元総理秘書官の発言を不快に感じたか?
岸田総理の秘書官(現在は退任)が性的少数者や同性婚のあり方をめぐり発言した内容がマスコミや野党により批判されている。
岸田総理は即日、秘書官を更迭した。
その後の政府与党連絡会議で「国民に誤解を生じさせたことは遺憾であり不快な思いをさせてしまった方々におわびを申し上げる」と陳謝している。
複数のメディアによると、荒井氏は3日夜、官邸でオフレコを前提にした取材に対し、同性婚について「見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」との趣旨の発言をした。
この発言、オフレコを前提としていたのに、なぜか表に出てしまっている。
こちらも問題だと思うがマスコミは、そんなことには一切、触れずに秘書官の発言ばかりを追求している。
不快な思いをさせているのは、この報道を毎日のように行っているマスコミだと思う。
これは、飲みの場だからと、つい本心を漏らしてしまったことを翌日、公表されてしまったようなもので本来は表にでるはずがなかった内容だと思う。
そもそも、国民の中で、どれだけの人が元秘書官の発言で「不快」になっているのだろうか?
少なくとも、自分の周りでは元秘書官の発言を不快だという人はいなかった。
それどころか、元秘書菅が発言した内容というのは、多くの国民が同性婚に対して感じでいる率直な感想ではないだろうか?
国民の本心は?
個人的には元秘書官の発言を聞いて、これが多くの国民の本心だよなぁって思った。
それよりも、岸田総理の秘書官をしている息子が総理の欧州の外遊に同行した際に公用車を指摘用途で利用していることの方が不快に感じた。
岸田総理は息子が結婚したいと男性を家に連れてきたら両手を挙げ喜ぶのだろうか?
G7の中で同性婚を認めていないのは日本だけだとマスコミは騒いでいるが、日本の憲法で、結婚(婚姻)について以下のように定められている。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
婚姻は「両性の合意のみに基いて成立」と明記されている。
同性婚を認めないとは明言されていないものの、婚姻は「両性」の合意のみに基づいてと書かれてあることから、日本の憲法や法律は、そもそも異性が結婚するということが前提となっていて、同性婚は想定されていない。
同性婚を認めるということは異性だけではなく、同性の場合も想定して憲法及び関連する法律で矛盾が生じないようする必要はある。
新しい条件が増えるのだから、変えるだけではなく、新たに追加しないといけない項目も出てくることだろう。
相反する課題
日本は人口が減っているので少子化問題が、最重要課題だと言ってるはずなのに、少子化を進めるかのような同性婚を岸田政権は認めると言っている。
法で想定されていないことを政府が肯定するというのは、違和感を感じる。
人口を増やしていくためには子孫を残すということが必要。
そのためには男女が必要になる。
同性婚が増えていくことで、日本の人口が減ることはあっても増えることはない。
相反する課題を共に解決するというのは、無理があるように思う。
2023年5月19日から日本でG7広島サミットが開催される。
G7で唯一同性婚を認めていないのは日本だけなので、G7開催前に法整備をしたいだけで真の意味で同性婚を認めたいわけではない。
そんな気持ちで作られた法律が機能的なはずはない。
慣れないことは不安
日本人は外国人を怖いと感じる人が多いと思う。
日本での怖いという感情は、欧米の人種差別とは違うものであり、単純に見慣れない人、言葉が通じないといった不安からくるものだと思う。
今は、日本でも、かなり外国人を見かけるようになってはいるが、それでも怖いという気持ちは否定できない。
六本木などで外国人が歩道で立ち止まり集団で話しているところを通るというのは、正直不安を感じるし怖い。
怖い・不安という気持ちは自然なもの。
このため、仮に法律で外国人を怖がってはいけないと定められていても簡単に気持ちを切り替えられるものではない。
時間をかけて培われたことは、時間をかけて変えていくしかない。
これまで結婚といえば男女が行うものであり同性で行うものではないというのが当たり前だった。
そんな文化の日本に、いきなり同性婚を認めろと言われても、外国人を怖がるな、不安を感じるな言われるようなもの。
同性婚を認めて欲しいという人がいれば、同性婚に対して嫌悪感を感じる人もいる。
世界的な風潮だからと一方の気持ちだけを尊重し、別の気持ちは考えないというのは公平とは言えない。
意見が分かれた場合には多数意見を採択するのが民主主義ではないだろうか?
民主主義=多数決ではないという意見もあると思うが、多数決が民主主義の原則の一つであるのは間違いない。
同性婚については、マスコミと政府ばかりが、先行して囃し立てているようにしか見えない。
多くの国民の気持ちは置いてけぼりにされている気がする。
同性婚と性的マイノリティ
もう一つ、性的マイノリティの問題と同性婚が一緒にされているようにも感じる。
これまで、肉体・精神共に男、女という2通りしかなかった性別に、新たに、肉体と精神が別の性が加わることになる。
つまり、第三・第四の性が存在する社会になるということ。
これが何を意味するか?
トイレや浴室といった男女、2種類しかなかったものが、4種類の環境を整備していかないといけない。
女湯に精神は女性でも肉体が男性の人が入ってくれば、肉体・精神共に女性の人は男性が入ったきたようにしか見えないので嫌悪感を感じるのは当然のこと。
こういったことを回避するためには、性別を4種類にしてそれぞれの環境を整備していくか、性別を廃止して一つにする以外に方法はないと思う。
夏休みの宿題じゃない
4種類に分けた場合、精神は見た目では判断できないという問題が生じる。
公的機関で性別判断を行ってその結果をマイナンバーカード等と紐づけるといったことも必要になるだろう。
日本人だけならマイナンバーカードでもよいかもしれないが、外国人はどうする?
マイナンバーカードを所有しない外国人はパスポートで性別を識別できるようにするしかない。
そうすると日本だけの問題ではなくなり、世界的に統一する必要がある。
性的マイノリティの問題は、世界的に大きな変化が必要になるので、同性婚以上に大きな課題だと思う。
G7サミットでの議長国のメンツだけで夏休みの宿題のように短期間で法整備するべき内容ではない。