上海のロックダウンでモニターが入らない・・・
4月末にDELLのモニターを注文した。
そうすると、現在(2022年5月25日)も続いている、中国のロックダウン（都市閉鎖）の影響も心配になった。
DELLの日本で販売しているものは厦門で生産
DELLが日本国内で販売している製品は、中国東南部の福建省・厦門（アモイ）にあるCCC (China Customer Center）で生産されている。
厦門は、中国の4大経済特別区の一つで中国東南沿海に位置し台湾と海を隔てて向い合っている風光明媚な港湾都市になる。
経済特区とは？
1979年から外国資本や技術の導入を目的に設けられた特別の地域で、以下の都市が4大経済特別区になる。
- 深圳(しんせん)
- 珠海(しゅかい)
- 汕頭(すわとう)
- 厦門(アモイ)
1988年4月には、海南島（かいなんとう）が5番目の経済特別区になっている。
経済特区では以下のような優遇措置がある。
納期が見えない？
DELLはオーダーが入ると、メールでオーダーステータスが確認できるWebサイトのURLを送信してくる。
URLにアクセスすると、注文したものが現在、どのような状態なのかが以下のようなステータスで確認できるようになっている。
- 注文確認済み
- 生産完了
- 出荷済み
- 配送済み
これまで、注文を入れると翌日には生産が完了し出荷状態になっていたが、今回のモニターについては、5月中旬になっても、ステータスは「注文確認済み」のままで「生産完了」にさえなっていなかった。
ステータス上は、予定納期は2022年8月になっていたので、DELLに納期の確認を行っていたが、現状、納期が見えていないという。
先週末にようやくDELLから連絡があって、ようやく納期が見えてきましたという内容だ。
納期は6月中旬から6月末。
遅れた原因は、半導体不足ではなく、上海のロックダウンで輸出が止まっていることが原因だということ。
ロックダウンで何が止まっているのか？
ロックダウンの間も税関や港湾関係者は勤務を継続し空港や港湾での貨物輸出入などは行われている。
しかし、トラック運転手が封鎖区域から出られないとか、港湾の出入りに通行許可証が必要といった状況で、輸出する貨物を港湾まで運ぶことができない。
輸入しても貨物を港湾から自社倉庫まで運び出せないといった状態のようだ。
上海市が2022年5月16日に6月中に企業の生産活動と住民生活を全面的に正常化する方針を示したことでDELLから納期回答があったようだが、ロックダウンが延長されれば納期は変わることになる。
共産主義国の怖さ
共産主義の国に依存することはロシアとEU各国の今を見れば良くないことは明白だ。
北朝鮮は意味もなく挑発してくるし、共産主義の国と資本主義の国では考え方が一致しないことも今回のロシアの件で、ハッキリしたように思う。
何かがあれば武力で解決しようとする共産主義の国が隣国に存在しているにも関わらず、日本は「戦争を放棄している」
これは、肉食獣の前に草食獣が寝ているようなものだと思う。
日本は「戦争放棄」という人類として理想的な考え方を実践している世界でも数少ない国であるにも関わらず、「戦争解決」の共産主義国が目の前にいるために、憲法改正が必要だという考える人が増えている。
これは、大変、残念なことだと思う。
そして、共産主義の国では、企業間の契約なんてものは、有事となれば紙切れ同然の扱いになってしまう。
共産主義の国には資本主義の国の論理は通用しない。
資産は共有のモノとする共産主義と資産は個人のモノとする資本主義の国で考え方が一致するはずがない。
このため、共産主義国とは距離をおくべきで、関わりを持たないのが賢明だと思うし、資本主義の国は共産主義の国と関わりを持つべきではないと思う。
脱共産主義国
このため、日本だけでなく、世界各国は一刻も早く、ロシアだけではなく中国からも撤退するべきだと思う。
中国の経済特区は魅力ではあると思うが、有事の際などは、国が主体となり輸出・輸入制限が行われたりするはずなので、仮に中国が台湾に対してロシアのようなことを行えば、世界は中国に対して経済制裁を行うことになるので、日本も従わざる得なくなる。
個人的には中国に渡した日本の仕事を取り戻すことが大切だと思っている。
コロナにより、宿泊・飲食業の仕事が減り日本国内の貧困化が進んでいる。
それに加えて円安により輸入への依存が高い生活必需品や飲食品の値上げが加速している。
値上げは賃金アップによるものではなく、材料費や運賃、エネルギー費が値上りしたことによるものになる。
賃金が上がったわけではないので、国内の需要は減ることがあっても増えることはない。
国内の需要が減ればまた、人件費が削られる。
結局、負のスパイラルにつながる。
このため、国内で消費するものに関しては海外で生産するのではなく、国内生産に切り替えて職を取り戻すことが必要だと思う。
そうすれば、自然と需要も増えるので負のスパイラルから脱出できるはず。
有事は共産主義の国がキッカケ
有事になるのは、共産主義の国がキッカケになる可能性が高い。
そして有事の際に障害となるのも共産主義の国だと思う。
これは、ロシアの件をキッカケに明らかになったはずなので、世界は共産主義の国との付き合い方を考えて行く必要があるのではないだろうか？
共産主義の国との話し合いで折り合いがつくということがイメージできない。
話し合いでダメなら「戦争」という考え方をする共産主義の国なので、話し合いによる解決は期待できない。
そうなると、共産主義の国に依存しない「脱共産主義国」を資本主義の国は進めないといけない。
そうでなければ、今後、ウクライナより更に酷いことが起きていくことになるはずだ。
