公務員・政治家は給与アップ？
2023年10月20日に開会した臨時国会で、閣僚など特別職国家公務員の給与を上げる法案が提出された。
2023年8月23日には、人事院の川本総裁が、国家公務員の月給を平均で3869円、0.96％引き上げるよう勧告している。
国会公務員（一般職）に関しては大卒と高卒の初任給を33年ぶりにともに1万円超増やし、月給を平均3869円、ボーナスを0.1カ月分それぞれ上げるよう勧告した。年間給与は平均で3.3%増える計算だ。ボーナスの年間支給額は4.5カ月分になる。
首相の月額は6000円増えて201万6000円になるということだ。
国民が物価高で苦しんでいる中で、税金をもらっている側の給料だけが上がるのはおかしいと批判されている。
人事院は民間の給与が上がったことによるものだとしているとか、議員の中には政府が賃上げを要求しているので、自ら率先してやらなければいけないという意味不明なことを言っている。
公務員や政治家の成果は？
個人的には、国家公務員や政治家が給料を上げるだけのことをしてくれているのであれば、何も言うことはない。
しかし、彼らは一体、何をしてくれているのだろうか？
金融緩和の方針を変えないので、円は安くなる一方、このため、輸入依存率が高い日本の物価は上がるものの、給与は大手企業と公務員だけがアップしそれ以外は関係のない話。
それでも、消費税率も所得税率を下げるつもりもないと言っている。
1年限定で所得税が4万円下がったとしても、正直、有難みはない。
年金保険料は65歳まで納付しろというが、多くの企業の定年は60歳のまま。
これは年金保険料を支払うために安い給料でも65歳まで働けと言っているようなもの。
国が推しているマイナンバーカードは、他人の年金情報が誤入力されるし、他人の住民票が誤発行されたりもしていた。
成果を出さない人に給料は1円たりとも出したくないので、どういう成果を出したのかをしっかりと説明した上で、行って欲しいものだ。
岸田さんの秘策が見えた
岸田さんは、賃金を上げると言っているが、具体的にどんな秘策があるのだろうか？とずっと思っていた。
先日、ある補助金に関わることになり、公募要領などを確認してみた。
国や地方自治体が、企業に対して色々な補助金を出している中の一つだ。
そして補助金の交付を受けるためには、給与を毎年増加しないといけないといったことが書かれていた。
中小企業は、経営が厳しい上に、設備投資などに回せる資金を確保することも難しいので、給与を上げたくても肝心の売り上げや利益が上がらないので、今と同じことを繰り返していたのでは何も変わらないが、新しいことを始めるための資金もない。
そんなことから、有益な設備投資であれば、そのための資金の一部（1/2～2/3)を補助金として協力しましょう。
その代わり、給与を毎年一定の割合で上げていってください、最低賃金も毎年地域の最低賃金＋αで上げる計画を策定して実施してください。
もしも、計画を策定しなかったり、実施しなかった場合は、補助金を返却してもらいますといった感じだ。
なるほど、こんな秘策が裏で動いていたのかと驚いた。
うまく考えられている補助金制度
確かに、新しい事業を始めたいと考えた際に、銀行が融資してくれなければ、始めることさえできない。
そんな中、申請してくれれば、有識者の人が内容を確認して問題がなければ補助金を交付してくれるというのだから、申請する側にとっては何ら損のない話だ。
新しい事業を行いたいので、内容を確認して欲しいとコンサルに依頼すれば、それだけで凄いお金を請求されるはず。
自分達の考えだけで、大丈夫だと考えて、資金をかき集めて実施したあげく、大失敗だということになると目も当てられない。
しかし、補助金制度を利用すれば、自分達が考えた事業に有効かどうかを無料で確認してくれる。
しかも、有効だと判断されれば、補助金まで交付してくれるというのだから致せり尽くせりの仕組みだと思った。
ただ、給与アップと紐づけている点だけは、やり方が汚いなと思いつつも、うまく考えたものだと感心した。
国は、補助金を餌に、給与アップを行わせる仕組みを構築しているようだ。
