飛行機の中からで介入できる！
2022年10月11日には、財務省の神田真人財務官がＧ20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議に出席するためワシントンへ出発
その際に、円安が進んでいることについて質問すると「飛行機の中からでも介入の決定を下すことはできる」と発言していた。
火に油を注ぐ黒田総裁
しかし、2022年10月12日に米首都ワシントンで開催された、国際金融協会（IIF）の年次会合で、日本銀行の黒田総裁は「2%の物価目標を持続的、安定的に達成するまで金融緩和を継続する必要がある」と発言して火に油を注いで円安を加速させ、2022年10月13日の深夜には、1ドル146.95円に到達し147円台に突入する勢い。
2%の物価目標とは？
「2%の物価目標」というのは、日本銀行が2013年4月から早期のデフレ脱却を目指し、「量的・質的金融緩和」を導入した。
金融緩和の目的は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」であり人為的なインフレを起こそうとしているわけではないと説明している。
日本銀行としては、「物価の安定」を消費者物価指数の2013年前年比で数値的に定義すると「2％」であると考えていて、その理由は以下の３つになる。
第一の理由
第二の理由
- 景気が大きく悪化した場合にも金融政策の対応力を維持するために、ある程度の物価上昇率を確保しておく方が良いという、「のりしろ」と呼ばれる考え方です。
第三の理由
【出典】【講演】黒田総裁「なぜ『2％』の物価上昇を目指すのか」（日本商工会議所） : 日本銀行 Bank of Japan
他国が決めた目標値を流用しただけ？
結局、「2％」というのは世界の「グローバル・スタンダード」になっている値であり日本独自のものではない。
つまり、日本の現状を緻密に調査・計算した結果、求めた目標ではなく、主要国が2％で行っているから日本もという安易な目標に見えてしまう。
そんな、他国が決めた目標値のために、日本は9年間も金融緩和を行ってきた。
その効果は？というと、物価は上がらないが、給料も上がらずという状態。
銀行などに現金を預けていても金利がほぼ付与されない。
しかし、住宅ローンなどは、関係なく、凄い金利が設定されているので消費者にとっては決して資金が借りやすい状況ではない。
給料は上がらない、貯蓄の金利もほぼゼロ、物価は変わらないが消費税は上がっている。
ガソリン・電気などに設定されている税金は全て販売価格に反映されるので、これも消費者が負担。
これでは、給与が上がらないどころか税金の上昇分を差し引くと逆に給与が下がっているのと同じになる。
こんな状態で消費が増えるはずはない。
意味のないことを続ける日銀と政府
こんな意味のないことを、日銀や政府はこれからも続けるというのだから信じられない。
金融緩和で物価を上昇させるというのであれば、消費者が消費しやすいように給料が上がるだけではなく、税金も緩和してもらわないと消費は進むことがない。
今の政策は全て消費者に負担を強いているだけで、弱い者虐めでしかない。
おまけに、米国のゼロ金利政策の中止により、円安が加速して、輸入に依存する日本は、物価が上がるだけで給与は上がらないという最悪のインフレ状態へと加速している。
これでは、金融緩和政策は失敗だと言わざる得ない。
以上から、日銀の2%の物価上昇目標は自分としては一蹴したい。
