新しい資本主義の実現
岸田首相は、「新しい資本主義」を実現すると発言していた。
では、「新しい資本主義」とはどういうものなのか？というと・・・岸田首相の発言だけでは、どんなものなのか理解できない。
内閣官房のホームページで確認してみた。
「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」がコンセプト。
これが、よくわからないんだよ（笑）
内閣に、新しい資本主義実現本部を設置しました。
新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、新しい資本主義実現会議を開催します。
ん？「ビジョンを示し？」「具体化を進める？」つまり、ビジョンはない、具体化もできていないので、全くの白紙状態ってこと？
岸田首相は、白紙の状態のものを公約にしていたってこと？
岸田首相の発言はコロコロ変わると聞いてはいたが、自信ありげに発言していた「新しい資本主義」でさえ具体的なことは何も考えていないのだから、良さそうだと思う意見に舵を切ってしまうから発言がコロコロ変わってしまうのだろう。
「新しい資本主義」は、白紙で「新しい資本主義実現会議」で考えていくといことのようだ。
新しい資本主義実現会議 第一回
会議の参加者は以下のメンバーで構成されている。
議長
副議長
- 新しい資本主義担当大臣、内閣官房長官
構成員
新しい資本主義実現会議の1回目は何を決めたのだろうか？
議題は「我が国の新しい資本主義のビジョンとその具体化について」
思わず、「そのまんまかよ！」と叫んでしまった（笑）
論点は以下の2つ。
- 経済面での成長率が低い、デジタル対応が遅れている、非正規・女性の困窮、気候変動など経済社会の持続可能性の確保、テクノ ロジーを巡る国際競争の激化といった新たな構造的課題を踏まえ、我が国が目 指していく新しい資本主義の姿は如何にあるべきか
- 成長と分配の好循環について、分配の原資を稼ぎ出す「成長」と次の成長につ ながる「分配」を同時に進めることが、新しい資本主義を実現するためのカギ。 諸課題の解決に向けて、「政府」、「企業(経営者、働き手、取引先)」、 「イノベーション基盤(大学等)」といった各主体が果たすべき役割、 「国民・生活者」の参画の在り方、官民それぞれが役割を果たす中での協力の 在り方とは何か。
結局は現在の目先の問題や課題を解決するってことで、問題や課題は目の前のことなので当然、具体的ではあるが、解決に向けてとなると、抽象的な内容に変わってしまって焦点がボケてしまっている。
成長がなければ分配はできないのは当然のことで、どうすると成長できるのか？が解決案だと思うが、経済財政政策として「科学技術立国」という内容が挙げられていたが、科学技術立国から観光立国に変わった日本が、また科学技術立国になるには、どうするのか？科学技術立国となった時の姿だけが書かれている。
まぁ今回はビジョンを決めるということなので、それでも良いと思うが、一度、海外に放出していまったものを元に戻すというのは簡単にできることではない。
特に科学技術は、日々進歩しているので、放出した時点に戻っただけでは世界から随分、遅れを取った状態からのスタートなので、追いつき、追い抜くには並大抵の努力では難しい。
デフレからの脱却？
議題の中でも「デフレ」からの脱却という内容があった。
日本が電子立国で亡くなった理由もデフレだと思っている。
科学技術立国を放出したあと技術を持った人は環境が整った海外に行ってしまう。
プロ野球ではフリーエージェントだといって日本のスター選手が次々にメジャーリーグに流れていった。
サッカーもスター選手は海外へ行くようになった。
そして、物価を維持するために日本企業が行ったことはデフレだ。
日本企業はバブル崩壊がトラウマとなり物価を上げないような努力を続けてきた。
努力の中には賃金を上げないという事も含まれている。
日本企業は、更には安い人件費の海外に工場を作り、国内の雇用を減らしていった。
それだけではない、売上が落ち込めば、正社員の数を減らし契約社員を増やすことで物価を維持してきた。
更に追い打ちをかけたのは日本政府だ。
契約社員が増えてくると今度は、契約社員を通算5年雇用すると国は無期雇用に転換しなければならないという5年ルールを作ってしまった。
一見すると契約社員が正社員となる道が出来たように思えるが企業側とすれば、契約が切れたら更新は行わず、新しい人と契約を行う選択をする場合が多いはず。
実際、自分の会社では5年ルールがなければ、契約を更新していくつもりだった人が、国が作ったルールのおかげで、次々と契約満了になると更新されずに契約が解除されていった。
今でも、契約社員が正規社員に変わったという事例はない。
決して、経営的には厳しい状況ではなかったが、厳しくなってから対策をしていたのでは遅いので常日頃から人の採用については厳しく対処している。
このような企業は当たり前に多いのではないだろうか？
そもそも、契約社員に依頼する仕事は、高度な内容の場合もあるが、多くはマニュアル等が整備されていて短期間の指導で任せられる場合の方が多い。
職を失い、収入が減る状態で消費が進むはずはない。
日本政府が非正規雇用を減らそうとした施策が、結果的には非正規雇用の職を奪う結果を招いた。
日本政府がデフレを解消したいと思っていても日本企業は高ければ売れないという呪縛にかかっているので、物価を維持することに必死だ。
これでは、デフレが解消するはずはない。
これが日本がデフレから脱出できないカラクリだ。
問題や課題があれば、通常は原因調査を行うのが当たり前だと思う。
しかし、日本政府が行う事には、原因調査はなく「有識者」と呼ばれる人達の意見が全てなので、的外れなことが起きてしまう。
このことは、現在の状況を見ても理解できるはずだ。
世界的にはインフレの心配をしている中、日本の総理大臣は、まだデフレからの脱却が課題だと言っている。
しかし、2021年11月現在、世界各国で物価が上昇している。
米国では6.2%、ヨーロッパ圏（ユーロ圏）では4.1%、韓国でも3.2%。
しかし、日本はどうだろうか？
原油高、円安という状態なので、物価は上がっても良いはずだが、物価上昇率は0％台。
企業や店舗が価格を変えないために利益を減らしているからだ。
利益が減れば給料や賃金があげられるはずはない。
賃金値上げが必要だというが、企業がデフレの呪縛から脱却しない限りデフレからの脱却はない。
第1回の会議の内容を見る限り、「成長と分配」というのが岸田総理の言う「新しい資本主義」ということのようだが、その背景である問題・課題というのは的外れであり、解決策についても具体化が想像できる内容ではなかった。
「成長なくして分配なし」「分配なくして成長なし」どちらだったか覚えていないが岸田総理は最初、そんなことを言ってたが、今は「成長と分配」に変わっている・・・
思い付きのようなことを実現しようとする総理に日本を任せて大丈夫なのだろうか？
不安が強まるばかりだ。
次回へ続く
