言い間違いが止まらない
菅総理も色んなことを考えないといけないので、頭の中は混乱状態なのか、言い間違いが止まらないようですね。
- 2021年1月4日午前の年頭の記者会見。首相は「当面は新型コロナウイルスの感染対策を最優先に取り組んでいきたい」としたうえで、「秋のどこかで衆院選を行わなければならない」と述べた。衆院議員の任期満了は10月21日。衆院解散は春でも夏でも可能だが、「秋」に限定したかたちだ。官邸報道室は会見後、「『秋のどこかでは』を『秋までのどこかでは』に訂正させていただきます」とのペーパーを報道各社に配った。
- 新型コロナ対応の特措法改正などにこれまで取り組んでこなかった理由を問われると、首相は「そうしたご意見が多いことも承知している。これは結果ですから。やはり結果には責任を持たなければならないと思っています」と力を込めた。そのうえで、こう語った。「ですから今回、特措法も、緊急事態宣言も、悩み悩んだなかで、特に緊急事態宣言というのは発出させて頂いたと」。もちろん、緊急事態宣言はまだ発出されていない。
緊急事態宣言は検討中のはずなのに「 緊急事態宣言は発出」させて頂いたは、流石に限度を超えていると思います。
僕が総理大臣になったら？
仮に自分が総理大臣になったと考えると、それは、凄いプレッシャーを感じだろうなぁと思っていましたが、菅総理を見ていると、用意された原稿を読むだけって感じなので、菅総理と同じことをするだけなら、菅総理よりはうまくできそうな気がしないでもありません。もちろん、総理経験は、ないので実際は想像以上に大変なのかもしれませんが。
しかし、菅総理と同じようにではなく、真剣に総理大臣を務めるとなれば、話は違ってきます。
自分の決断が日本国民全員の健康・生活に直接影響するのですから、日本全体の状況を把握できるようになっていないと、一つの施策が全体にどう影響するのか？ということがわからないので、これまでの自分の知識・経験だけでは、とんでもない結果になるかもしれません。そう考えると、とんでもないプレッシャーを感じます。
実際に、総理の立場になると胃が痛くなったりもするような気がします。
僕の持論は、新型コロナ＝インフルエンザなので、新型コロナを特定感染症から除外することになりますが、当然、反対意見が出てくるはずです。
しかし、ここで時間を取られてしまっても状況は改善されないので、並行して特定感染症扱いでの対処も考える必要があります。
全国の医療機関の状況は？
今は、1都3県（神奈川・千葉・埼玉）が医療崩壊の状態だということですが、本当に他は大丈夫なのでしょうか？
関東地方の病床使用率は以下のような状態です。
- 東京：169％（4444不足）
- 埼玉：121％(562不足)
- 千葉：120％(441不足）
- 神奈川：111％(356不足）
- 栃木：98.8％(残り7)
- 茨城：36.7%(残り553)
- 群馬：21.4％(残り1284）
- 山梨：17.6％（残り349）
- 静岡：50.8％（残り508）
- 長野：30.3％（残り418）
栃木についても危機的状況なので、緊急事態宣言の対象に加える必要があります。
関東以外でも、以下の府県は危機的状況と言えるので、対象に加える必要があります。
中部：
- 愛知：114％（病床数321不足）
- 岐阜：50.6％(病床数残り538）
- 三重：37.1％(病床数残り282）
関西：
- 大阪：111％（病床数415不足）
- 京都：94.4％(病床数残り56）
- 兵庫：67.1％(病床数残り573）
- 奈良：67.3％(病床数残り188）
- 滋賀：48.8％(病床数残り273）
- 和歌山：11.9%(病床数残り473）
九州
- 福岡：97.8％（病床数残り35）
- 佐賀：9.8％（病床数残り475）
- 長崎：31.3％（病床数残り513）
- 大分：11.9％（病床数残り929）
【出典】COVID-19 Japan - 新型コロナウイルス対策ダッシュボード #StopCOVID19JP
つまり、現在、1都3県で緊急事態宣言を検討しているようですが1都2府6県に変更する必要があるはずです。
東京都以外については近隣の県に中軽傷者を分散させることができれば、病床数不足は軽減できるはずです。
致命的なのは、東京都で4444も病床数が不足しているのですから、患者だけではなく、医療従事者の負担も限界を超えているはずです。
こちらは全国レベルでの分散を考えないといけません。
特定感染症の医療従事者（以下、医療従事者）については、国がマイナンバーと紐づけた交通系ICカードを支給します。国が特定の時間帯のみ電車では医療従事者専用車両、医療従事者専用バスを用意し移動中でも眠れる環境を作り移動時間の負担を軽減します。
飲食店の時短営業に変わる方法は？
そして、現在、飲食店の時短営業を政府は求めていますが、こちらもマイナンバーを利用した予約制にすれば時短制限を解除できるようにします。
店内は密にならないように、定員は全席数の半分を上限とします。
この予約システムは国が準備し、飲食店に貸し出します。
これで、誰がいつ、どこの店を利用したのかが確認できるようにもなります。
テレワークを推奨としていますが、テレワークで対応できる方ばかりではないので、これに加えて、通勤・通学の時間帯の電車・バスは全て予約制にします。
GoToトラベルは？
GOTOトラベルについては、全ての都道府県で緊急事態宣言が解除されてからになりますが、病床使用率が一定の数値を下回れば、出発前のPCR検査の実施を必須として陰性となった場合のみ認めるようにします。これもマイナンバーと紐付け、同行者数についても制限します。
移動のための交通機関については国が専用機、専用車両といった形で乗員数が制限できるようにし、予約で利用してもらいます。
医療機関の負担、費用の負担を軽減するため現在、民間で行われているような形でPCR検査が受けられるようにする必要があります。これを緊急事態宣言が全て解除されるまでに行います。
叩き台は、与党と協議し都道府県知事へ
このような、形で、たたき台を作り、否定するだけではなく、建設的な意見を出すことを条件に野党を交えて国会で協議し、決まった内容を都道府県にも事前に確認した上で、実施という形になるのかと思います。
たたき台を作る際には自分の経験・知識不足を補うために、国民からも建設的な意見を募集する必要もあると思います。
実際に考えてみると、なかなか、良いアイディアって出てこないものです。
やはり、大勢で色んな意見を出しながら考えないと、いけないのでしょうね。
総理大臣は、コロナ対策だけ考えていればよいというものでもないので、やはり責任、職務を含めて大変だと思います。
