お盆休みの石川県は「マンボウ」が適用
石川県は、令和3年8月2日（月）～8月31日（火）まで「マンボウ」が適用されている。
あえて、まん延防止等重点措置と書かないのは、「マンボウ」の適用は石川県知事が国に要請したにも、その後の対応に緊張感が全く感じられないためだ。
緊張感がない「まん延防止等重点措置」なのでカタカナで「マンボウ」と書いた方が現状が伝わるはずだ。
同様に、東京都などに発令されている「緊急事態宣言」も緊張感が感じられないので、「キュウセン」と呼んだ方が実態と一致するのではないかと思う。
石川県で重点措置を講じるべき区域は、金沢市のみ。
そして、県独自に指定している地域として白山市と野々市市がある。
ちなみに、「体育館」は、時短要請対象の施設として指定されており、県外との不要不急の往来、および来県を自粛(オンラインを活用)を要請している。
そして、金沢市にある、県有施設で県内最大の体育館である「いしかわ総合スポーツセンター」臨時休館になっている。
しかし、ここで見て欲しいのは、備考欄だ。
- 予約済みのみ利用可
と書いてある。
これは、以下の内容になる。
- 7月28日までに行われた7月31日～8月22日におけるご予約及び7月30日までに行われた8月23日～31日におけるご予約については、対象期間中も利用可能です。また、開催が予定されていたイベントについては、対象期間中にも実施される場合がありますので、ご不明な点は各施設へお問い合わせください。
マンボウの要請を決めたのが2021年7月28日なので、この日までに予約されているものは臨時休館の対象外で営業するというものだ。また、開催が予定されていたイベントも同様だという。
マンボウ中にインターハイ
８月9日からインターハイの剣道競技が、いしかわ総合スポーツセンターで行われることになっていた。
そして、8月11日も午前9時から男女の団体戦が行われる予定だった。
しかし午前8時半の開場時間になっても選手が入れず、生徒が待たされることになった。この日の最高気温は37.3℃ではあったものの、平均気温は約27℃で比較的過ごしやすい感じだった。このため熱中症で倒れる人は出ていないようだ。
運営側から選手側には詳しい状況は知らされず、結局試合は１時間半遅れて始まった。
インターハイでコロナ感染者
どうやら、8月10日に出場した選手が新型コロナウイルスに感染していたことがわかり、急遽会場を消毒したとの説明が開場後にあったとか。
今回、新型コロナ感染者が出ているにも関わらず、会場を消毒しただけでインターハイは継続している。
参加者の中に前日の時点で濃厚接触者がいた可能性もあるので、今後、クラスタ化することが予想される。
それでも石川県からは何の発表もされていない。
これは何故か？
マンボウ中に県の施設で感染者が出たとは言いたくなかったのだろう。
石川県はマンボウだと言って、以下のことを発表している。
- 「体育館」は、時短要請対象の施設として指定
- 県外との不要不急の往来、および来県を自粛(オンラインを活用)を要請
インターハイと言えば、全国から参加者が来る。
更には剣道は大声を発して竹刀を振る競技なのでカラオケに共通する飛沫感染の恐れがあるはずだ。
実際、他県では剣道でクラスタが出ている。
何より、来県を自粛してくれと要請しておきながら全国から人がやってくるインターハイをなぜ中止しなかったのだろうか？
県は体育館は休館だと言いながらも、予約済み、既に予定されていた場合は、開館するというのもおかしな話だが、これもインターハイを中止しないための口実だろう。
昨年の1回目の緊急事態宣言の時なら迷わず中止にしていたはずだ。
更に開催中に感染者が出ているのにインターハイを中止していない。
これがマンボウ渦の中での適切な対応だと言えるのだろうか？
マンボウ中も平常時も同じ
国に「マンボウ」を要請しておきながら、マンボウ渦で行っていることはと言えば、平常時と同じ内容だ。
県民には気が緩んでいると言っているが、1番緩んでいるのは、県だということになる。
こんな、いい加減なことをしていて「まん延防止重点措置」と呼べるだろうか？
国が東京五輪で同じようなことをするから県も真似をしている。
東京では五輪を開催できるのだから外出しても安心だということで、若者の外出が増えているというが石川県も、この若者達と変わりない。
国が「キュウセン」中に東京五輪を開催しているのでインターハイも開催して大丈夫だ、感染者が出ても会場を消毒するだけで中止はしない。
国も、都道府県も、こんなことをやっていれば、感染者が増えることはあっても減ることはないだろう。
結局、国も都道府県も感染を拡大させないための「緊急事態宣言」「まん延防止重点措置」ではなくて、責任回避のための、「キュウセン」「マンボウ」を発令しておきたいだけだ。
発令すれば自分たちの責任は果たしたので、あとは、国民なり都道府県民の責任だと言うことだ。
こんな状態で、飲食店だけが真面目に営業時間の短縮だとか酒類の提供を中止しているのは不憫（ふびん）に思えてしまう。
それでいて、要請に従わなければ罰金だ、店名を公開するというのだ。
国や都道府県は自分達が要請したことを無視しているのだから、国なら総理、都道府県の場合なら知事の名前を公表すると共に総理、知事の給与から罰金分を徴収するのが道理ではないのだろうか？
「マンボウ」渦で行う、インターハイ、感染者が出ても中止も公表もしない県の対応は、まさに「マンボウ」のんびりと泳いでいるようにしか見えない。
国の気の緩みが、全国にまん延している。国の気の緩みが、マンボウがゆっくりと泳ぐかのように、全国にまん延させるのが「マンボウ」ってことになる。
