東京で2021年7月7日の新型コロナ1日の感染者数が920人で、8週間ぶりに900人を超えたということです。
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置を延長
これを受けてなのか、2021年7月11日が期限となっている沖縄県を対象にした緊急事態宣言、東京など10の都道府県に適用されている、まん延防止等重点措置を延長する方針を固めたとか。7月8日に一部、都道府県で変更・延長が決まりました。
菅総理大臣は、2021年7月6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。
その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。
また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。
今はどこが緊急事態なの？
延長すると言われても今はオリンピックを開催するというのに、どこが緊急事態なのでしょうか？
今では緊急事態宣言とか言われても、緊急事態だと思えないので、また感染者が増えたんだなぁ～くらいにしか思わない人が多いように感じます。
沖縄県の感染者数は、2021年5月末の300人/日を超える状態から、7月7日現在では58名/日まで減少しています。
東京都も2021年1月の2520人/日をピークに現在は、600人～700人/日で推移しています。
2021年7月7日は900人に増えましたが、緊急事態宣言が、まん延防止等重点措置に変わってからだと、確かに増加傾向だと言えます。
東京都の医療体制ですが、確保病床数 5,594 床、うち重症病床数 373 床なので、ひっ迫している状態とは言えないような・・・
東京都を緊急事態宣言に戻す理由を菅総理は2021年7月7日の記者会見で以下のように答えています。
東京の感染者数は増加傾向にあり、感染者数、病床の状況を踏まえて万全の体制をとって感染を防いでいきたい。このように思っております。
記者：オリンピック、パラリンピックの観客数の上限は？
オリンピック、パラリンピックについては、今申し上げましたように、まん延防止措置、この取り扱いを踏まえた上で、組織委員会、東京都、IOC、IPC、また国、そうした中で決定されると思っています。
感染を防いでいきたいと、ずっと言ってますが、既に1.5年程度経過しています。
1年前の7月7日ですが、日本全体の1日当たりの感染者数が208人でした。
東京都だけだと106人です。
これで感染を防いできたと言えるのでしょうか？
そして菅総理はよく「万全の体制」と言われますが、具体的には、どんな体制なのでしょうか？
オリンピック開催に関しても「万全の態勢」でと菅総理は何度も言われてましたが、普通に感染者がすり抜けて日本国内に入り込んでいます。
オリンピックが開催される東京都は2021年7月11日までは、まん延防止等重点措置、7月12日からは緊急事態宣言と緊急度は上がっています。
まん延防止等重点措置の中では、東京都は以下のような要請を行っています。
都民向け
- 日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛（新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項）
- 不要不急の都道府県間の移動の自粛（法第24条第9項）
- 混雑している場所や時間を避けて行動すること（法第24条第9項）
- 感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を自粛すること（法第24条第9項）
- 飲食店等で飲酒する場合は、同一グループ2人以内で、90分以内とすること（法第24条第9項）
- 措置区域において、営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないこと（法第31条の6第2項）
- 路上、公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動の自粛（法第24条第9項）
【出典】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（令和3年6月18日発表）｜東京都防災ホームページ
事業者向け
- 施設の使用制限の要請（営業時間短縮の要請）
- 催物（イベント等）の開催制限 等
【出典】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（令和3年6月18日発表）｜東京都防災ホームページ
都から要請は都民限定
しかし、上記で示されている法律を確認すると「協力の要請」は、できるだけ。そして東京都の住民に対してのみという条件まで記載されています。
第二十四条
９ 都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。
第三十一条の六
２ 都道府県知事は、第三十一条の四第一項に規定する事態において、当該都道府県の住民に対し、前項の当該都道府県知事が定める期間及び区域において同項の規定による要請に係る営業時間以外の時間に当該業態に属する事業が行われている場所にみだりに出入りしないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。
日本政府は都の要請を無視
都民には不要不急の外出はするな、混雑している場所、時間を避けて行動しろとあるのに、東京オリンピックという都民だけではなく世界中からたくさんの人が集まる場を作り、しかもそんな場所に観客として日本中からたくさんの人が集まるんです。
これは東京都の要請を無視する行為ですから罰則の対象になってもおかしくないです。
そして、そういう場を認めている総理大臣も都が要請していることを無視しているわけですから罰則の対象になりそうなものです。
オリンピック、パラリンピック期間中は電車も終電の時間を繰り下げるように国が東京都に言って指示させているはずです。
法律違反をしている総理大臣を初めとする関係者、それを黙認するだけでなく協力までしている東京都、どちらも間違っています。
しかし、東京オリンピックで海外から来る人の多くは都の住民ではありません。
このため、都の協力要請は適用外になります。
つまり外国人に対しては都の要請は効力がありません。
しかし、今回、東京都が緊急事態宣言に変われば、話は違ってきます。
緊急事態宣言に変われば、政府対策本部長、つまり総理大臣の管理下に変わり、法律も新型インフルエンザ等対策特別措置法の第三十二条に変わります。
第三十二条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。）が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（第五項及び第三十四条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。
一 新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間
二 新型インフルエンザ等緊急事態措置（第四十六条の規定による措置を除く。）を実施すべき区域
三 新型インフルエンザ等緊急事態の概要
政令で定める要件に該当する事態というのは以下になります。
第六条 法第三十二条第一項の新型インフルエンザ等緊急事態についての政令で定める要件は、都道府県における感染症患者等の発生の状況、感染症患者等のうち新型インフルエンザ等に感染し、又は感染したおそれがある経路が特定できない者の発生の状況その他の新型インフルエンザ等の発生の状況を踏まえ、一の都道府県の区域を越えて新型インフルエンザ等の感染が拡大し、又はまん延していると認められる場合であって、当該感染の拡大又はまん延により医療の提供に支障が生じている都道府県があると認められるときに該当することとする。
なんだか、わかりにくいですが、新型インフルエンザ等の感染が広まり、医療の提供に支障が生じている都道府県があると認められる場合ということですね。
法律ってどうして、同じ言葉を繰り返してわかりにくくするんでしょうね？
理解してもらおうという気持ちが微塵も感じられません。
こんなことを法律で書いてますが、東京オリンピックを開催することで感染が縮小する可能性が全くないイベントを開催するのであれば理由を明確にするべきです。
理由を述べることができないということは、国民にとって不利益にしかならないことだと言ってるようなものです。
国民の安全が一番なんて言葉は嘘であり、むしろ別のことが一番で、日本政府が行っていることから考えると、国民の安全なんて二の次、三の次ってこと。
それでも日本の国民は忘れやすい人が多いので、そんなことは直ぐに忘れて東京五輪が開幕すれば、マスコミは日本がメダルが獲得したと報道し、そんな報道を見て日本頑張れと盛り上がることでしょう。
日本国民は、お気楽、極楽な国民性ってことですね。
