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2020年2月29日安倍総理記者会見(質問部分全文公開)

安倍総理が2020年2月27日に全国一斉休校の要請を出した、2日後に記者会見を行うということで、どんな内容なのか気になったので生放送で見ていました。

特に休校要請の発表の際に、「こうした措置にともなって生ずる様々な課題に対しては政府として責任をもって対応してまいります。」と言われていた点について具体的にどのような対応を取るのかについて気になっていました。

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そして、記者の方から質問がありましたが、どれも僕も質問したかった内容でしたので、どのような回答になるのか注目していました。

しかし、冒頭の総理の発言からはいくつか、初めて発表のあった内容がありましたが記者からの質問に対しては、期待していたものとは大きく異なる内容でした。

記者会見は36分程度で、内容については、具体的なものは、ほぼなく記者からの質問に対しても的を意図して外しているとしか思えないようなものばかりでした。

このため、ブログにアップするのをやめようかと思ったのですが、一生懸命、文字起こししたこともあり公開します。

 

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冒頭の総理からの発言のポイントは以下になるかと思います。

個人的に重要と思える部分は赤文字にしました。

  • 現状においては感染の拡大のスピードを抑制することは可能である。
  • これから1、2週間が、急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際となる。
  • 今からの2週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきである。
  • 保護者の皆さんの休職に伴う所得の減少にも新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わずしっかりと手当てしてまいります。
  • 2700億円を超える今年度予備費を活用し、第2弾となる緊急対応策を今後10日程度のうちに速やかに取りまとめます。
  • 業種に限ることなく、雇用調整助成金を活用し、特例的に1月まで遡って支援を実施します。
  • 中小・小規模事業者の皆さんが直面する課題について、その声を直接うかがう仕組みを作り、強力な資金繰り支援をはじめ地域経済に与える影響にしっかりと対策を講じます。
  • 感染拡大防止の観点からもテレワークなどIT技術を活用しながら、社会のあらゆる分野で遠隔対応を進め、未来を先取りする変革を一気に進めます。
  • 各地の主要な株式市場において軒並み株価が大きく下落するなど、世界経済の動向も十分に注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行ってまいります。
  • クルーズ船も含め、これまで日本国内で陽性と判定された方々のうち、140人を超える皆さんが既に回復し、退院しておられます。このウイルスに感染しても多くは軽症であるとともに、治癒する例も多い。これが専門家の皆さんの評価です。
  • 来週中にPCR検査に医療保険を適用いたします。これにより、保健所を経由することなく民間の検査機関に直接、検査依頼を行うことが可能となります。民間検査機関の検査能力も大幅に増強されます。加えて現在、検査の中で2、3時間を要しているウイルスを検出するための作業を15分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めています。この1カ月間、試薬の開発、精度向上などに取り組んできたところであり、3月中の利用開始を目指します。
  • 今回のウイルスには現時点で、インフルエンザのように有効性が確認された治療薬がない。この点が、世界的な不安の最大の原因となっています。そのため、現在、わが国ではいわゆるアビガンを含む3つの薬について、新型コロナウイルスに有効性があるかどうかを見極めるため、観察研究としての患者への投与をすでにスタートしています

感染しても多くは軽症、そして治癒する例も多いということを、述べてくれたことは、僕も望んでいたことなので、安心感を与えるという観点からは良かったかと思います。

 

以下は、記者からの質問を全文掲載します。

質問1:朝日新聞

  • 全国の小学校・中学校・高校などへの臨時休校の要請についてお伺いいたします。総理は27日に突然発表しましたけれども、その日のうちに政府からの詳しい説明はありませんでした。学校や家庭などに大きな混乱を招きました。説明が遅れたことについて、どうお考えになるか?についてお伺いします。それから今回の要請については与党内からも批判が出ています。国民生活や経済への影響、そして感染をどこまで抑えることができるかなどについて、どのような見通しをもっているのか教えてください。最後にもう一点伺います、中国の習近平国家主席の訪日や東京五輪パラリンピックは予定通り行うかどうか、合わせてお聞かせください。

回答1:

  • 今回の要請に伴い、子供たちにとって学年の最後、卒業前、進学前の大切な時期に学校を休みとする、その決断を行わなければならないというのは本当に断腸の思いであります。また、親御さんにも、地方自治体にも、あるいはまた教育関係者の皆さまにも大変なご負担をおかけすることとなります。それでもなお、これからの1、2週間が急速な拡大にするのか、あるいは終息できるのか、その瀬戸際の状況の中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である。学校において、子供たちへの集団感染という事態は何としても、防がなければならない、そうした思いで決断をしたところであります。専門家の皆さまもあと1、2週間という判断をされた。いわば判断に時間をかけているいとまはなかったわけであります。十分な説明がなかった、与党の含めてですね、確かにその通りなのでありますが、しかし、それは責任ある立場として判断をしなければならなかったということで、どうかご理解をいただきたいと思います。その上で、これに伴うさまざまな課題に対しては、私の責任において万全の対応を行ってまいります。今がまさに感染拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期であります。国内の感染拡大を防止するためのあらゆる手を尽くしたい、尽くしていく考えであります。国民の皆さまには本当に大変なご苦労をおかけをいたすところでございますが、改めてお一人お一人のご協力を深く深くお願い申し上げたいと思います。習主席の訪日についてでありますが、現時点では予定には変更はないものの、中国国家主席の訪日は10年に一度のことであり、十分な成果を上げることができるものとする必要があるとの観点から、引き続き日中間で緊密に意思疎通をしていく考えであります。そしてまた東京五輪パラリンピックについては引き続き、大会開催に向けて、IOCや大会組織委員会、東京都との間で緊密に連携をとりながら、アスリートや観客にとって安全な、そして安心できる大会となるよう、万全の準備を整えていく考えであります。

質問2:テレビ朝日

  • 総理は今ですね、新しい法律を準備をされるという、ご方針を表明されました。与野党からはですね、更に補正予算を求める声もございます。更に、生活面で言いますとマスクやトイレットペーパーといったですね、日用品が、お店に行っても買えないという現象が起こっています。総理はこれらにどのような対策を検討していらっしゃるのでしょうか?また、その法律なんですけども、速やかに成立させる必要があると思います。野党側に対してですね、与野党党首会談も含めてですね、協力を求めていくお考えはあるのでしょうか?

回答2:

  • 今後一定の地域において、急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるのか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要であります。あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために立法措置を早急に進めていきます。法案の1日も早い成立が必要であることは、与野党とも同じ考えであると思います。私自身、野党の皆さまともお話をさせていただきたいと思いますし、ご協力をお願いしたいと思っています。また、予算措置についてはですね、今年度においては2700億円を超える予備費であります。今年度といっても、あともう1カ月でありますが、2700億円の予備費がまだあります。まずはこれを活用して第2弾となる緊急対応策を速やかに取りまとめます今回の臨時休校により、休みをとらざるを得なくなった保護者の皆さんへの助成金制度の創設や医療体制の強化、中小・小規模事業者をはじめとする事業活動への対応など、必要な対応策を速やかに具体化させます。その上で今後も日々刻々と変化する状況に対応し、必要な対策は躊躇なく実行していく考えです。マスクについてでありますが、増産支援を行っており、3月は1月の生産量の2倍を超える月6億枚以上、供給を確保します。例年の需要を十分に上回る供給を確保できますので、国民の皆さまにはどうか冷静な購買活動をお願いをしたいと思います。なお、トイレットペーパーなどについて、不足も一部で起きておりますが、これについてはですね、さまざまな、いわば噂が飛び回っている。事実でない噂が飛び回っているわけでありますが、ほぼ全量が、これは国内生産、トイレットペーパーについて、ほぼ全量が国内生産でありまして中国をはじめとしたサプライチェーンの問題は全く起きていません。全く関係ないわけであります十分な供給量が、そして在庫が確保されていることから、これについても冷静な購買活動をお願いをしたいとこのように思います。われわれとしても、こうした時期、身を守る、あるいは家族を守るために行動をとる、当然のことでありますが、それに対して、われわれもですね、正確な情報をいち早く発信をしていきたいと考えております

質問3:NHK

  • チャーター機・クルーズ船対応とこれまで対応が続いてきました。しかし、国内では感染拡大の状況がみられます。これまでとは違うケースの状況だといえると思いますが、対応は依然、続くと思いますが、ここに至るまでの政府の対応として反省すべき点についてどのようにお考えでしょうか?また政治は結果だとよく言われます。この結果責任についてのお考えもお聞かせください。

回答3:

  • 今回のウイルスについては未だ未知の部分が多い中、専門家のみなさまの、ご意見も踏まえながら前例に捕らわれることなく国民の健康と安全を守るために必要な対策を躊躇なく、講じてきたところであります。現在、国内では、連日、感染者が確認され、そういう状況でありますが、今がまさに感染の拡大のスピードを抑える、抑制するために重要な時期であります。国内の感染拡大を防止するためあらゆる手段を尽くしてまいります。未知のウイルスとの戦いは厳しいものであります。その中で、現場のみなさんはベストを尽くして頂いているものと思います。同時にそれが常に正しい判断だったかということについて教訓を学びながら自ら顧みることも私自身も含めて大切です。その上で、そうした教訓を学びながら未来に向かって活かしていきたいと考えています。その上で、私はこれまでも政治は、結果責任である。こう申し上げてきました。私自身、その責任から逃れるつもりは毛頭ありません。内閣総理大臣として国民の命と暮らしを守る。その大きな責任を先頭に立って果たしていく。その決意に変わりはありません。

質問4:読売新聞

  • 入国拒否措置についてお伺いします。これまでに中国の湖北省浙江省、韓国の大邱などからの入国を拒否していますが、一方で自民党内などからは中国全土に広げるべきとの意見も出ていますが、今後、中国全土を含め、対象を拡大していくお考えはありますでしょうか?

回答4:

  • 政府においてはですね、これまで新型コロナウイルス感染症が蔓延をしている地域から来訪する外国人や感染症が発生している恐れのある旅客船に乗船する外国人について入管法に基づき、入国拒否の措置を講じてきたところであります。まず、感染の中心地である武漢市を含む湖北省をその感染者数や移動制限措置の有無を踏まえて、2月1日に対象地域としたほか、13日には浙江省を追加したところであります。また、27日には感染者数の増加が顕著である韓国の大邱広域市等を対象としたところであります。感染拡大の状況が時々刻々と変化をしているわけでありますが、どこの地域を入国拒否の対象地域とするかについてはですね、政府として、今後も感染者数や移動制限措置の動向などをしっかりと分析をし、機動的な措置を、必要であれば、国民の健康を守るために躊躇なく講じていく考えであります。

質問5:AP通信

  • クルーズ船のダイヤモンド・プリンセスでは700人以上の乗客・乗員が感染するなど、検疫や船内での感染予防対策にも課題があると指摘されました。引き続き国内でも感染が拡大する中、東京五輪を控え、特に日本としての危機管理能力が、今、試され、国際社会から注目されていると思うのですが、これまでのところで得られた教訓はどういうことであり、これを今後、どのように生かしていかれるのかということを教えてください。

回答5:

  • ダイヤモンド・プリンセス号については多数かつ多様な国籍の方々が乗船する大型客船内でのウイルス集団感染という初めて直面する事態への対応が求められたところであります。クルーズ船の乗客や乗員の皆さまに対しては、船内で感染が初めて確認された2月5日から順次全員にPCR検査を行うとともに、14日間の健康観察期間を設定し、感染拡大防止に最大限の措置を講じてきました。こういった状況の中で、チャーター便対応で得られた知見やそして船内での感染拡大防止が有効に行われていたという専門家のご指摘も踏まえて、発症がなく観察期間を終了した方々について、下船をしていただくという判断をしたところであります。国内における感染拡大を受けて、政府においては、今がまさに感染の流行を早期に収束させるために重要な時期であると認識をしています。対策の基本方針を踏まえ、時々刻々と変化する状況を踏まえながら、自治体や、地方自治体や医療関係者、事業者そして国民の皆さまと一丸となって、先手先手で必要な対策を総動員して、躊躇なく実施をしてまいる所存でございますが、五輪・パラリンピックを控えているところでございますが、バッハ会長がですね、IOCからは日本の迅速な対応について評価を得ているところであります。バッハ会長も2020年東京大会が成功するよう、全力を注ぐと、発言をしておられます。われわれはこの状況をなるべく早期に克服をし、アスリートの皆さん、関係の皆さんが、安心して、そして、臨める安全な大会、そのための準備をしっかりと進めていきたいと考えております。

記者からの質問は、どれも気になっていた内容だったので、どのような回答になるのか、興味深く聞いていたのですが、残念ながら回答は、ほとんどがこれまでに情報として報道されていた内容ばかりです。
安倍総理は、質問に対して実施したことを長く話して質問から逃げようとすることが多いのですが、今回も同様でした。

質問したメディアも朝日新聞系が2社、NHK、読売新聞、AP通信だけが許されたような感じでした。当然、質問は事前に提出しており、総理は官僚が考えた原稿を読むだけだったのでしょう。このため、ネットでは「総理のお仕事は、原稿を読むだけの簡単なお仕事です」と求人情報によく書かれているような文言で揶揄されていました。

記者会見場では咳をしていた方もいましたので、意味をなさない記者会見であれば、多くの人を集めて感染リスクを高める必要はなかったのではないかと思います。