全国知事会が2020年12月20日に新型コロナウイルス対策本部会合をオンラインで行いました。会合には40道府県の知事が参加し以下のような不満の声も出ていたとのこと。
- 【島根県知事 丸山達也 】もっと早く強い措置を感染拡大区域に対して取っていれば、地域に限った停止にとどめることができた
- 【石川県知事 谷本正憲】突然の方針転換は現場が混乱する
報道の内容からだと、この間まで、政府の指示に従うだけですとか言ってたような気がしますが、それが、GoToトラベルを一時中止すれば、また、苦言を呈す。
それが知事のお仕事なんですか？と言いたくなるような気がしました。
しかし、マスコミにミスリードされてもいけないので、念のため自分で調べてみました。
全国知事会のことなので、全国知事会のホームページを確認しました。
全国知事会は東京メトロ永田町駅を出ると直ぐのところに「都道府県会館」と表記された建物があり、拠点になってます。初めて永田町に行く時に都道府県会館？何の建物だろう？と疑問に思っていたので記憶に残ってます。
日時：令和２年 12 月 20 日（日）9:00～11:30
場所：都道府県会館３階知事会会議室（WEB 会議）議 題
- 「ご自身」と「大切な人」と「ふるさと」を守るために ～年末年始の過ごし方～
- 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急提言
【出典】全国知事会
議題は２つでした。
議題１：「ご自身」と「大切な人」と「ふるさと」を守るために ～年末年始の過ごし方～
- 今が肝心な時です。力を合わせて感染拡大を防ぎ、「ご自身」・「大切な人」・「ふるさと」を守りましょう。
- マスクなどで予防を徹底し、年末年始は静かに過ごしましょう！
- 帰省や旅行によって感染を広げないように慎重に行動しましょう！
- 会食の際は飛まつ感染リスクに十分注意しましょう！
- 新型コロナ感染症に関する偏見・差別は絶対にやめましょう！
議題１については、これを決めて、どう展開するのかな？って感じです。
展開しても「だから？」で終わりそうです。また、全国知事会では各都道府県のメッセージを取りまとめていますので参考にしてくださいとのこと。
【引用】令和2年12月20日 年末年始に向けた都道府県からのメッセージについて
石川県は、どんなメッセージがあるのかと確認しましたが、空欄でした。谷本さん、苦言ばかりで、やる気ありますか？
議題２：新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急提言
こちらは、以下の7つの項目についてでした。
- Go To キャンペーン事業について
- 特措法・感染症法等の改正について
- 医療提供体制や医療従事者の処遇改善について
- ワクチン接種及び保健所機能の確保について
- 休業・営業時間短縮要請及び経済雇用対策について
- 水際対策等について
- 誰ひとり取り残さない社会の構築について
これを、僕の主観でまとめてみました。
１．Go To キャンペーン事業について
- 根本的に感染を抑制するための対策を早急に実行すること。
- 今後、できるだけ早期に方針を示す。
運用方針を明らかにする。
緊急事態宣言の判断を地方と相談の上、方針を明らかにする。 - １月 12 日以降の取扱いについて可能な限り早期に対応方針を示す
各都道府県知事の意見も踏まえた上で柔軟な対応を行う。
Go To キャンペーン事業の利用者に対する感染防止対策の周知・徹底を図る取組を行うこと。 - 事業者（交通事業者・土産物店等にも支援を手厚く行う
早期に事業者に対して実施する救済措置の内容を公表する。
今後の Go To トラベル事業について振興策を検討すること。
地域独自の観光支援措置についてもお金で支援すること。 - Go To イート事業については、地域の感染状況を踏まえた柔軟な対応ができるようにすること。
２．特措法・感染症法等の改正について
- 事業者への休業や営業時間短縮要請に関する特措法等の改正の検討を早期に進めること。
- 感染症法についても、感染拡大防止策の実効性を高める改正を早期に行うこと。
３．医療提供体制や医療従事者の処遇改善について
- 医療従事者に慰労金の追加給付や対象期間の延長、支給対象の拡大等処遇改善を図ること。
医療機関への患者受入れの際の支援をお金で支援すること。 - 宿泊療養施設や社会福祉施設に派遣される医療従事者も含め当該措置の対象を拡大する
派遣に係る財源措置の拡充を図ること。
重点医療機関の施設要件について、弾力的な運用を認めること。 - 国において業界団体等と連携して清掃作業等を担える事業者の育成支援を行うとともに柔軟な対応をとること。
- 医療機関の経営悪化へ歯止めをかけるよう引き続き戦略的かつ継続的に対処すること。
薬局、健診機関、介護・福祉サービス、あん摩マッサージ・鍼灸・柔道整復師等の事業所等への財政支援等についても、お金で支援すること。 - 診療・検査医療機関の拡充を図るため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金におけるスタッフに対する危険手当の創設やスタッフの感染時の休業補償、事務職員を含む労災給付上乗せ補償の保険料支援を行うこと。
- 感染拡大地域への看護師の応援派遣について、いかなる状況にも対応できるよう、国において総合調整をしっかりと行う。
その他の感染拡大地域支援も含め自衛隊の活用について機動的に実施すること。
４．ワクチン接種及び保健所機能の確保について
- ワクチン接種について、国産ワクチン製造を支援すること。
副反応や優先接種等を速やかに明確化し、現場と具体的な情報共有を行い、国民への周知を図るとともに、自治体窓口等への支援を行うこと。 - 優先接種の対象については、医療従事者及び積極的疫学調査や宿泊療養施設の運営に携わる職員に加えて、新型コロナ対応に携わる人が幅広く対象となるよう検討し、予防接種法に基づき都道府県で弾力的に接種対象を認める運用とすること。
- 積極的疫学調査や入院勧告などの重要な機能を保健所が円滑に行うことができるよう、国としても保健師の派遣や育成も含めた体制の充実・確保を図ること。
- 検査体制の充実について、検査技師等の人材育成を図ることも含め、必要な体制の確保を図るとともに、幅広い検査により感染抑制につなげる各地域の積極的検査を支援すること。
５．休業・営業時間短縮要請及び経済雇用対策について
- 各都道府県知事の意見も踏まえつつ、迅速かつ弾力的な運用を行うこと。
１月 12 日以降の協力金の額の引上げ継続や、20％の地方負担に係る通常分の交付金の確実な措置や迅速な交付をお願いしたい。営業時間短縮要請による感染拡大防止効果を明らかにし、密にならない人数とする制限も含め、わかりやすく説明を行うこと。 - 幅広い業種が厳しい状況に置かれていることから、第３次補正予算に計上された中小企業等事業再構築促進事業や中小企業生産性革命推進事業については、多くの事業者が活用できるよう柔軟な対応をとること。
持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和、制度融資の融資限度額 4 千万円の引上げ等の支援を行うこと。 - 雇用調整助成金については新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれるまでの間、特例措置を延長するとともに、基金を活用した「緊急雇用創出事業」を早期に創設すること。
- 今後も引き続き経済情勢を踏まえて機動的に雇用創出・消費喚起対策や総需要対策を行うこと。
生産性向上や新たな付加価値創出、産業の国内回帰等に対する予算措置を、地域独自の対策の支援も含め、十分に講じること。
６．水際対策等について
- 入国者・帰国者に対する健康観察については、国の責任において行ない、地方自治体の負担を軽減すること。
入国時検査が不要である場合も含め、入国者・帰国者に関する情報を都道府県と共有すること。 - 在住外国人に対して改めて感染対策を呼びかけること。
在住外国人を雇用する派遣事業者や派遣先についても、感染防止対策を徹底すること。
７．誰ひとり取り残さない社会の構築について
- 国においても感染者、医療従事者等が偏見・差別・誹謗中傷を受けるといったことがないよう、人権を守る対策を協力に講じること。
地方の相談窓口の設置やネット監視業務等に対する財政支援を行うこと。
国において感染者情報等の統一的な公表基準を定めること。 - 子ども食堂をはじめ地域で子育て支援を行う団体への支援を強化すること。
将来世代等を応援するための対策を行うこと。 - 大学入試や就職の際に必要となる各種の国家試験について、感染が確認された場合等においても受験機会が最大限確保されるよう、国において関係機関への支援を行うなど環境整備を図ること。
国に求めるだけ？
色々と書かれていますが、結局、各都道府県では、メッセージを取りまとめただけ。
それも、石川県のようにメッセージさえ空欄のところもあります。
そして、国に対しては、まず、何かを行う際には事前に、都道府県にも相談して欲しい、都道府県が動きやすくするために法改正をして欲しい、支援（お金）、そして各種情報の公開、基準の作成、更には呼びかけまでを国に求めています。
県民目線だと都道府県も国も同じことをしている
県民に言わせると、石川県については、国が都道府県に対して行っていることと同じことをしています。
まず、石川県が現在、何を行っているのかがわかりません。石川県は金銭面で観光業以外には支援してくれていない。現在、カラオケによるクラスタ感染が出ていますが、何度同じことを繰り返すのでしょうか？カラオケ店に対するコロナ対策の確認・指導等は行っているのですか？クラスタ感染は老人の不用意な行為によるものですが、呼びかけは行っていますか？
自分たちは国と同じことを行っておいて、国には、自分たちが行っていないことを求めているのです。
人に何かを求めるのであれば、まず自分たちがベストを尽くすべきです。
石川県・金沢市については、ベストを尽くしているようには感じられません。
自分達ができることは全て行った。しかし、今の法律では、限界があるので法改正を行って欲しい。休業要請・営業時間の短縮には協力金が必要と決めつけていますが、本当に県や市ができることはないのでしょうか？デスクの前でお茶を飲んで一日を過ごしているような人はいませんか？医療従事者の支援にも色々あるはずです。
医療に関わることはできないでしょうが、私生活での負担を減らす支援はできるのではないでしょうか？
