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もっと早く教えてくれよって思った内容を書いていきたいと思います。

新しい資本主義はどうなっているのか?

岸田政策の「いの一番」

岸田総理が政策として一番にあげていたのが「新しい資本主義」

名前だけが先行して実態が見えなかったが、後出しジャンケンのように以下のようなことが首相官邸のホームページに書かれていた。

  1. 構造的賃上げの実現・分厚い中間層の形成
  2. 国内投資の活性化
  3. デジタル社会への移行

【出典】新しい資本主義|岸田内閣主要政策|首相官邸ホームページ

資本主義の問題点は?

資本主義の問題点の一つに労働者への利益の分配がされていないことがある。

賃上げをしたくても、利益が出ていないのに行えるはずがない。

広島県の食堂運営会社「ホーユー」が倒産した要因の一つに最低賃金の引上げがあったことからも、無い袖は振れないということは証明されている。

以上から、賃上げは利益の分配で行うべきである。

そして、前年度、利益が出たときだけ翌年度に支払われるものになるので、給与とは別の名前とし、利益分配金といった名称になるかと思う。

分厚い中間層の形成は税金を徴収する中心なので国としては、どうしても実現したいのは理解できる。

住宅と教育、そして老後

しかし、実現する方法は意外と難しい。

子供が増えれば、住む家を広くしないといけないので、持ち家を買おうとする。

家がキャッシュで買えれば何の問題もないが通常はローンになる。

毎月の給料から決して安くない返済額が消えていく。

ボーナスからも情け容赦なく消えていく。

老後に備えて貯蓄もしたい。

余裕ある生活を実現しようとすれば、結局、共働きを選択するしかない。

教育費もみんなが口を揃えていうのは、特に大学の学費が高いということ。

せめて、高校より少し高い程度で済めば良いのに桁が一桁違ってくる。

これが、子供1人で4年。

もしも、2人だった場合で大学が重なると地獄のような生活が待っている、

そう考えると子供は最低4年間の期間を空けておく必要がある。

生活する上で、最低限、必要なものは、衣食住と言われている。

しかし、今は教育の教、老後の老も加わり、衣食住教老になっている。

中間層は子供が増えれば、住と教に苦しめられることになるので、国は教だけではなく、住についても支援を考える必要がある。

公営住宅は、低所得者に向けたものになっているが、中間層をターゲットにした国営住宅を準備する覚悟が必要なのではないだろうか?

国内投資の活性化

次に国内投資の活性化があるが、これも的外れだと思っている。

国内消費が活性化しないと、官民一体で投資を行ったとしても消費する体力がなければ無駄に終わってしまう。

そのためにも、まず、物価はそのままで所得を上げることをしなければ消費は進まない。

消費税を下げるのが社会的影響が少ない方法だと思う。

所得が上がらなくても、消費税率を仮に10%から5%に下げるだけで5%所得がアップするのと同じことになる。

消費がないところに、投資しても意味がないことを理解するべきだと思う。

デジタル社会への移行

最後がデジタル社会への移行。

これは、何がしたいのか、よくわからない。

以下のように書かれているが、それが実現することでどんな幸せが実現できるのだろうか?

  • 一人一人のニーズにあったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指します。また、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めます。

新しい資本主義実現会議も2023年9月末で22回目の開催となっている。

しかし、こちらの会議で、デジタル社会への移行についてはスルーされている。

代わりにスタートアップ育成など企業の参入・退出の円滑化により、成長型経済に転換するといったことが書かれてある。

【出典】新しい資本主義実現会議(第22回)|内閣官房ホームページ

新しい資本主義とデジタル社会は関係がないと判断した結果だと思う。

富の回収と利益の還元を考えるのが新しい資本主義

新しい資本主義だと言いたいのであれば、仕組みを根本的に変えるような内容にして欲しいと思う。

そのためには、現在の資本主義の根本的な問題点を解決することを考えなければいけない。

何度も繰り返すことになるが、資本主義の問題点は労働者に利益が還元されない点。

これを解決してこその新しい資本主義だと思う。

利益を賃金として分配するという直接的な考えもあるが、マルクス資本論を読むと、利益は共有の富として還元するということも考える必要があるように思う。

しかし、これを突き詰めていくと主義の考えになってしまう。

そして共産主義が成立しないことは共産主義国が証明している。

だからといって、利益を全て国に渡したのでは資本主義が成立しなくなる。

ここで考えないといけないのは、利益=富ではないということ。

商品にして得た利益は、商品を作って販売した人達に還元されるもの。

ここでいう富は、商品を作る時に使用したものになる。

富=水と空気、地球上に蓄えられている資源、いわゆる自然のものは、全て国が管理すべきものであり、すなわち国民全員の富になる。

このため、農林水産業と言われるものは本来、国営で行うべきで、地産地消が基本になる。

そしてエネルギーである水道・ガス・電気といったものも国営で行うべきものだと思う。

これらの基本料金は税金で賄われ、超えた分を国民が払う。

そして、人も地球上の資源と言えるので、国民も富に含まれる。

資本主義は富と労働力を商品に変えて商品をお金と交換する仕組みで成立している。

つまり、商品=富+労働力ということになる。

商品を作るのに、富を利用しているのだから、利用した分に応じて税金として還元する。

そして、商品を販売して得た利益は、資本家や一部の投資家だけが得るのではなく、労働者にも分配されるようにするべきだと思う。

富の回収と利益の分配について考えていくのが、新しい資本主義だと思う。