政治資金パーティのキックバック
自民党の派閥による政治資金パーティ問題が連日、報道されている。
安部派幹部である5人、萩生田光一政調会長、松野博一官房長官、西村康稔経済産業大臣、世耕弘成参議院議員幹事長、高木殻国会対策委員長も収支報告書に記載のない「キックバック」を受けて裏金にしていた疑いがあるとのことで、話が大きくなってきた。
マスコミが、この5人のことを当たり前のように「安部派5人衆」と命名して報道しているのが滑稽だ。
他の議員達も、刑事告発、精査、適切に対応というキーワードが入った原稿を、お経のように唱えている姿は情けなく見える。
誰が刑事告発したのか？
では、議員達がお経のように唱えている「刑事告発」は誰が行ったのだろうか？
神戸学院大学法学部の上脇博之（かみわきひろし）教授で、告発状の内容は、自民党の5つの派閥は、2021年までの4年間にあわせておよそ4000万円分の政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に適切に記載していなかったというもの。
上脇教授は政治資金収支報告書チェックの第一人者で、今回は2022年11月6日号「しんぶん赤旗 日曜版」に掲載された政治資金パーティ券の大口購入者の名前を政治資金報告書に記載しないで隠していたといったスクープ記事を書いた記者からコメントを求められたことから、自身でも調べ始めたのがキッカケ。
政治資金パーティとは？
政治資金パーティというのは、その名の通り、政治資金を集めるために行われているもの。
出資者が一口約2万円のパーティ券を何口も買うことで多いときには一回のパーティで数億円が集まると言われている。
政治資金パーティは、なぜか法的に認められている。
しかし、政治資金規制法では、同一人物、同一団体からは合計20万円を超える場合は癒着防止のために収支報告書に名前と金額を記載しないといけない。
今回、派閥などの政治資金パーティーの収入をめぐって、適切に記載されていないケースが相次いで明らかになったというもの。
自民党議員は自分達の支援者を言いたくない、また、どこにパーティー券を売っていてるかっも、わからないということもあるようで、結果的に出資報告書に記載しないという仕組みのようだ。
疑いのある議員達は口を揃えて、現在、精査しているところなどと発言しているが、実際のところは都合の悪い証拠を都合が悪くならないように精査しているのだろう。
では、キックバックというのはどういうことなのか？
安倍派の場合だと、所属議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマが設定されていた。
そして、販売ノルマを超えて集めた分の収入は、議員側にキックバックして派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかったというもの。
キックバックされた資金の総額は2022年までの5年間で数億円に上るとみられている。
政治献金の場合には5万円を超えた場合に収支報告書への記載が義務付けられていたり、企業などからの献金は受けられないのに対し、政治資金パーティなら20万円だったり、外国籍の方、企業など広く政治資金を集めることができることから政治資金パーティはお金を集めるには格好の手段なのだろう。
政治資金は何に使われているのか？
政治資金収支報告書を見ると麻生太郎氏の、支出だと合計で、約7300万円。
事務所費に約2400万円、組織活動費で約3400万円発生している。
半年に一回、株式麻生の賃貸料として、約610万円、年間1200万の支出が計上されている。
支出の目的が消耗品、旅費交通費、燃料費、通信費、レンタル料と言った感じの勘定科目のような内容しか書かれていないが、これらは全て本当に必要なものかどうか？の判断は収支報告書ではできない。
もう一つ、岸田さんの場合だと、収入が、前年繰越額を除くと何と約1億7千万。
新政治経済塾による収入が約4500万、衆議院議員岸田文雄と国政を語る会で約1億円。
政治資金パーティと思われる内容だけで、約1.5億円。
支出は、政治活動費が約1.1億円となっていて、高級ホテルでの会合や高そうな店での食事、高そうな贈答品などの内容が書かれていたが、やっぱり本当に必要なものかどうかの判断はつかない。
諸悪の根源でしかなさそうな、政治資金パーティがなぜ、認められているのか？
そして多額の政治資金が何のために使われていて、それが本当に必要なものなのか？
多額の政治資金がなぜ必要なのか？そこを明らかにしないと意味がないように思う。
