけに、消費税の負担が増えるだけではなく、それ以上にの4.1兆円分のコストも発生する。
働き方改革だと早く帰るように言っておきながら、インボイス制度により、仕事を増やすことも行っている。
財務省の職員もインボイス制度により仕事は増えることはあっても減ることはないはず。
日本人というのは、どうして、目の前のことだけしか考えられないのだろうか？
