岸田総理が、2021年10月4日(月)夜9時過ぎに首相官邸で記者会見を行い、2021年10月14日(木)に衆議院を解散、10月19日(火)に公示、10月31日(日)投開票を行うと表明した。
表明する方は簡単だが、日程通りに準備をする方にとっては、たまったものではないだろう。
選挙管理委員会は、11月に選挙だと思っていただろうから、投票所の使用確認、立会人の確保を2週間程度で行わないといけない。
投票日が日曜日なので、既にイベントの開催なども決まっていると、日程調整が大変だと思う。
現在は、コロナ渦ということで、10月まで投票所がワクチンの接種会場になっている場合もある。
金沢市は10月31日の投票日が年1回開催される金沢マラソンの開催が決定しているので、選挙だけではなく、金沢マラソンの準備・対応もしないといけない。
金沢市の職員、総勢約3,200人のうち、選挙事務には約1,150人、マラソンには約950人の動員を見込み、日中はマラソンコースで交通誘導、夜は開票作業といったダブルヘッダーなると言われている。
これまで金沢マラソンには課長職以上には応援を求めていなかったが、今回は人手不足のため応援を要請することになるので、普段行っていない人が行うと、多くの場合、トラブルが起きるので、トラブルは回避できないと思われる。
金沢マラソン当日は、交通規制が朝から夕方まで行われるので、選挙に行く場合は、相当早い時間か、交通規制が解除されてから行くことになるが、期日前投票で済ませておく人が増えるものと思われるので、これまで当日投票していた人が、期日前投票に流れてくるだろうから、期日前投票所も込み合うことが予想される。金沢マラソンで投票所の中には駐車場を大会関係者が駐車場として利用することになっていたりもする。
石川県だけでも、他にも色々と影響が出ているので、他の都道府県でも、大変なことになっていることは想像ができる。
しかし、岸田総理は、そんなことはお構いなしというか、気が付いてもいない状態で、簡単に表明してしまった。
所信表明では、「信頼と共感を得られる政治が必要」だと話していたが、この件に関しては信頼も共感も得られないのではないだろうか？
さらに、岸田総理の国民の声で溢れているといってた、ノートの中には、選挙を早めることで混乱が起きるということは国民の声として書かれていなかったことになる。
綺麗事ばかり並べる人は信用できない。
これが持論なので、岸田総理の所信表明は、これまでにないほど、綺麗事ばかりが語られる内容には正直、うんざりした。
1年後にどれだけできたのか？答え合わせをして採点してやりたいので、岸田総理のあげた重点政策を以下に記録しておく。
- 感染症から命と暮らしを守る。
- 「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。「全世代の安心感」が日本の活力に。
- 国の基「農林水産業」を守り、成長産業に。
- 日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。
- 経済安全保障を強化する。
- 「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守る。
- 「教育」は国家の基本。人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す。
- 日本国憲法の改正を目指す。
どうやって選べば良いのか？
衆議院選挙に関する表明からは、国民の声などお構いなしという姿勢が証明されたのではないだろうか？
最初から、このような状態なので、岸田総理（自民党）を支持したいとは、思えない。
では、どの政党を選べば良いのだろうか？
立憲民主党から
ワイドショーネタが得意な政党というイメージしかない。
あとは口を開けば、自民党に反対するばかりで国を良くするために協調しようといった姿勢が微塵も感じられない。
立憲民主党のホームページを見ていると、また重点施策が変わっていた。
ここ1か月の間に、3回程、立憲民主党のホームページを見る機会があったが、毎回、政策が変わっている。
今回が3回目で、新たに衆院選2021特設サイトなるものが作られていて、そのサイトを見ると、「政権取ってこれをやる」という内容で以下のようなことが書かれてあった。
♯政権取ってこれをやる
今後も私たちが政権を取って実行する政策や公約を順次発表していきます。
政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項
- 補正予算の編成（新型コロナ緊急対策・少なくとも30兆円）
- 新型コロナ対策司令塔の設置
- 2022年度予算編成の見直し
- 日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命
- スリランカ人ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開
- 「赤木ファイル」関連文書の開示
- 森友・加計・「桜」問題真相解明チームの設置
まず、感じたのは、今後も私たちが政権を取って実行する政策や公約を順次発表していきますという内容だった。
立憲民主党は、選挙がないと、普段から政策や公約というのは考えられていないことになる。普段から考えていれば、「順次」ということはあり得ない。迅速に公開できるはずだ。普段は自民党の足を引っ張ることしか考えていないので、いざ、何をするのか？ということを言わなければいけない選挙になると、このような結果になるのだろう。
初閣議で直ちに決定することについても、日本学術会議の人事、スリランカ人の死亡事案に関すること、赤木ファイル、森友・加計・「桜」と普段ワイドショーで取り上げている内容が目立つ。
これらの内容は国会で最優先で行うべき内容なのだろうか？
どうにも視野が狭いように感じられる。
何より、新型コロナ対策で少なくとも30兆円とあるが、これは国債を発行して集めるつもりなのだろうか？立憲民主党は、いつものことだが実現するためにどのようにお金を捻出するのか？という説明が不足している。
次に、日本共産党
この政党も自民党に反対するばかりの政党に見える。
- ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を（2021.10.1）
- コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を――日本共産党の新経済提言（2021.9.22）
- 気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略（2021.9.1）
- 特集「新型コロナウイルス 国の責任で抜本対策を」
その中の一つ、「新型コロナウイルス 国の責任で抜本対策を」の詳細を見てみると、
- 医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアをささえる政治に
- 働く人の「使い捨て」をやめさせ、８時間働けばふつう暮らせる社会に
- お金の心配なく、学び、子育てできる社会に
- コロナ危機で困難に直面している中小企業、農林水産業を支援し、地域経済を立て直す
- 税金の不公平をただす――消費税減税、富裕層・大企業への優遇をなくす
- 気候危機打開と一体に、災害に強い社会をつくる
お金がかかるような対策が見受けられるが、5番目に税金の不公平をただすとあって消費税を減らず、富裕層・大企業への優遇をなくすとある。
消費税を減らし、富裕層・大企業からの税金を増やせば実現できると考えているのだろうか？
元手がなくてどうやって実現するというのだろう？
正直、お話にならない。
日本維新の会は？
国会議員の総数では日本共産党と同数の日本維新会。
ここだけは、常日頃、政策をしっかりと考えているように思う。
他の政党は、夏休みの宿題みたいな感じで、選挙前になって慌てて、作り出した一夜漬け的な臭いのする政策だが、他の野党が非現実的な政策が多いのに対して、現実的な政策が多いように感じる。
- 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す
- 減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略
- 「チャレンジのためのセーフティネット」大胆な労働市場・社会保障制度改革
- 多様性を支える教育・社会政策、将来世代への徹底投資
- 強く靭やかに国土を守る危機管理改革
- 中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立
- 現実に立脚し、世界に貢献する外交・安全保障
- 憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ
官民ファンドや基金などの政府資産の整理や売却、独法等の政府関係法人の民営化を進めます。
JT や日本郵政、東京メトロ、NTT、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行はじめ政府関係機関の保有株式を原則全て売却し、民営化による業務効率化を行うとともに、売却収入によりコロナ復興・震災復興の財源を確保します。
日本維新の会は、政策については、他の政党と比較すると最も真面目に考えていると思う。しかし、党員の中には精神年齢の平均が低い政党のように見える。
他の野党と比較しても日本維新の会には子供のような人格者が目立つ。
国民民主党は？
国民民主党の政策
- 積極財政に転換
- 「給料が上がる経済」を実現
- 「人づくり」こそ国づくり
- 国民と国土を「危機から守る」
- 「正直な政治」をつらぬく
新型コロナに関する内容が書かれていないが、どうするつもりなのだろうか？
一律10万円を現金給付するのは良いが、その結果、何が変わるのだろうか？
自分には、10万円を渡すから投票して欲しいというようにしか受け取れない。
これは公職選挙法に違反しないのだろうか？
それでいて消費税は5％に減税するというのだから財源はどうするのかが気になる。
給料が上がる経済というが、民間企業は業績が上がらなければ、給料は簡単に上げられない。
しかも、仮に1年間売り上げが上がったからといって、給料は簡単には上げられない。
給料は一度、上げると、下げるのは難しいので安定しない限り、大幅なベースアップというのは難しいと思う。
具体的にはどうするのだろうか？と見てみると、以下のようなことが書かれてあった。
- 大規模・長期・計画的な産業政策を行い、生産性向上を実現する
- デジタル化・カーボン・ニュートラルを長期的・計画的に促進するための基金を創設する。
- 再生可能なエネルギー技術の開発を加速し、分散型エネルギー社会の構築を目指す。
詳しくは国民民主党の政策を見てもらえればと思うが、再生可能なエネルギー技術の開発を行い分散型エネルギー社会の構築を目指すと給与が上がる経済になるのだろうか？
テレビで視たり聴いたことを混ぜて話しているだけのように思える。
最低賃金を全国どこでも1000円以上を早期に実現するとあるが、1000円以上出せない店舗などは人を雇うことができなくなる。
極めつけは、日本型ベーシック・インカムだ。
給付と所得税減税を組みわせて、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障するというが、国がお金を出して、更に所得税は減税となった場合に財源はどうなるのだろうか？
どれも、これも選挙のためにとって付けたような内容ばかりで呆れてしまった。
れいわ新選組
- 消費税は廃止
- 安い家賃の住まい
- 奨学金徳政令（奨学金の借金をチャラ、教育は完全無償化へ）
- 全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」
- 公務員を増やします
- 一次産業個別所得補償
- 災害に備える
- コンクリートも人も
- お金配ります。
- 財源はどうするの？
- 真の独立国家を目指します
- 「トンデモ法」一括見直し・廃止
- 原発即時禁止・被爆させない
- 障がい者への「合理的配慮」を徹底、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し
- DV問題
- 児童相談所問題
- 動物愛護
この党も、新型コロナ対策については触れずに景気の良い政策を出している。
で、財源は？と思っていると、最後の方に出てきた。
新規国債の発行だという。
これ以上、国債を発行して借金を増やせば、毎年の返済額が増える。
インフレ目標2％に到達するまでというが、では、そのあと、どのようにお金をばら撒くつもりなのだろうか？
景気の良い話は、財源の問題をしっかり解決してからにして欲しい。
財源の問題がクリアにならないばら撒き政策は信用できない。
社民党
2021年の重点政策は以下の通りだ。
コロナ対策で、多くの人が苦しい生活に追い込まれていることから消費税を3年間ゼロにするという。
財源は、企業の内部留保（利益剰余金）に臨時に課税することで得るという。
莫大な利益を上げている企業から税金を徴収するという。
面白いところに目を付けたと思ったので興味が出てきた。
2019年の内部留保は475兆円になるとのことなので、仮に10％課税したとしても、約47兆円になる。
しかし、2020年の消費税は約20兆円になる。
課税されるくらいなら使った方がましだと、使われてしまえば、1年目は47兆円が徴収できても、あとの2年は0に近い数字になり兼ねない。1年目の47兆円で2年は何とかなったとしても、残りの1年間はどうするのだろうか？
発想は面白かったが、社民党は計算が苦手なのだと思う(笑)
その他は？
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で、希望の党があるが、政党名を頻繁に変えて活動している、「NHKｘｘｘ」は、NHKから国民を守らずに、NHKと裁判しているということになる。たった一つの公約も守らずに、何をしているのだろうか？と疑問しか感じられない。
希望の党は国民民主党と結党したことにより政党要件を満たさなくなったので除外。
あとは、今回の衆院選に参戦すると言われる新党になる。
小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が2021年10月3日に記者会見を行い、「ファーストの会」を設立して国政進出すると発表した。
しかし、10月19日に衆院選の公示という中で都政の政策はあっても、国政の政策の準備や候補者の擁立といった準備が追いついていないはずだ。
だったら、自民党の「石破、河野、小泉」が党を出て、ファーストの会に合流するという方法もあったのではないかと思う。
そうすると、自民党の議員で今回、比例代表の名簿から外された者もいるので、何とかならないのか？と思う。
しかし、現在、そのような動きは感じられない。
所詮、この3人の信念というのは選挙で当選することでしかないことが伺える。
自民党には、国のことを最優先に考えてくれる政治家がいないことが証明されたことになる。
自民党を出てファーストの会に合流がなければ、ファーストの会は、10月11日の時点で政策さえ公開されていない状態で今回の衆院選を戦うのは厳しいように思う。
他にも新党または無所属で立候補する者も出てくると思うが、正直、期待はできない。
こうして政党を順番に見ていくと、「自民党」と「日本維新の会」以外、常日頃から政策を考えているようには思えない。（自民党は当然、常日頃行っているので考えざる得ない）
ここまで読んでもらえると、わかったかと思うが、常日頃から政策を考えている政党を選ぶべきだと思う。
この場合、「自民党」が信頼できなければ、残るは、「日本維新の会」だけになるので、選択肢は一つしかないのが実情だ。
