スパイ取締法と電気代の関係は？

スパイ取締法がないから電気代が上がった？

以下は、Twitterで見つけた「つぶやき」

スパイ取締法があれば電気代が値上がりすることも無かったのに…

橋本琴絵さんという方がつぶやいたものだが、スパイ取締法と電気代がどこで繋がるのだろうか？と気になった。

おそらく、スパイ取締法があれば、日本にスパイがいなくなるということなのだろう。

スパイがいなくなれば、電気代は上がらずに済んだということ？

まず、スパイ取締法というのは、2014年12月から施行されている「特定秘密保護法」のことではないのだろう。

これは、「特定秘密」という大臣等が指定した安全保障に関する情報に特化したもの。

【出典】特定秘密の保護に関する法律のポイント

それとは、別で「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」のことを指しているのだと思う。

これは、日本弁護士連合会が人権侵害の危険が極めて高いと言って反対している法案になる。

どちらにしても、電気代とは関係がなさそうな気がする。

電気代は、なぜ値上げされるのか？

では、電気代がなぜ値上げすることになったのか？という点から考えてみたい。

先日、電力会社による、電気代値上げの説明会というものがあって、参加してきた。

近年の世界的な資源価格高騰に加え、ウクライナ紛争により、燃料価格が著しく高騰している。また、国内外の金利差を背景とした円安も加速している。

燃料費及び卸電力取引市場からの電力調達コストが大幅に増加している状況で、規制料金メニューは燃料費調整単価の上限に到達してしまったため、電気料金に反映させることが出来ない状態になっている。

また、現行料金は「原子力発電所」の稼働が折り込まれた電源構成となっているが東日本大震災以降、停止状態のため、石炭等を利用する火力発電で賄っている状態。

これらの要因により企業努力では、赤字を解消できない状態だという説明だった。

燃料価格の高騰に加えて、原子力発電所が停止した状態の電源構成が変わったことが原因ということになる。

燃料価格の高騰はウクライナ紛争によるもので、日本にスパイが、いてもいなくても関係はないはず。

説明会の時に参加者の方が一部の電力会社では原発が稼働しているので値上げ申請が出ていないからで、原発を稼働させれば値上げしなくても済むのでは？という質問をしていた。

電力会社の回答は、その可能性はあるが他の電力会社のことなので・・・と濁していたが、現在、止まっている原発の稼働を国に今後申請承認の確認を続けていくということを付け加えていたので、原発が稼働すれば、かなり変わるのは間違いなさそうだった。

原発がなぜ停止しているのか？というと、2号機の新規制基準への適合性確認を受けるための申請を平成26年(2014年）に行っているが、まだ結果が出ていないためになる。

日本で、震災以後、原発の再稼働を行っているのは、以下の7機

関西電力（大飯３・４号機、高浜３号機）
九州電力（玄海４号機、川内１・２号機）
四国電力（伊方３号機）

そして、現段階で値上げ申請が行われていないのは、関西電力・中部電力・九州電力の3社なので、中部電力以外は原発が稼働している電力会社になる。

ネットでの調査結果

電力値上げの理由とスパイも関わりがなさそうだ・・・

ネットで検索して見ると、教えて！gooの中で、以下のような質問をしている人がいた。

原発再稼働反対派は全員、日本の弱体化を狙う某国のスパイであることがわかりました。日本はなぜそういった連中を取り締まらないのでしょうか？外患罪や内乱罪などで摘発が可能なんですが…。

まさか、この質問を見て呟いたとは思えない・・・

もう一つ、衆議院議員の木原みのる氏の公式サイトに以下のようなことが書かれてあった。

スパイ防止法制定を急げ

毎週金曜日、総理官邸前で「反原発・再稼働反対デモ」が行われてる。twitterやfacebookで集まった日本人の若者が、昨年の福島原発事故のような悲惨な状況を繰り返したくない思いで、政府に再稼働の安全性に対する十分な説明を求めて純粋に活動を続けていることはある程度理解できる。

しかし、現場に左翼活動家がいることは想定していたが、中国語で会話しているグループが大勢いたことに違和感を覚えた。

日本に54基ある原発のほんとが停止したことで、この夏の電気料金は上がっている。家計も大変だろうが、日本企業にとっては死活問題だ。特に製造業で、海外移転を計画している工場は少なくない。その場合、海外移転先の候補地は中国が一番多い。

【出典】スパイ防止法制定を急げ② | 木原みのる公式サイト