2050年までに、744の自治体が消滅するって？
2014年5月8日に、日本創成会議・人口減少問題検討分科会にて全国市区町村別「20～39歳女性」の将来推計人口についてのデータが発表された。
これは、20～39歳の女性人口の若年女性人口が減少する限り、出生数は低下することから、若年女性人口の将来動向に着目して分析した結果になる。
人口移動が収束しない場合において、2010年と2040年で比較した場合に、若年女性が50％以上減少する市区町村が896あった。
そして、2024年4月24日、民間有識者らでつくる「人口戦略会議」が同様のデータを2020年と2050年で比較した場合のデータを作成したところ、744の市区町村が50%以上減少すると発表した。
※日本創生会議は現在活動を休止している。
日本の人口は2010年時点で128,067千人、2020年時点で126,146千人と年々、減少している。
しかし、2014年の時には若年女性が50%以上減少する市区町村が152も減っている。
【出典】統計局ホームページ/人口推計/人口推計（2022年（令和4年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐
更にデータを絞って、2014年の時点で、2020年と2050年で増加すると推計された市区町村、2024年の時点で2020年と2050年で増加すると推計された市区町村だけを抽出してみた。
左側は、2014年の結果での増加順、右側は同じデータを2024年の結果での増加順になる。
前回はデータが存在したが、今回はデータが存在しない市区町村については記載なしとした。
2014年の時は増加するだろうと推計された市区町村の多くが、2024年では減少すると推計されている。
おかしくない？
これはどういうことなのだろうか？
危機感を感じた自治体は何らかの対策を行い人口が増加し、安心した自治体は何もしなかったので減少したのだろうか？
いや、自分は違うと思う。
まず、20歳～39歳といった若い人をベースにしたデータに問題がある。
まず結婚すれば男女問わず、結婚前に住んでいた場所から別の場所に引っ越すのが普通だ。
大学を卒業すれば就職するのが普通だ。
就職先によって住むところも変わるはず。
つまり、2014年時点と2024年時点では若い人ほど住んでいる場所が変わっているはず。
当然、20歳～39歳は結婚する可能性が高い。
10年前若年女性が多ければ多い市区町村ほど、別の場所に引っ越している人が増えているはずなので、人口が減少してるいるようになってしまうのは当然のことだと思う。
結婚すると、親とは同居しない場合が増えているので、男女共に今、住んでいる場所を離れる可能性が高い。
子供ができれば、それを機にマイホームを持とうとするだろうから、更に別の場所に引っ越すことになる。
都市部では高くて家を買えないので、都市部からは離れてしまうこともあるだろう。
細かい地域にすればするほど、10年前と現在で住んでいる人が変わってしまうので、市区町村という細かい単位でデータを取って分析している点にも問題がある。
最低でも都道府県単位にしておかないと、データが大きく変化してしまう。
市区町村単位にしたいというのであれば、既に結婚している年代とか、引っ越す可能性が少ない年代の人口で比較しなければ、10年前と今でデータが変わってしまう。
このため、10年前から行っている分析には意味がないと言わざる得ない。
有識者の人は専門分野しかわかっていない
結局、有識者というのは、自分の専門分野については色々な知識や経験を持っているかもしれないが、それ以外に対しては、一般人よりも知識も経験もないかもしれない。
