名古屋市の市長が金メダルを噛んでしまい、批判が殺到したということで交換することが決まった。
当初、東京五輪・パラリンピック組織委員会は、「メダルの製造瑕疵（かし）があった場合のみ、組織委員会が窓口となり無償で対応する。それ以外（今回の人的行為により歯形が付いた場合など）は対象外」とメダル交換の対象にはならないとしていた。
それが、なぜ交換に至ったのだろうか？
トヨタ自動車がＩＯＣに対して金メダルの交換を求める要請を行ったことによる。
噛まれた金メダルの持ち主である選手は、トヨタ自動車に所属している。
それでも、トヨタ自動車がなぜＩＯＣに対して直接交換の要請ができたのか？と言えば、ＩＯＣとTOPパートナー契約を2015年3月に締結しているからだ
TOPパートーナー契約とは以下のようなものになる。
つまり、ＩＯＣにとっては一番のスポンサーがトヨタだ。
流石にTOPパートナーからの要請を受けて拒否することはＩＯＣも流石にできなかったということになる。
TOPパートーナーということに加えて、東京五輪開催前にトヨタ自動車が決定した内容も影響しているように思う。
トヨタ自動車は、2000億円でTOPパートーナー契約を締結しているにも関わらず、東京五輪開催直前に、東京五輪に関するテレビＣＭを国内では放送しないことに踏み切った。更に豊田章男社長ら幹部が開会式に出席しないことも決定している。
この決定の理由は「大会の開催や運営に関する混乱で、いろんなことが理解されないオリンピックになりつつある」というものだ。
日本で開催される五輪のCMを放送しない、開会式に出席しないという決定は、なかなかできることではないと思う。
トヨタ自動車が開会式を欠席という決定を受けて、NTT、NEC、Panasonicも社長や幹部の出席を見送る方針を示した。
トヨタがCM放送を見送るということで他のスポンサーも見送るのでは？と言われていたが、自分は、東京五輪開催時は、五輪関係の放送を見ないようにしていたので、ACジャパンのCMが増えていたかどうかはわからないが、日テレについてはCMが多すぎだというネット記事を見かけたのでトヨタ自動車以外は、予定通りCMを放送したということなのだろう。
そして、一番の疑問が、金メダルの交換をＩＯＣが負担することになったことだ。
ＩＯＣと言えば、バッハ会長が7月に広島を訪問した際に広島県と広島市が民間に委託したという警備費用（約380万円）をＩＯＣに請求した際に断るようなところだ。
広島県と広島市がＩＯＣに警備費用を請求したということから、広島がバッハ会長に訪問を依頼していないと判断できる。
するとバッハ会長の意志で広島を訪問したことになるが、それでも請求を拒否したということは、バッハ会長に対して事前に警備費用の確認を広島県と広島市が行っていなかったからだろう。
依頼もしていないことを勝手に行っていれば、契約はお手の物であるＩＯＣなので、そんな契約はしていないとでも言って拒否したものと思われる。
そんなＩＯＣが、自分達には何の責任もない金メダル交換の費用負担を引き受けるなんてことは考えられない。
絶対に何かあるはずだと、色々と調べてみたところ、日刊スポーツの記事を見つけた。
Q1 金メダルの値段はいくら？
環境省発行の「メダルクイズ」によると、金メダル1個製作するのに最低かかる原材料は約5万4000円。ただ、大会組織委員会は「メダルに関する費用は非公表」としている。
Q2 なぜIOCが交換に関わる費用を負担するのか？
IOC側の負担に関する詳細な説明はないが、2020年版の五輪憲章ではIOCが入賞メダル、賞状の授与、没収、授与のやり直しに関して独占的な権限を持つと明記されている。
ここでも、五輪憲章が影響しているようだ。
ただ、詳細な説明がないということなので、何かを隠している可能性がある。
単純に金メダルの価格を名古屋市市長に知られて公表されることを恐れてというものではないような気がする。
