緊急事態宣言の解除
政府が2021年6月17日、9都道府県(沖縄県除く)緊急事態宣言を6月20日で解除し、7都道府県についてはまん延防止等重点措置に移行すると発表しました。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を沖縄を除く９都道府県は20日で解除し、東京、大阪など７都道府県はまん延防止等重点措置に移行することを決めた。期限は７月11日まで。
飲食店とすれば、緊急事態宣言でも、まん延防止等重点措置であっても、酒類の提供が制限されるのであれば、何ら変わりはありません。
実際、神奈川県、埼玉県等は「まん延防止等重点措置」が適用されていますが、酒類の提供の自粛を呼び掛けています。
酒類の提供と新規感染者には相関関係がある？
この点について、厚生労働省の田村大臣は以下のようにコメントしています。
- 酒類の提供というものと新規感染者というものの関係というものは非常にそう関係があることは間違いがないわけであります。中にはですね、酒類の提供を始めておられる、店もあります。やはり、お願いしている間は少なくともご協力を頂けるとありがたい。
酒類の提供と新規感染者の相関関係があることは間違いないというのであれば、言葉だけではなくて、根拠となるデータ等を開示して欲しいものです。
おそらく、お酒が入ると酔ってしまい、マスクを外して大声で話す人が増えるので
路上飲みの原因となるコンビニ等での酒類の提供は許されているのも偏っていると思います。
コンビニは制限なし？
コンビニは酒類の提供ができて、24時間営業です。
これって、おかしくないですか？
酒類の提供と新規感染者の相関関係があるというのであれば、コンビニで24時間営業で提供することで1日中路上飲みが可能です。
今の法律では制限できないとか言ってますが、だったら法律を作れば良いだけです。
それも国会議員の仕事です。
そんな中途半端なことばかりしているから中途半端な結果にしかならないんです。
緊急事態宣言でも東京五輪は開催？
日本国民なら誰もが感じているのは、やはり世界中の人を日本に受け入れる東京五輪の開催です。
日本は緊急事態宣言と言いながらも、東京五輪については開催しないと宣言しないのですから、日本の緊急事態なんて、その程度のものだと思われても仕方ありません。
「その程度」のものだから言うことを聞かない国民が出てくるのは当然の結果です。
ワクチン接種の優先順位
ワクチン接種でも偏りがあります。
高齢者施設で働く方は厚生労働省の指針では優先接種ということになっていますが、デイサービスの方は対象外です。
高齢者の食事、風呂の介助を行っています。
しかし、優先接種の対象は、同じ敷地内にある入所施設の職員だけなので、デイサービスで勤務される方は対象外になります。
石川県ではデイサービスでのクラスタ感染が発生しています。
つまり、高齢者施設であってもデイサービスであっても行ってることは同じなのですからクラスタは発生するんです。
感染リスクは同じなので、一人が感染してしまえば、クラスタ化へと繋がってしまいます。
同じ敷地内とかいう基準が間違っているんです。
偏っているのは国だけではありせん。
偏ったことに意見もしないで従っているだけの石川県も同じです。
石川県は国が決めたことだが口癖で、これは石川県知事の口癖でもあります。
国が決めたことなら人の命に関わることでも変えようとしない石川県も偏ってます。
税金だって偏っている
新型コロナ対応だけではありません。
税金だって偏ってます。
法人税は利益に対してのみ課税されます。
つまり利益が0円なら法人税は0円になります。
極端なことを言えば法人税を払わないように利益を0円になるように経費だと言って色んなものを買うことだってできます。
しかし、会社員は違います。
収入から一部の所得控除額を除いた全額が対象です。
会社に行くために着ていく服も、仕事のスキルアップのために買った本も所得控除とは認められません。
サラリーマンには法人のように、経費だといって利益（課税対象額）から差し引く自由が、ないのです。
日本の税収の約20％（約20兆円）は所得税です。これに対して法人税は約12％（約12兆円）です。
所得税は給与から天引きされますが、新型コロナで収入が減っても支援金だといって自動的に支給されることはありません。
国にとって都合の良い人間を育てる
日本は税金を取るのは手厚く、何かを受け取るのは複雑で手間が仕組みになってます。
日本の学校教育は、国にとって都合の良い会社員を、たくさん育成するために作られた仕組です。
義務教育を受けて高校、大学に進み、立派な会社員になる。
それが安定した生活を送れる「日本人のあるべき姿」だと育てられてきました。
もし、国民すべてが起業家を目指してしまうと多くの人は失敗することになります。
そうすると国としては税収に影響するので好ましいことでありません。
日本は安定税収のためにサラリーマンを育てたいのです。
糸の切れた凧のように、あっちに行ったりこっちに行ったり。
日本はどこに行ってしまうんですかね？
