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石川県の県知事選挙

石川県の県知事はこれまで4人だけ

石川県の県知事は、昭和22年に地方自治法が施行されてから現在まで4人しか存在しない。

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日本の都府県知事で最長在職期間は?

1人目は、柴野和喜夫氏、2人目は、田谷充実氏が2期ずつ務めた。

3人目は、中西陽一氏で、1963年4月23日 から1994年2月2日まで連続8期(31年間)務めた。

これは日本の都府知事で最長の在職期間になる。

在職中に肺炎で亡くなられたことで任期途中に職を退くことになった。

4人目は、現在の知事である、谷本正憲氏で、こちらも連続7期(28年間)務め、今期を最後に勇退することになった。

問題発言が多かった4人目

谷本知事は、在職中に数々の問題発言を繰り返していた。

特にコロナ渦に東京都が週末の外出自粛要請を出す中、「息抜きしたければ、無症状の方は東京から石川県に来てください」発言は全国ニュースにもなってしまった。

後援会が主催の会合が金沢市内のホテルで行われ、そのあと、90人での会食(弁当)に参加したことも問題になった。

このような言動が続いたため、石川県民からの信頼を失い、8期目の県知事選への立候補は断念した。

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谷本知事が、次期県知事選出馬への断念を表明する前の衆議院総選挙も近いとされていた2021年7月19日に文部科学大臣を務めた経験もある、当時衆議院議員の馳氏が突然、記者会見を開き、次の衆議院議員選挙には出ないで、石川県知事選に出馬することを表明した。

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しかし、まだ谷本知事が次の県知事選について言及していない状態だったので、谷本知事を始め、支持する県議会議員達も、馳氏が行ったことに対して無礼だと思ったはずだ。

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そして、衆議院選挙も終わり、2021年11月17日に谷本知事は記者会見を開き、今期限りでの退任を表明した。

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このあと、県知事選へ次々と名乗りを上げた。

驚いたのは、馳氏と同じ自民党であり「安倍派」の参議院議員山田修路氏も立候補するということだった。

石川県は自民党王国で、2021年の衆議院議員選挙でも全ての選挙区で自民党が勝利している。

自民党本部 幹事長も山田氏の立候補に対して不快感を示した。

そういったこともあり、自民党石川県連では連日、1本化に向けて山田氏への説得を行ったが、結局は折り合いがつかなかった。

これは、谷本知事にし対して無礼な出馬表明を行った、馳氏を面白く思っていなかった、県議会議員が山田氏を推していた背景があったからだろう。

その後、県知事選への出馬の意向は示していたが、なかなか態度を固めなかった、現金沢市市長の山野之義氏も、2022年1月24日に2月16日付けの退職願を提出し県知事選への出馬を決めた。

同日、共産党の飯森博子氏が立候補したことで、県知事選は4人による戦いになると見られている。

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自民党、しかも同じ安倍派から2名の出馬となれば票が分裂するのは間違いない。

一本化していれば、自民党王国の石川県なので、相手が山野金沢市長であっても勝利は間違いなかったはずだ。

自民党は大きなハンデを背負っての県知事選になるのは間違いない。

北國新聞の事前調査では、山野氏、山田氏、馳氏の順に支持が多いということで、皮肉にも後から立候補した者に票が集まる結果になっている。

しかし、まだ県知事選はこれからなので、何がキッカケで形勢が変わらないとも限らない。

自分も投票権があるので、誰に投票するべきなのか、決める必要がある。

4名のうち3名は政策が公開されていた。

4名を仮にA、B、C、Dとすると、D以外は政策が公開されていた。

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立候補を表明して2週間以上経過しているにも関わらず政策が公開されていないのは日頃から政策を考えていなかったことになる。

普段から考えていれば直ぐに公開できるはずだ。

夏休みの宿題のように政策を作られたのでは、県民としてはたまったもんじゃない。

この時期になっても政策が、ほとんど公開されていない。公開されているのは、目先のことしか考えていないと思われるものだけ。

この時点で「D」は脱落。

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他の3人の政策を見ていて石川県をよく見ていないと思われる内容が「B」だった。

具体的な内容が一つも書かれておらず、どんな石川県にしたいのかが見えてこない。

「B」は政策は公開しているが、おそらく石川県のことをずっと見ていなかったのだと思う。

石川県が抱えている問題は人伝に聞いたとしても具体的な政策までには仕上がっていなかった。

そう考えると「B」も、まだ政策を出していない「D」と大差はない。

この時点で更に「B」が脱落し残りは「A]と「C」の2名となった。

「A]と「C」は両者共に、具体的な内容がしっかり記載されている。

ただ、どちらも「石川県」の未来としては寂しい内容ばかりだった。

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どちらかを選ばないといけないが、もっと時間をかけて政策を読み込んで、実現可能なのか?本当に県民のためになるのか?十分に吟味してみないと、現時点では、どちらが良いとは言えない。