施政方針演説
岸田さんが、「第二百十三回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説」の中で、以下のようなことを話していた。
昨年は、三十年ぶりの高い賃上げ水準となり、最低賃金も過去最大の上げ幅となりました。この流れを今年につなげ、国民の皆さんに実感いただくため、政府による「公的賃上げ」も行います。
全就業者の十四％を占める医療や福祉分野の幅広い現場で働く方々に対して、物価高に負けない「賃上げ」を確実に実現してまいります。【出典】令和6年1月30日 第二百十三回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
公的賃上げってことは、公定価格である診療報酬や介護報酬が上がるってことなので、利用する側の賃金が上がったとしても公的賃上げによる公的価格も上がることになる。
医療・介護共に年金生活の方が利用頻度は多くなるので、アップしてくれない「年金」のまま、物価だけが上昇していったのではたまったものではない。
国民平均税額は68万円？
国税庁によれば、国民一人当たりの平均税額は68万円だそうだ。
国税庁のいう平均税額は所得税に関してなので、住民税や消費税といったものは含まれていない。
このため、年間1人当たりどれくらいの税金を払っているのか？というと、かなり強引だが、以下の計算式で求めてみる。
日本の歳入がざっと100兆円なので、これを人口1.2億人で割ると約83.3万円。
歳入には税金以外のものも含まれているので実際にはもう少し少なくなるのだろう。
更に地方税の約40兆円を含めるとざっくり約116万円となる。
しかし、ダブっている部分もあるだろうから、100万円くらいではないだろうか？
ない袖は振れない
民間（大手）は賃上げ7％だとか10％だとか言っているので、年収700万円で計算すると、年間70万円もアップすることになる。
儲かっている大手は、これまでベースアップができるのにしないで、内部留保していただけなので、大したことではないのだろう。
しかし儲けが出ていない企業や中小企業は、無い袖は振れない。
国が賃金アップと言っても、利益が出ていないのに、アップできるはずがない。
国も減税で賃金アップに貢献するべき
国が減税しても同じだろうと思うが、減税という言葉は一切出てこない。
自分たちは努力せず、国民に努力をさせる。
「これが国のやり方か！」と言いたくなってしまう・・・
裏金を作りたくても給与から天引きされる賃金労働者からすれば、政治家はいいよなぁ～裏金が作れてということになる。
裏金も天引きにして税金を取れよと言いたくなる。
消費税を10%を5％に引き下げてくれれば、仮に年間100万/人が消費税の対象だとすると、10万円が５万円になる。
これだけで、年間5万円のベースアップと同じになる。
日本という国、これから本当にどうなるのだろうか？と心配で仕方ない・・・
