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住民税の収支は石川県と5市町が赤字

ふるさと納税の明暗

2022年9月27日の新聞を見ていると、1面には「石川県と5市町が赤字」と大きな見出しが表示されていた。

何が赤字なのか?と見てみると、「2021年度のふるさと納税の収支」のようだ。

石川県以外は、金沢、野々市、津幡、内灘、川北 の5市町

自分は石川県の「ふるさと納税」は対象外なので、返礼品などは見たことがなかった。

石川県は約12億円の赤字、金沢市は約4億円の赤字。

赤字になった石川県と5市町は、赤字ということは、住民税が減ったことになる。

石川県の減収額は約13.6億円、金沢市は11億円。

つまり、ざっくりと、この分が石川県以外の都道府県に流れていったことになる。

しかし、石川県、金沢市共に赤字ということは、ふるさと納税分が思うように増えていないことになる。

石川県のふるさと納税による寄付金は約1.7億円で減収分の1割にも満たない。

全体の2割の自治体が赤字だということなので、石川県と5市町は、2割に含まれたことになる。

しかし、石川県や金沢市は新幹線効果で観光地としては人気なので、地域を指定して返礼品を探すはず。

夏はぶどうのルビーロマン、秋は梨の加賀しずく、冬は蟹の輝と、高級ブランド戦略の石川県なので、魅力的な返礼品はあるぱず。

石川県でも黒字の市町も多い

実際、白山市小松市加賀市七尾市かほく市輪島市羽咋市志賀町能登町といった自治体は、ふるさと納税の寄付金が億を超えて減収額を大きく上回った額になっている。

赤字になるような返礼品とは、どんなものなのかを確認したくなったので見てみた。

石川県の返礼品 自分が気になったもの一覧

  • 輪島塗 ペアコーヒーカップ(沈金・磯辺) 寄付金額:334,000円
  • 淡水パール付き金箔桜貝ネックレス 寄付金額:19,000円
  • 器茶漬けと佃煮の詰め合わせ 寄付金額:18,000円
  • 金沢漆器 小物入れ 松 寄付金:287,000円
  • 九谷焼 波と亀 カップ 寄付金:11,000円

これが石川県の返礼品?と思ったのが、「ショットナビ ボイスレーザーレッドレオ ホワイト」で寄付金は、134,000円

メーカーなどは記載されていなかった。

Amazonで調べてみても、「ノーブランド品」と記載されている・・・

価格は、39,930円

意外と高かった。

しかしノーブランド品で39,930円も出して買う人がいるのだろうか?

Amazonの商品説明を見ると以下のようなことが書かれてある。

業界唯一の「音声操作」機能付き!
音声操作により計測時の手ブレを抑制!
「ポイント」「ピンシーク」「スキャン」3つの計測方法で
状況に応じて使い分けが可能です!(ボタン操作も可)

一体何なのだろうか?

よく読むと、ゴルフで現在地から目標とする位置までの距離を表示してくれるものらしいが、ゴルフというのは、自分の目で距離感を掴んで打って目的とする位置で止まってくれるのが面白いのであって、距離がわかってしまうというのはテストでカンニングをしているのと同じような気がする。

石川県の企業かどうかもわからないような「ノーブランド品」を石川県は、ふるさと納税の返礼品の中に加えている。

石川県と何か関係があるのか内容を見ていくと、「製造地」が石川県金沢市と記載されていた。

確かに他県でも、生産工場があるからという理由だけで、返礼品にしている場合は多い。

それにしても、他県に13万円以上も納税して約4万円の距離計を欲しいと思う人はいるだろうか?

金沢市は返礼品を充実させる?

赤字が酷い、金沢市は、返礼品を充実させて減収額を抑えようとしているようだが、なぜ、ふるさと納税をする市民が増えたのかを考えるべきだと思う。

自分は、石川県の金沢市に住んでいるのだから住民税は地元にしっかりと払いたいと考えて、ふるさと納税には手を出さなかった。

しかし、石川県も金沢市も県民、市民のためになることより観光者に対しての施設、交通機関を充実させたりと観光にばかり税金を費やしている。

何度もこのことを石川県にも金沢市にも伝えているが、聞く耳を持たなかった。

更にコロナ禍にあっても、補助金の類は一切支給されず、石川県はマスクの100枚購入権だけで、購入券ではなかったので、無料支給ではなく実費購入が必要だった。金沢市に至っては、何もない。

県民や市民としては、こんな扱いをされれば県や市に義理立する理由はなくなる。

だったら、返礼品がもらえる、ふるさと納税を利用するのは当然の結果。

住民税を観光客に使う?

自分達の支払った住民税が県外以外の人のために還元され自分達に還元されないなら、ふるさと納税で返礼品をもらった方がマシだと思う人が増えるのは当然だと思う。

金沢市は減収を抑えたいなら返礼品を充実させるかを考えるのではなく、住民税をどう使えば市民に喜ばれるのかを考えないといけないはず。

観光に還元する住民税なら、ふるさと納税での寄付金を使うのが筋なので、今の姿が、本来の姿だと思う。