デジタル庁 準備中
デジタル庁・・・なんだか昭和の香りがする名前ですが、何をするのだろうと気になり見てみると、ホームページは準備中のようです。
そして、いきなり目に飛び込んで来たのは、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を」
なるほど、ワクチン接種で電話以外の予約方法は高齢者にはハードルが高くて、子供や孫が活躍したということなので、これは受け入れやすいキャッチコピーです。
しかし、2021年9月1日から立ち上げということですが、本当に間に合うのでしょうか？
デジタル庁は何をするところ？
具体的にどんなことをしようとしているのでしょうか？
デジタル庁について
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
デジタル・トランスフォーメーション？初めて聞く言葉です。
- デジタルトランスフォーメーション'とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である。
何だか、これまで政治家がマニフェストだ、公約だと言って選挙前に言ってるような、絵に描いた餅の臭いがしてきます。
僕は政治家の「推進」「目指します」という言葉が実現されたのを見たことがありません。
デジタル庁は、法案も考えているようです。
デジタル社会形成基本法 趣旨
デジタル社会の形成が、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進展への対応その他の我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要であることに鑑み、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するため、デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針、国、地方公共団体及び事業者の責務、デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める。
何だか聞きなれない言葉を連発していますが、キャッチコピーは何でしたっけ？
- 誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を
そうそう、誰一人取り残さない・・・ん？僕は、法案のしかも趣旨で、もう取り残されたかも(笑)
更に、立ち上げ前から平井大臣が問題発言をしていたとか・・・
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。
平井氏は4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいて」と求めていた。
価格交渉では顧客なら、これくらいのことは言ってきますよね。
平井大臣の会見を見ていても、これくらいは普通言うだろ？って顔をしていましたが、
でも、僕は発言の内容よりも、アプリの内容が気になりました。
オリンピック・パラリンピック向けのアプリ？
正式名称は、「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ」名前が長いし、誰がこんな名前を覚えらるのでしょうか？(笑)
ここでも置いていかれてる・・・
アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理のためのもの。NECが顔認証機能を担う共同事業体1者が1月に応札し、国が指定した仕様に基づいてアプリの請負契約を約73億円で結んだ。ところが新型コロナウイルスの感染拡大による海外客の受け入れ中止などで機能が見直され、野党からの批判などもあり、5月31日に約38億円に圧縮する契約に変更した。平井氏は6月1日の会見で、「（NECの）顔認証（機能）は、開発も運用もなくなりゼロ（契約解除）」と説明した。しかしNECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、不自然さを指摘する声が国会であがった。
どうやら、ビザ申請時に同アプリをインストールしてもらい、来日前の14日間、アプリ上で体温を測定して手入力で記録してもらうというものらしい。
そしてビザ申請時に記入したパスポートナンバーや滞在中の移動計画、名前、住所、国籍などもアプリにひも付けて、入国後も体温を測定して記録を行なってもらう。
高熱が続いた場合はアプリ側で警告するとともに関係機関への連絡とPCR検査を促す。
検査で陽性反応が出た場合は、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」（HER-SYS、ハーシス）にアプリの情報を引き継ぐ。ユーザーの位置情報はGPSを使ってスマートフォン内に蓄積。陽性判明後の調査に使う予定で、IT室はCOCOAとの併用も検討しています。
こんなもの、誰が使いたいと思いますか？
インストールをしないと入国できないというならインストールはするかもしれませんが、そのまま、帰国するまで放置して、おしまいですよね。
完全に日本国側にとって都合の良い機能しかなく、体温計を別途用意して、体温は自分で記録するなんてことを、誰がしてくれるでしょう？
こんなアプリは無料でも使いたくないし、開発費に73億円も払うくらいなら、体温計を配った方が安くて効果があるはずです。
費用が高額になっているのは、以下のシステムと連携して作るようにと総理が期待している「デジタル庁」が指導したのでしょうね・・・・
システムと連携って意外と面倒で、それが８つもあるとなれば開発費は高くなるとは思いますが、それでも73億円って何にそんなにかかるんだろう？って気がします。
日本でしか使用しないCOCOA程度のアプリでも、何度も致命的な不具合を出しているのですから、このオリンピックアプリは只では済まないと思います。
このアプリの発注元は、内閣官房IT総合戦略室。
よくもまぁ、こんな低機能なアプリの開発費だけで73億円、しかもオリンピック期間中（※）だけのために費やそうと思ったものです。
当然、野党は問題にしたようですが、結果はＮＥＣの顔認証システムが不要になったからということで、この分を削り、38億円に下がったとか。
顔認証システムだけで、35億円もかかっていたことになります。
これは、平井大臣でなくても怒りたくなります。
※大会終了後は入国者の健康管理アプリとしての活用を検討している。
残念ながら38億円どころか、38円の価値さえも感じません。
費用感については、平井卓也デジタル改革担当相が2021年2月24日の会見で「高いか安いかは簡単に申し上げられないが、必要な経費を合計した金額だ」と回答。接触確認アプリ「COCOA」の開発費約4億円との比較については「サポートセンターの構築などの多言語対応、GDPR（EU一般データ保護規則）への対応に費用がかかるため、COCOAとは比較できない」との見解を示した。
費用が妥当かどうかというだけではなく、費用対効果をしっかりと示して欲しいものですね。
国の税金、38億円が、また大企業に流れていく。
オリンピックアプリの開発費というのは実質的には大手企業への協力金のようにしか思えません。
そして、デジタル庁にも無駄な税金が使われることになりそうなので、悲しくなってきます。
