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もっと早く教えてくれよって思った内容を書いていきたいと思います。

目先の効率化で足元を掬われる。

JTBが実店舗を5年間で減らしていく

JTBが5年間で100店舗を閉鎖していくという発表がありました。

旅行大手のJTBは18日、国内店舗の2割に当たる100店程度を今後5年間で段階的に閉鎖する方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の流行で経営環境が厳しく、店舗の統廃合を進めてコストを削減する。オンラインでの接客を拡大することで、業務の効率化を図る。

this.kiji.is

効率化を図れば人件費や経費は削減できて企業としては好ましいことなのでしょう。

僕も出張・旅行に関しては、全てオンラインで行えるので旅行代理店に行くということは、なくなりました。

オンラインでできるのに人件費をかけて窓口を設けるなんて無駄だと思えますが、オンラインでできない人もいるんですね。

利用者が少ないから無くす。

利益あっての企業なので当然と言えます。

しかし、同じようなことを色々な企業が考えて実施していけばどうなるのでしょう?

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人員が削減され、削減された人は他に職を探すことになります。

運よく残れたとしても収入面では今よりも下がり、失費を控えることになります。

旅行といった娯楽に使うお金は優先的に削減されることでしょう。

削減された分は本来、使ってもらえるはずの企業の売上に影響します。

売上が下がれば給与・賞与を下げたり効率化だといって人を採用しない方向に進みます。

社員も顧客

負の連鎖の始まりです。

退職を余儀なくされたりすれば、そんな目にあった人はJTBを利用しようとは思わないですし、知人にはJTBは酷い会社だと誇張された伝わることでしょう。

結果は、いずれJTBに跳ね返ってきます。

社員といっても、会社から離れると顧客になるんです。

目先のことばかり考えていると、足元を救われて転ぶことになります。

本気でオンラインに力を注ぎ、実店舗を閉鎖していくことを考えているのであれば、JTBに未来はないと思います。

銀行は更に酷い状況

同じことが銀行でも起きています。

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銀行とすればお金が集まれば良いわけで、窓口業務というのは、お金をかけずに処理したい内容です。

オンラインで行えるようにすれば、支店を沢山持つ必要はなくなります。

地方銀行の中には魅力的な金融商品は諦めてしまっているように感じられるところもあります。

金利は上げるような金融商品は出せませんし、株や外貨は証券会社の方が強いです。

去年、銀行から新しい投資信託があるのでということで説明を受けました。

説明を行っていた金融のプロも毎月、積み立てているということです。

どんな企業に投資しているのかな?とみると大半が国内企業でした。

それも、どれも先行きが明るいようには見えない企業ばかりでした。

過去の実績を見ても1年目だけ利益が出ていましたが、翌年はマイナスに転落しています。

今どき、国内企業だけに投資するなんてあり得ないので僕に言わせると投機です。

国内だけではなく海外企業、海外の国際、金などを組み合わせないと元金割れは目に見えています。

その旨、担当の方には伝え帰りました。

こんな感じで、本業の貸付の判断はちゃんとできているのだろうか?と心配になりました。その後、僕に指摘された内容を元に探してみましたというので、再度、話を聞いてみると既に行っているものでした。

今や、銀行はお金を預けても金利は得られず、むしろ何だかんだと手数料を取られるだけです。

新しい金融商品を企画できるだけの人もいないようです。

それでも銀行にお金を預けているのはクレジットカードや電子マネーといった取引のために口座が必要だからです。

それだけです。

こんな状態で人員削減だ、支店閉鎖だと効率化を進めていけば銀行廃業ということも予想されます。

自動車産業も・・・

トヨタが次につぶれるのはウチだという記事を見つけました。

president.jp

在宅勤務が増えれば車は不要になり、買い物もネットで行うようになれば、車がやはり不要になります。

その内、Amazonで車が売られるようになるかもしれませんという内容も書かれています。

そうすると、自動車も今後、販売店舗が減っていくことになります。

車のディラーも大型連休には休みを取るようになっています。

これは連休に車を見に来たり、買いに来る人がいなくなったからだということです。

消費者も、そんなことをしていれば、自分に跳ね返ってくるんです。

車が売れなければ、車に携わる色々な企業が影響を受けます。

仕事は人件費の高い国内より、安い海外に仕事が流れていきます。

消費をしなくなるから仕事がなくなるんです。

企業も消費者も自分のことしか考えていないから不景気という状態に陥るんです。

企業も消費者も結局は「人」ってことです。

会社で働いているときは企業側、家に帰れば消費者側の立場で考える。

お金を使って欲しければ、社員の給与を上げる。

給与を上げて欲しければ、お金を使う。

それだけのことなんですが、なぜかできないのが人の愚かなところだと思います。