統一教会から世界平和統一家庭連合
テレビをあまり見ていなくても、ネットニュースでもトップに表示されるのは「統一教会」の文字。
「統一教会」という名前を聞けば良いイメージを持っていない人は少なくないはず。
しかし会員数は2015年の時点で日本だけでも56万人もいる。
現在の団体名は、統一教会ではなく「世界平和統一家庭連合」に変わっている。
統一教会＝合同結婚式・霊感商法という負のイメージがあったので団体名を変えたかったのだろう。
しかし文化庁はなぜ、団体名の変更を認めたのか？
団体名の変更申請は1997年から始まっている。
文化庁は、教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられないという理由で拒否し続けた。
実際には名称が変わることで霊感商法の隠れ蓑となり被害が増えることを懸念したのだと思う。
拒否が一転して認可
ずっと拒否していたが一転した。
2015年の安倍政権で文科相だった下村博文衆院議員の時代に認められた(2015年8月26日）
先日。共産党議員が名称変更の決裁文書を開示を要求し確認したところ、教団からの申請書や決裁書の名称変更理由に関する部分は黒く塗られていた。
黒塗りとした理由は、情報公開法五条の「（当該法人などの）権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれ」に該当するからというもの。
このようなことから政治的関与があったのではないか？と現在、問題視されている。
しかし根本的な問題は政治的関与で団体名の変更が認められたことではない。
統一教会に入会する人がいることではないだろうか？
入会する人がいなければ、統一協会は日本に残っていないはず。
団体名の変更理由について
統一教会は団体名変更について以下のような説明をしている。
- 生前から文先生が、おっしゃった“家庭の救いを通した、神様を中心とする運動に転換する”方針に基づく名称です。世界の教会では既に変更済みでしたが、日本でも文化庁から認証されたのです。
そして、統一教会の活動趣旨と目的は以下のように書かれている。
活動趣旨と目的
人類歴史と新・旧約聖書の奥義を解明した「統一原理」を全世界に布教し、人類の真の父母である文鮮明ご夫妻の媒酌による国際合同祝福結婚式を通して、「神様のもとの一つの家族」を推進し、もって世界平和と天上及び地上天国の実現に貢献することを目的とする。
家族がいない不安
問題が起きた時に頼れるのは家族。
家族がいるだけで心強いものだ。
しかし、その家族がいなかったらどうだろうか？
例えば、離婚して母親が子供を一人で育てるというのは、不安だろうし精神的プレッシャーも相当のものだと思う。
そんな時に、「神様のもとの一つの家族」なんて言葉をかけられれば、頼りたくなるのではないだろうか？
つまり、頼る人がおらず不安を抱えている人がそれだけ多いから統一教会のような宗教団体に助けを求めることになる。
頼りにならない行政
日本の行政というのは困った時に頼りにならない。
現在はそのような制度はないという答えがいとも簡単に返ってくる。
そして、政治家はそのような制度を作ることに時間を割かずに選挙で勝つことに時間を割いている。
困った人が頼れるところがないから相談しているのに制度がないと断られたら、優しい言葉をかけてくれる宗教団体に頼りたくなっても仕方ないように思う。
国や地方で宗教団体に代わるものを用意してくれれば、多額のお金を自主的に出させるような詐欺まがいの宗教団体に頼ることもなくなるのではないだろうか？
政治家は、根本的な面からは目を背けて、統一協会に関与していた、していないといった、どうでも良いことばかりを追求しようとしている。
国が宗教団体に変わる頼れる存在を作れば、悪意のある宗教団体に依存することもなくなるのに、追及するだけという簡単な方法を選択してしまう。
野党は与党のイメージを悪くしようとし、与党は何とか良いイメージを維持させたい。
このため、国民のことは考えずに自分達のことばかりを考えている。
こんなことを繰り返していて国のため、国民のためになるような政治だと言えるのだろうか？
宗教に頼らなくても良い国へ
日本の政治家が行っているのは「選挙」のための政治でしかない。
政治的に関与して本来は認めてはいけない団体名の変更を行った者も悪いが、そのことを一生懸命追及している野党の政治家たちも、統一教会に頼らないといけないような国にしてしまった責任があるはず。
そのことには一切触れずに、枝葉のことばかりを追求する。
怪しい宗教団体に頼る必要がない国を作るのが政治家の仕事なのではないだろうか？
