政府・自治体への苛立ち
最近、政府や自治体へのイライラが止まらない。
その一つが、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)だ。
2020年6月20日にインストールを行い、ずっと使い続けてきた。
1年間以上、使用していたが、表示される画面はいつも同じ。
「陽性者との接触は確認されませんでした」
現在、どれだけの人がインストールしているのかが気になったので調べてみた。
ダウンロード数は2021年7月現在で未だに3000万件にも到達していない。
ダウンロード後にアンインストールしている人も多いだろうから、インストールしている人数になれば更に少ないはずだ。
陽性登録件数も2万件ちょっと。
2021年8月13日現在の、新型コロナ感染者数の累計は100万人を超えているにも関わらず、2％しか登録されていないことになる。
インストールだけではなく、陽性登録さえ、できていないというのはお粗末すぎる。
未だに、接触について通知を受け取れないケースが発生しているようで、一体、何をやっているんだろうか？とストレスを感じるようになってきた。
こんなものを使い続けていても、ストレスが溜まり、スマホの電池の消耗を早くするだけで百害あって一利なし。
ということで、1年以上、スマホで動作させていたCOCOAは、判断した。
こんなものに4億円も税金が使われたのかと思うと腹立たしく感じる。
COCOAの失敗に関わった全員の賞与合計から、4億円分は差し引くべきものだと思う。
そして、使い続ける限り費用が発生するのだろうから意味のないものは早々に片づけて欲しいものだ。
五輪アプリの結果は？
開発費だけで約39億円費やした五輪アプリは、結局、どうなったのだろうか？
東京五輪・パラリンピック関係者が新型コロナ感染症対策のため、日々の健康状態を報告するために使うと言っていたものだ。
平井大臣が8月10日の会見で20日をめどに公表すると発表したようなので、どんなお粗末な結果になったのか期待したい。
平井卓也デジタル改革相は2021年8月10日の会見で、東京五輪・パラリンピックに向けて開発したアプリ「統合型入国者健康情報等管理システム」に関する調査報告を20日をめどに公表すると発表した。月内に開催予定のデジタル庁のコンプライアンス委員会にも調査結果を報告し、今後の調達方針に反映するという。
東京都がワクチン接種ポイントアプリ
そして、東京都が、新たにアプリを作ると言い出している。
10億円の予算を計上している。
東京都は１２日、新型コロナウイルスワクチンを接種した２０～３０代の若者に、スマートフォンアプリでポイントやクーポンを付与するキンペーン事業を行う方針を明らかにした。都内の感染者の約７割は３０代以下で、感染拡大の要因となっている。一方、各種調査で若者が接種をためらう傾向にあることから、都は「インセンティブ（動機付け）を与えることでワクチン接種を促進したい」としている。
普通のアプリのように思えるが、どこにお金がかかるのだろうか？
利用者1名当たり幾らで算出しているのだろう
これも、どんな使えないものが出てくるのか期待したい。
政府・自治体が信じられない
政府・自治体が行っていることは、全てが「中途半端」のように感じる。
ベースにあるのは、結局、自分達で稼いだお金ではなく、何もしなくても入って来る税金という仕組みにあるように思う。
寝ていても湯水のように湧き出てくるのが税金だ。
お金が湧き水と同じ感覚で使えるので失敗に縛られず、自由な発想で出来る反面、お金を使うことに対する緊張感がないのでテキトウ感が強くなる。
これでは、事前調査・知恵が十分に出されないので、COCOAのような結果になるのは当然だろう。
しかし、COCOA自体の発想は悪くないにも関わらず、運用する側が「テキトウ」なので見合ったものになってしまっただけだ。
厚生労働省は何をしている？
厚生労働省は今、何をやっているのだろうか？
新型コロナの治療薬「アビガン」は2020年5月からでも使用すると言っていたが、1年経っても認可されていない。
塩野義製薬が、2021年8月6日に開発中の新型コロナウイルスの治療薬「アクテムラ」も、年内に承認申請するという状態だ。
しかし、その「アクテムラ」は米国では2021年6月25日に緊急使用許可を米食品医薬品局（FDA）から取得している。
同じ薬が、米国では既に使用許可が取れて、日本では使用できないのだろうか？
法改正の必要があるというのであれば、国会議員が2～3日徹夜してでも法改正を行えばいいだけのことだ。
新型コロナ対策にしても、1年前と何ら変わりがない。
同じことを繰り返すだけでは、変化は生まれない。
なぜ、新薬の承認申請を迅速にできるようにする仕組みを作ろうとしないか？
外出自粛、営業時間短縮、酒類提供停止といった対策は直ぐに実施しているが、エビデンスは存在するのだろうか？
酒類提供停止を決めたエビデンス
特に酒類提供停止については、疑問を感じる。
東京都がエビデンスだとして示したのが、以下になる。
- これまでの飲食店への営業時間短縮要請の経緯と、1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」との関連性
※実行再生産数：1人の感染者が平均して何人に感染させるかを示す指標
実行再生産数は感染者1人が何人に感染させているか？ということになるので、1を超えていれば感染が拡大していることになる。逆に1を下回っていれば、感染は減少方向にあると言える。
2020年～21年にかけての年末年始にかけて、実行再生産数が1.1前後から1.5に上昇した。このため、2021年1月8日に2度目の緊急事態宣言が発令された。
飲食店に対して酒類提供を午後7時までとした時短要請を行うと、1週間程度で0.97まで下がった。
その後、宣言が長期化し自粛疲れが生じ、2021年3月11日には、宣言中にも関わらず1を超えてきた。
2021年3月22日に緊急事態宣言を解除し、酒類提供を午後8時までに緩和すると、1.1まで上昇。
このため、酒類提供を午後7時までに変更したが、それでも1.2近くまで上昇した。
その結果、4月25日に再度、緊急事態宣言を発令することになり、初めて酒類の提供の停止を要請したところ、2週間で1を下回った。
これがエビデンスだという・・・
これで酒類提供と実行再生産数の関連があると言えるのだろうか？
2021年1月8日に緊急事態宣言を発令した時には酒類の提供を午後7時まで認めていても1週間程度で0.97まで下がっている。
3月22日に緊急事態宣言を解除し、酒類提供を午後8時までに緩和すると1.1に上昇したというが、これは2か月以上続いた緊急事態宣言が解除されたからで、酒類を提供しなくとも外出する者が増えて1.1に上昇した可能性もある。
その後も、午後7時までに提供時間を短縮しても1.2近くまで上昇しているというのだから、酒類提供と再生産数に関連があるとは言い切れない。
酒類で経営が成り立っている飲食店にとって酒類の提供停止というのは店の存続、つまり命に関わる内容になる。
治療薬の認可が厳しいというのは人の命に関わることだからというのであれば、酒類提供の停止も店の命に関わることになる。
それが、この程度のエビデンスで認められるというのは、おかしいのではないだろうか？
酒類提供停止のエビデンスが、こんなお粗末なものなら、飲食店は従う必要はないし、逆に過去に遡り、東京都を訴えるべきではないかと思う。
