国民負担率は46.8%
財務省が2023年2月21日に令和5年度の国民負担率を公表した。
国民負担率というのは、国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担の割合のことで、以下の計算式で算出したもの。
2021年度は過去最大の48.1%（実績）、2022年度は47.5%（実績見込）、そして2023年度は46.8％（見通し）
令和５年度の国民負担率を公表します
租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和５年度の見通しを推計しましたので、公表します。
令和５年度の国民負担率は、46.8％となる見通しです（詳細は資料参照）。
国民負担率は昭和45年の24.3％から、2021年度の48.1％まで上昇しているので、約2倍になっている。
【出典】負担率に関する資料 : 財務省
世界的にはどうなのか？
世界的（OECD加盟36カ国）に見てどうなのか？というと・・・
日本は44.4%(2019年)で25番目
韓国は40.1%(2019年)で29番目
米国は32.4%(2019年)で33番目
国民負担率が93.4%?
日本の国民負担率も、所得の半分が税金で飛んでいるのかと思うと、十分高いと感じたが、世界を見ると、上には上がいるもので、ルクセンブルクは、93.4％で所得の9割以上が税金というのは驚いた。
しかし、ルクセンブルクの労働人口のうち、約半分は隣国（フランス、ドイツ、ベルギー）から通勤してくるコミューターになる。
コミューターがルクセンブルクに支払った税金は国民負担率に含まれ、収入は国民負担率には含まれていないため、国民負担率が高く見えてしまうのではないだろうか？
日本が安いか高いかと言えば、収入は横ばいで国民負担率だけは上昇していることを考えると高過ぎると言わざる得ない。
明石市長のつぶやき
2023年2月21日に明石市長 泉房穂（いずみ ふさほ）氏がツイッターで以下のようなことを呟いていた。
『国民負担率”47.5%“』って、相当に高い。子ども時代（1960年代、1970代）は、”20％“台で、今の半分程度。平成に入ってからも”30％“台だったのに、いつのまにか”50％“近くにまでなってしまった。まともな政治家を選んでこなかったツケが、今になって回ってきたということだろうか・・・。
【出典】https://twitter.com/izumi_akashi/status/1628355898983809024
自分達が選んだ日本の国会議員は、ガーシー 議員のように当選しても一度も国会に参加しない者もいれば、選挙のことしか考えていない者や、国会議員の仕事がわかっていないような人もいる。
そんなこと一つ、直ぐに解決できないで時間ばかりかけている。
税金の使い方
コロナ予備費12兆円、使途9割が追えないという税金の使い方に問題がないはずがない。
12兆円の使徒は、そっちのけで ガ―シ―議員への数千万円の報酬を問題にしている場合ではないと思う。
こんないい加減に、税金を使っておいて、防衛費や子供対策のお金が足りないから税金を上げるといった論理は通用させてはいけない。
無駄を省けば、いくらでも捻出できる額だと思う。
国民の中には、自分に任せてくれれば、いくらでも捻出してやるという人だっている。
本当に税金の無駄遣いを無くそうという気持ちがあれば、そういう人のアイデアを募集するという行動が起きるはず。
そんなこともしないで、税金を増やすと言っているようでは、お金は湯水のように沸いて出て来ると思っているのだろう。
これでは、バカ息子に小遣いを渡してるようなもの。
稼ぐことがどんなに大変なのか、政治家・官公省庁の方々には知ってもらう必要がありそうだ。
