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もっと早く教えてくれよって思った内容を書いていきたいと思います。

無料通信アプリ「 LINE」は信用できない

LINEは信頼できない

8年位前から無料通信アプリ「LINE」が自分の周囲で普及し始めました。

今では日本人で知らない人はいないくらいに普及してますね。

僕も何度も誘われました。

電話が無料になるから、始めようとか言われたので仕方なく、どんなものかと試しにインストールしてみました。

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その頃はインストール時の初期値が電話帳に登録されているLINEユーザーに通知が出る設定でした。

このため、ずっとLINEを拒否していた僕がLINEを始めたかのように一斉に伝わってしまいました。(今は違っていました)

暫くして本人なのか?と電話やメールが入ってきました。

試しにインストールしただけということを伝えて謝りました。

LINEは危険なアプリだった

こんな危険なアプリは、使ってはいけないと直ぐにアンインストールしました。

当時、日本のアプリだと聞いていたのですが、調べてみると日本の会社ではありましたが韓国の会社の子会社でした。

韓国の子会社なのでLINEの情報は全て韓国政府の検閲が可能なので信用できないアプリだと考えていました。

しかし、数年前に病院の予約がLINEに変わり、仕方なくインストールしました。

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その後も、LINEを「なぜ使用していないの?」と聞かれることはありましたが、その都度、韓国政府に情報が筒抜けになるからと答えるのですが、多くの場合は、「韓国政府に見られると困るようなことがあるの?」と笑われるので僕も笑って、やり過ごしていました。

韓国政府に見られて困るような事はないのですが、韓国政府が検閲できるから、「信用できない」という点が問題なんですが、なかなか理解してもらえないので、説明が面倒になりました。

韓国政府がなぜ信用できないのか?というのは、慰安婦問題も、徴用工問題も、1965年の国交正常化時に締結された日韓請求権協定によって「解決済み」となっているにも関わらず、今になって色々と不服を申し立てて騒いでいるような国を僕は信用することができないんです。

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僕にとっては信用できないLINEが、日本でここまで普及しているのかは今でも理解できていません。

LINE個人情報への中国関連企業からのアクセス

そんな中、LINEのシステム管理を委託していた中国管理会社から日本のLINEのサーバー内の個人情報にアクセスできていたとの報道がありました。

無料通信アプリ「LINE」の個人情報が利用者への具体的な説明が不十分なまま、中国の関連企業からアクセスできる状態にあった問題は、今月1日に経営統合したヤフー側との協議の過程で発覚したことがわかった。

ヤフーとLINEの親会社であるZホールディングス(ZHD)の中谷昇常務執行役員は取材に対し、今年1月下旬、外部からの指摘があったことを明らかにした。

これを受けたLINE側の調査で浮上したのが、中国・上海にある同社子会社の「LINE Digital Technology」という名前だった。

【出典】「LINEの全容知る人少ない」 問題発覚の端緒は?:朝日新聞デジタル

他にもLINEで使用している画像・動画は韓国内のサーバーに保管していたということが中国の管理会社からアクセス問題に伴い発覚しています。

国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(本社・東京都)が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー(個人情報に関する指針)ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。

日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管:朝日新聞デジタル

僕に言わせると、何を今さら?って感じです。

LINEは信用できないアプリなんです。

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個人情報保護法は?

それに、マイナンバーカードを導入する際に、「個人情報保護法」だの、「特定個人情報保護」だとかで、色々と調査をさせられた記憶があります。

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外部に情報の保管を委託している場合でも委託している側に責任があり、個人情報保護法の義務に違反し、この件に関する個人情報保護委員会の改善命令にも違反した場合、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の刑事罰が課せられるとかで各企業は必死に調査していたのは、何だったのでしょうか?

行政でもLINE?

マイナンバーのおひざ元の、総務省は業務でもLINEを活用されていたようですが個人情報管理には影響はなかったのでしょうか?

住民票の申請にLINEを使用している自治体もあります。

個人情報管理がされているかどうかの審査は行われていたのでしょうか?

そもそも行政で民間のアプリを使用することに問題があるように感じます。

LINE株式会社は、2007年1月にISO27001を取得しています。

この認定ですが、個人情報保護に関する認証であるプライバシーマークとは異なり取得するのにかなり苦労するものです。

更に毎年継続審査があるので一回取得すればOKというものではありません。

自分達も外部に個人データを預ける場合には、ISO27001を取得しているというのは、基準の一つになっている程、信頼していたものです。

行政も判断基準としてこの規格の認証を受けているから大丈夫だということだと思いますが、ISO27001の認証があっても、不祥事が起きてしまうことからISO27001の信頼性についても見直さないといけないようです。

どんなに厳しい認証であっても抜け道はあるということです。

多分、これだけ騒がれても多くのLINEユーザーは使用をやめないのでしょうね。

直接の被害はないということが1番の理由だと思います。

更に時間と共に、このような事があったことを忘れ、何事もなかったかのように使い続けられる。

そして、気がついた時には遅かった・・・って感じだと思います。

LINE株式会社は、2021年2月26日付で、Zホールディングス、つまりソフトバンクの子会社となりましたが、元の親会社である韓国のNAVERが合算すると50%の株を所有してます。

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つまり、ソフトバンクが親会社とは言っても持株数では、NAVERと同じです。

NAVERは半分の株を所有する大株主ですから、それなりの発言力はあるはずです。

そういう意味では、まだLINEを信頼できるとは言えないので今後も僕がLINEを積極的に利用することは無さそうです。