異次元の賃上げ政策？
2023年1月27日の衆議院本会議で、今年の賃上げを実現するために、総理は何をするのか？という質問に以下のように答えていた。
- この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んで頂くべく政策を総動員して環境整備に取り組んでまいります。
政策を総動員って何？「異次元」の賃上げとかいうのだろうか？
今が前例のない値上げラッシュなのに増税をしようというのは間違いなく異次元な発想だと思う。
日本で賃金交渉を行っている人の割合は3割であり、残りの7割は会社が提示した金額をそのまま受け入れるしかないのが実情。
総理のいう賃金交渉が、労働組合によるものを指しているのだとすると更に少なく、労働組合員数は年々、下降し、2019年の労働組合組織率は16.7％という状態。
日本の労働者の3割が何らかの形で賃金交渉を行って、仮に賃金がアップしたとしても、そういう労働者が属する会社は規模の大きなところであり、内部留保できるくらいの利益も十分にあり、更に給与は平均賃金を軽く超えているので春の賃金交渉で大幅アップしたからといって、平均賃金を下回る6割の人達にとっては何のメリットもない。
物価上昇により本当に、困っているのは、賃上げ交渉ができない人達であり、総理は、その点を完全に勘違いしているように思う。
利益が出ていない企業の賃金は上がるのか？
利益が出てない会社に賃金を上げろと要求しても、上がるはずはない。
「この春の賃金交渉」というのは「春闘」のことを言ってることになるので、総理の言う、賃上げというのは春闘が関係する大企業しか見ていないことになる。
2022年は倒産件数が6%も増えている。
6376件中320件が物価高倒産だという。
このことからも、賃上げ以前の企業が少ないのは容易に想像できるはずだ。
賃上げも「遺憾砲」
総理が言ってることは海外に向けて発している遺憾砲と同じ。
遺憾砲というのは、北朝鮮が何度も日本に向けてミサイルを発射してきても、中国が日本の領土である尖閣諸島までやってきても、韓国が竹島を実効支配しても、日本は遺憾に思うしか言わないとこから生まれた造語になる。
つまり、言うだけで何も変わらないということ。
優遇されている法人税
法人税は利益が出ている会社が支払うものなので、会社員等の所得税に相当するもの。
違うのは法人税は所得ではなく利益に対して課税されるが、会社員は有無を言わさず所得全てに課税される。
法人税が所得に対して課税されないのは不公平ではないのだろうか？
生活費は非課税にすると歳入が減るというなら法人税も売り上げ全てに対して課税するべきではないだろうか？
もう一つ、所得税は累進課税で5％～45％の7段階に分かれているのに、法人税は、利益を問わず一律、23.2％で固定というのも、おかしくないだろうか？
100億円の儲けで23.2億円、100円の儲けでも23円ちょっとの税金を取っていくというのは理不尽だ。
例えば10万円未満の利益については非課税にするといったことくらいは行ってもよいのではないかと思う。
減税要素は十分にある
総理は、物価対策のために賃上げを要求するのではなく、税制の見直しを検討するべきだと思う。
減税要素は十分にあると思う。
軍事費を増やすために増税などと言っているが、米国からミサイルなどを購入するというのであれば、外貨準備金を使えばよいと思う。
まだま円安の状態が強いのだから、円高目的ということになるので一石二鳥になるはず。
まぁ円高ということであれば、日本は国債金利を1％にまで引き上げれば一気に110円に戻せるのではないかと思うが・・・
日本で最も多い所得帯は100万円～400万円。
そして所得税率は20％
400万円の所得で、80万円、100万円で20万円も税金で取られてしまう。
1か月にすれば6.6万円～1.6万円になる。
これを免除する方法を見つけるべきだと思う。
更には消費税を物価上昇率分下げるにはどうすればよいのか？と遺憾砲を放ってる暇があれば、税制見直しに時間を費やすべきだと思う。
政府に賃金を上げる力はない
政府が行えるのは消費者の賃金を上げることではない。
無い袖は振れないのだから、自分達ができることを考えるべき。
物価対策で政府が行えるのは税金を見直して消費者の負担を減らすことしかない。
消費税は会社が支払っているわけではなく、全て消費者が支払っている。
会社は法人税以外の税金を全て商品やサービスに上乗せして販売することができるが、消費者は、上乗せされたものを黙って支払うしかない。
会社に課せられた税金は法人税以外、全て消費者が支払っているのだ。
それに加えて、消費者個人に課せられている税金も多数あるのだから、給与は上がらず、税金だけが増えていくことになる。
会社に課せられている税金を廃止し法人税に加算するだけでも消費者の負担は減る。
税制を見直すだけで、賃金を上げる必要はなくなるはずだ。
そして、内部留保できるほど余裕のある企業は利益があるのだから税率は上げるべきだと思うし、収入全てに対して課税するべきだと思う。
このため、法人税の累進課税化は、直ぐにでも行えることであり、行うべきことだと思う。
利益のない企業に賃上げをいくら要求しても実現するはずはないのだから、できないことを言っても、水掛け論になってしまうので、自分達が行えることで対策を検討して実施していくべきだと思う。
