TikTokが米国で禁止？
動画投稿アプリ「TikTok」を米国で禁止するといった報道がされています。
そもそも、「TikTok」って何って人もいるかと思います。
簡単に言うと、Twiterが短い文章を投稿するサービスで、TikTokはその動画版という感じでしょうか？Twiterは文章に画像・動画を加えることができますが、TikTokは短い動画(15秒～60秒）をアプリで色んな効果を追加してBGMと共に投稿できるというものです。
動画を投稿するだけのアプリがなぜ、米国で問題になっているのでしょうか？
それは、個人情報が中国政府に渡されている可能性があるということです。
なぜ、その可能性があるでしょう？
TikTokの親会社であるByteDance社（中国）は、天安門事件やチベット独立、宗教団体・法輪功に関する動画を検閲するガイドラインを設けていたと言われています。そして、ByteDance社は、海外市場向けのTikTokと、中国内向けの製品である抖音（douyin）を分けています。このことが、TikTokの背後に中国共産党の存在があることを印象づけたと言われています。
そんなことから、2020年1月には米国国防総省が軍の関係者に対してTikTokの利用に関して注意喚起を行っています。
Amazonが従業員に対して、TikTokを削除するように指示したメールが送られたと話題になっていましたが、結局、誤送信だったという説明がありました。
誤送信であっても、そのようなメールが存在していることは、Amazonが問題視している証拠になるような気がします。
中国の金盾
確かに中国は昔から政府によるインターネットコンテンツの検閲が行われています。
政府にとって都合の悪い内容がネットに流れると排除します。
代表的なのが、金盾と言われている「グレートファイアーウォール」です。
今でも、中国国内では、Google、フェイスブック、ツイッターが使えません。
そして、中国国内の会社とVPNで接続していたIP電話が突然、使えなくなったこともあります。
しかし、香港を経由して(SIM)接続することでGoogleが使えるようになるとかで回避している方もいるようです。
つまり、中国ではインターネットコンテンツの全てが政府が自由に確認できるようになっているということです。そしてプライベートVPNのような政府が確認できないような暗号化情報を見つけて使えなくする。
これが中国のやり方です。
米国だけでない
中国はTiTokの利用禁止を不当だとしていますが、では、中国が行っている、Googleやフェイスブック、ツイッターを金盾で強制的に使えなくしていることは不当ではないのでしょうか？
中国は、米国に対して不当だという前に、まず自分たちの行っていることを、しっかりと見つめて欲しいものです。
米国も同じ
そして、政府が自由に確認できるという意味では米国も同じです。
米国内のサーバーにあるデータに関しては、米国政府の指示で公開しないといけません。以前に米国のクラウドファイルサーバーを検討していたのですが、契約書の中に、そのような内容が記載されていました。
米国も中国も同じなのです。
危険なのは、TikTokだけでなく、GoogleもFacebookも、Twiterも米国企業のサービスを使用していれば同じだということです。
日本は？
日本も、個人情報の流出の危険があるということで、TikTokの利用を禁止する方向で進めているということです。
しかし、そんなことを言えば、LINE（韓国）、Google、Facebook、Twiter、Instagramも同じです。
TikTokだけを利用禁止にするのであれば、理由を明確にする必要があります。
日本のサービスであっても、犯罪性があれば日本企業であれば、情報開示請求に応じなければいけないはずです。
結局、情報漏洩が怖いなら、ネットを使用するサービスは利用できないってことです。
