ジェットコースターのような円相場
2022年9月22日のドル・円の為替相場は酷かった。
まるでジェットコースターのようだった・・・
午前11時56分に1ドル145.3円まで下がったと思ったら、1分後の午前11時57分には143.8円と1.5円も上がり、午後0時には144.54円まで戻っていた。
そして午後5時1分には、145.78円まで円安が進み、ついに146円越えか？と思っていると、午後5時9分一気に、144.42円まで1.3円も円高となった。
円高は更に進み、午後5時45分には140.79円と5円も円高が進んでいた。
日銀が円買い介入
会社の帰りに車に乗るとニュースで日銀が24年ぶりに円買いに介入したとの報道がされていた。
一気に5円も円高が進んだ？
これは、絶好のチャンスだと思った。
ドル買いが進んでいる中で、何兆円規模で円を買えば、下がるのは当然。
その結果、5円も円高が進んだ。
ドルを買うしかない
ドル買いが進んでいて、ドルを買いたいと思っていた日本人にとってドルが5円も安く買えるようにしてくれた日銀の好意を無にするわけにはいかない(笑)
何より、ドルは金利が高いから買おうという人が増えているのだから、これ以上、円高になるとは思えないので、円安方向しか考える必要がない。
3連休前の5時過ぎに行ってくれたおかげで、自分のように安くなったドルを買おうという日本人は多いはず。
自分は3連休に豪華な食事が罪悪感なく、できれば良かったので、目的の差益が得られたら売ってしまうつもりだった。
その時は、万が一もないと思っていたが、すぐに円安にならなくても、金利は3.5％なので、そのまま暫くな置いておいても、これ以上の円高にはならないはずなので、得することはあっても、大きな損はないと判断していた。
何より日本は今回の円買い介入で、またしても金融緩和解除を考えていないことを発表したようなものだ。
迷わず、スマホを手に取ってドルを購入した。
金融緩和政策は変えない
日銀は金融緩和政策を変えるつもりがないのは明白。
金融緩和とは、民間銀行からの金利を減らし、お金を貸りやすくするというもの。
お金を借りてくれれば、自然と市場にお金が出て行くことになる。
市場にお金が出ていけば、お金の価値が低下するので物価が上がり、デフレからインフレへと変化して行く。
こんな風に日銀は説明しているが、現実は違う。
金利が安いと言われているのは、銀行に預ける場合の金利だけで、
定期預金で1年預けようが、10年預けようが、一律0.002％。
普通なら、銀行に預けていても、仕方ないと銀行口座から引き出したり、銀行預金を解約するなどして資産運用にまわすものだが、日本人の多くは貯金が資産運用だと未だに勘違いしている人が多い。
金利が安いなら銀行のローンなどを利用して何かしようかと思っても、金利は３％～10％と決して安いとは言えない。
コロナ禍を利用して、企業は利益を内部留保し自社株買いなどに使っていて、融資を受けるのは、経営が厳しい利益がほとんど出ない企業だけ。
銀行融資額は増えていると言われているが、運転資金を確保するためであり、利益を得るための投資的用途ではない。
絵に描いた餅の金融緩和
日銀が言うように、借り入れがしやすくなり、設備投資や新規事業拡大で市場にお金が流れていくなんてことは絵に描いた餅で、実際には食べられるものではない。
市場にお金を流すのが目的だというのであれば、資産運用で得た利益にかかる所得税や住民税の合計は20％にもなる。
資産運用をしてくれとNISAとかいったものを実施しているが、普通の人には何のことかわからないようなものではなく、資産運用で得た利益に対してかかる、所得税や住民税を非課税にするか、税率を下げる方が資産運用を始めようという人が増えるはず。
利益を貯め込むのではなく、使った場合には非課税にするという方法もある。
貯め込まずに使ってくれれば消費税で回収できるのだからわざわざ、所得税や住民税を徴収する意味はない。
日本の金融緩和というのは、あくまで、企業を優遇したものであり、消費者を苦しめるだけの愚策だと言える。
国民より大企業を優遇する政治家
なぜ、日本は金銭弱者の消費者からばかり税金を徴収し、金銭強者の大企業を優遇するのだろうか？
これは選挙で大きな票を動かせる大企業は政治家にとっての「重要顧客」だということなのだろう。
選挙で勝つだけの政治をした結果が今の日本であり、そんな日本にしたのはそういう政治家に投票した人達に責任がある。
選挙を優先するばかりに、消費者がモノを買わなければ、企業も成立しないことを軽視しているとしか思えない。
日銀の黒田総裁は、2022年6月に講演で値上げする企業が増えている中、「家計の値上げ許容度が高まっている」といったことを話していた。
黒田総裁が日本の現状を把握できていないかを証明する発言だと思う。
ドルは、今年初めと比較すると30円も円安になっている。
1年も経っていないのに30円も為替が変動することの重大さを黒田総裁は実感できていないとしか思えない。
彼は経済感覚がずれているとしか思えないので、円安を止めるのに必要なのは、黒田総裁に退いてもらうこと・・・
しかし、彼の任期は2023年4月8日までなので、このままだと来年の4月まで円安は続いていくことだろう。
国債が物価だかの原因
ところが、話はそんなに簡単ではない。
日本の国債発行額は1000兆円以上。
1000万円でも1000億円でもない・・・兆円。
金融緩和を止めれば国債の利子も引き上げられることになる。
1000兆円の国債の利子が引き上げられたら・・・
現状でも毎年約8兆円の利払いが発生しているので引き上げられたら兆単位の額で増えていく。
黒田総裁を仮にすぐに変えたとしても次の総裁も金融緩和はできないだろう。
話が長くなってしまったが、黒田総裁ではなく、日本が金融緩和を受け入れられる状態ではないということになる。
金融緩和政策をやめられない日本
このため、日銀は金融緩和政策をやめるつもりがないのではなく、やめられないのだ。だから、円安を止めるために円買いに走るしかなかった。
以上から、日本の金融緩和は今のままでは未来永劫、続くことが予想される。
金融緩和を止めた瞬間、日本財政は崩壊する。
金融金利3～3.5％の米国
これに対して米国は前日、金利を更に0.75ポイント上げると発表し、米国の金利は3〜3.5%になる。
金利が限りなく0に近い日本の円を持っているより金利が3.5%になるドルを持っていた方が有意義な資産運用と言える。
しかし、ここでも物事はそんなに単純ではない。
今後も円安が続けばよいが米国が再度、ゼロ金利政策に戻したりすれば円高の方向に動くことだろう。
1年経たない間に30円も安くなった円は一気に円高になるかもしれない。
そうすれば、3.5％の金利ではとても足りない額の損失が生じることになる。
仮に1万ドル預けていたとして、今のレートだとざっくり、140円×1万ドル＝140万円
これが110円に戻ったとすると、110万円で30万円の損失。
利子が3.5％だったとしても、350ドルで、140円換算だと49,000円。
これを差し引いても約25万円程度の損失。
円に戻す時には手数料などが発生する。
このため、今は、老後はドルを使う生活をするというのであれば、別だが、日本に残り、円で生活するというのであれば、円高のリスクを考えないといけないのでドルの金利が高くなっているからというだけでドル買いをしてはいけない。
