石川県のまん延防止等重点措置が終了
石川県に対する「まん延防止等重点措置」が以下の通り、2021年6月13日で終了となるという発表が2021年6月10日午後にありました。
本日午前、基本的対処方針分科会を持ち回りで開催し、群馬県、石川県、熊本県の３県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期限とされている６月１３日をもって、同措置を終了することについて諮問し、御了承をいただいたことは午前の会見で申し上げたところであります。これを受け、両院の議院運営委員会理事会に報告した後、本日午後、政府対策本部を持ち回りで開催し、これら３県のまん延防止等重点措置を６月１３日をもって終了することを決定したところであります。政府としては、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、引き続き感染状況や医療提供体制の負荷に留意しつつ、都道府県と緊密に連携し、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。
要請に応じなかった店名を公表？
これを受けてなのか、石川県は、まん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮要請に応じなかった金沢市内の飲食店１４店に対し時短命令を出し、ホームページで店名を公表たのです。
石川県は１０日、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮要請に応じなかった金沢市内の飲食店１４店に対し時短命令を出し、ホームページで店名を公表した。コロナ対応の改正特別措置法に基づく対応で、命令期間は重点措置の期限の１３日までとなる。今後、命令にも応じなかった場合は過料２０万円以下の行政罰を科す手続きに入る。
「まん延防止措置」があと3日で終了となっているのに、なぜ今頃になって店名を公表するのか？という点については疑問を感じます。
営業や利用を控えて欲しい時期に営業を続けさせておいて、感染者も落ち着いたので措置は終了するタイミングで店名を公表することに何の意味があるのでしょうか？
考えられるのは措置が終了してからだと問題になりそうなので、終了前に石川県の威厳を保つために「命令」を無視した店名は公表しておけって感じなのでしょう。
これこそ、石川県が再三言ってた風評被害に繋がるものです。
今更の店名公表に何の意味もありません。
このことに対して石川県の谷本知事は、以下のように話しています。
- お店の名前が公表された場合に、利用者がどう判断されるか？ってことじゃないですか？法律のたてつけはマイナスになるということですから、そういうペナルティが加わるということですね。
石川県は何をしていた？
では、今まで石川県は何をしていたのでしょうか？
「まん延防止等重点措置」は、2021年5月16日から石川県に対して適用されています。
石川県は外観の見回りで午後8時以降も営業しているとみられる店を調査していました。調査で見つかったのは98店。
その後、電話にて40店が実際に営業していたことを確認しました。
2021年6月3日から店に弁明の機会を設けたそうですが、ここまでで既に2週間以上経過しています。
元々、措置は5月31日までだったのに、営業確認だけで6月までかけているのですから、「遅い、遅い、遅い」としか言えません。
営業を続ける正当な理由？
弁明した店はいずれも「経営上の理由」で営業を続けているということでした。
石川県は、これを要請に応じない、正当な理由には当たらないとして命令に踏み切りましたが、それが6月10日ですから弁明から更に1週間経過してます。
【出典】金沢の１４店に時短命令 要請応じず 県が店名公表｜新型コロナ｜石川のニュース｜北國新聞
それでは、正当な理由というのは、どのような内容なのでしょうか？
政府が具体例として示した正当な理由は、以下になります。
- 近隣に「食料品店」などがなく、住民生活の維持が困難になる
- 周辺に「コンビニ」や「食料品店」がない病院に併設の「飲食店」
そして、経営状況の悪化は「正当な理由」に該当しない。
これ、おかしくないですか？
「正当な理由」に該当するのは、食料品店とコンビニだけです。
飲食店については、病院に併設の場合だけです。
これが「正当な理由」だというなら、飲食店に正当な理由なんてなくなります。
そもそも、食料品店とコンビニは休業、営業時間短縮の対象にさえなっていないのですから、「正当な理由」とは関係がありません。
飲食店が20時や21時までの営業時間短縮なら、食料品店、コンビニも対象にするべきです。
コンビニは24時間で営業していますが、これも正当な理由なのでしょうか？
飲食店ばかりに厳しい要求が出されているように感じます。
要求を出す方（政治家・公務員）はボーナスまでしっかり支給され、お金の心配もなく適当法律を作って言ってるだけにしか見えません。
国から都道府県にイジメる奴が変わっただけ
そんな法律を利用して、石川県は飲食店をイジメているとしか思えません。
ちゃんと納得が得られる説明、そして要請に従った場合の店員を含めた生活保障は要請する側にあるのではないでしょうか？
1か月に10万、20万の協力金で、どうしろというのでしょうか？
協力することで店がつぶれることが正当な理由ではないという根拠はあるのでしょうか？
実際、今回、店名を公表された店の中には以下のように答えているところもあります。
県に対して、「なぜ対象が飲食店だけなのか？」「アルバイトの雇用はどう守るのか？」という質問を投げても、県の回答は国が決めているかという一点張りで、独自性がなく納得できないので抗議の意味を込めて要請に従っていない。
つまり、マンボウは、これまで国が決めて国が行っていたことを、国が決めて都道府県が行えるようにしただけのものです。
国の指示を伝えているだけでは、都道府県が行う意味は全くありません。
