小室圭さんが金銭問題の件で、詳しく説明した文書を公表したという報道を見ました。
秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんが、母親と元婚約者の男性の金銭問題について、詳しく説明する文書を公表しました。
マスコミが一時期、小室さんの金銭問題の報道をしていたというのは知ってはいましたが、内容には興味がなかったので、皇族の方と婚約ということで妬みから絡まれているんだろうなぁという程度でしか考えていませんでした。
しかし、随分と長く続いているので？なぜこんなに長引いているのかと思って、「小室さん文書」を読んでみようかと思いました。
読み始めると、正直、酷い・・・
読み手のことを、全く考えておらず、正しく読み進むのが大変な内容です。
「注記、後述します」、「ｘ」で説明した通り、「ｘ」を参照してください。
とにかく、あちこちに、飛ばそうとします。
そして言い訳のような内容が多すぎます。
読み手を不快にさせる、僕の一番苦手な文章です。
しかも、28ページのうち、17ページが脚注です。
本文より脚注が多い文章なんて初めてです。(笑)
きっと、皇族の方と婚約という話になっているのでイメージを悪くしないようにと、相手の方を批判している部分が続かないように本文から意図的に外して脚注に書きだしたのでしょう。
これで、一気に読む側のことを考えない、自分のことだけを考えた文章を書く人なんだと確信しました。
そして海外での小室さんの映像で見た遊んでる感じの服装ともイメージが繋がりました。
仕方なく、あちこち飛ばなくても良いように本文に脚注を追加するような形にするとともに、自分が不要だと感じた内容について削る、脚注についても不要だと感じたものは割愛して事前準備をしてから読みました。
その結果、読み終わるのに2日、この記事を書くのに1日かかりました（ ; ; ）
読んだ感想
で、読んだ感想です。
脚注の方が多い文章なので、まずは本文だけを読みました。
その感想は、小室さんは被害者で元婚約者の方が友人と本人で週刊誌に情報を流して小室さんの印象を悪くしようとしていて、金銭トラブルだと言われているお金は全て、支援して頂いたものであり、借りたお金ではありません。借りたお金ではないのに返してしまうと世間には借金として理解されてしまいます。
それは将来の家族の名誉を傷つけることにもなるから元婚約者の方と話し合いで解決したいという内容で受け取りました。
しかし、脚注の方が長い文章なので、脚注だけを読んでみたのですが、本文とは何となく印象が違ってきました。
もしかすると、意図的に脚注に印象が悪くなる内容を逃がしている？
ということで、脚注を含めた形に文章を構成しなおして読むことになりました。
以下は自分で構成し直した状態で読んだ結果になります。
金銭トラブルという点では、最低でも3回は、お金のお願いをしていることになります。
- 2011年の震災の際に、お借りできますかとお願いしたこともありました。
→金額：不明 - 第二学期（冬学期）分の授業料分の送金をお願いしました。（入学祝）
→金額：45万3000円 - 母が元婚約者の方にお願いをして一時的に200万円を送金していただいたことがありました。
→金額：200万円
そして、上記のお金は返却しているのかどうか？という点については記載されていません。金銭トラブルの件で詳しい説明をするというのに、借りたお金を返したかどうか？という確信の部分が明確に書かれてません。
そして、決して少なくない金額を、3回も借りたい、送金をお願いしているのですから、元婚約者側の立場になると不信感を持たれても不思議ではありません。
特に第二学期（冬学期）以降の授業料については、「奨学金で納付した」とありますが、母が送金(45万3000円)をお願いして、元婚約者の方が振り込んでいます。
これを小室さんは、これを母親の勘違いだと説明していますが、だったら、気がついた時点で返却すべきだと思います。45万円は入学祝としては高すぎます。
にも拘らず、以下のように「ありがたく」頂いたと書かれています。
- 元婚約者の方がくださった分は、入学祝いをくださったことのお礼を元婚約者の方にお伝えし、ありがたくいただきました。
これは凄く印象が悪かったです。特に、「ありがたく」という部分に「嫌な」ニュアンスを強く感じます。
更に、3回目の200万円の一時的な送金についても、2012年9月に大学の交換留学制度を用いて1年間カリフォルニア大学ロサンゼルス校へ留学するためのもので、そのために十分な預金残高が必要だということで振り込んでもらったとあります。
この内容だけだと、留学に必要なお金だと思います。しかし、実際には、ビザを取得する際に預金残高が必要だっただけでした。ビザは取得できたので返そうとしたそうですが、元婚約者の方が、いちいち振り込むのも面倒なので当面の生活費に充ててくださいと言われて生活費に充てているので一時的な送金ではなくなっています。
この点についても、以下のように都合のよい解釈をしています。
- いちいち振り込むのも面倒なのでというのは、これから支援が必要になるときが来るだろうからまとめて取っておいてくださいという意味でおっしゃってくださったのだと思います。
正直、授業料も苦しい状況で、交換留学制度とは言っても渡航費・生活費と余分にお金がかかる留学を考えるものでしょうか？
このため、僕には、上記の200万円を返さずに生活資金にしていることからも元婚約者の支援を当てにしての選択だったように感じられます。
授業料の件、ビザ取得のための一時送金ですが、僕は婚約を破棄した時点では遅すぎです。この文章の内容が事実だとすれば、少なくとも不要になった時点で返却すべきです。
更に、婚約を解消したいという申し入れを受けて、婚約期間中に受けた支援について返すという話になり「返済を求めるつもりはありません」と言われた時点で咄嗟に小室さんは録音をしているという説明があります。
- 元婚約者当初より返済を求めるつもりはありませんでしたという趣旨のことをおっしゃった時点で、私が録音をしておいた方がよいのではと考え咄嗟に録音したものだったため、母の質問や元婚約者の方のお返事の一部は録音できていません。
録音するのであれば、普通は事前に相手の了承を得るものだと思います。
勝手に録音するのは、どうかと思います。
そもそも本当に返す気があるなら録音する必要もないのです。
録音するということは返す気がなく、あとから返す、返さないという問題になったときに証拠として提示するつもりで録音しているのですから、この時点で返す気はなかったことになります。
また、返す気が感じられない内容として、もう一つ以下の記述があります。
「贈与を受けたのだから返さなくてよい」、「もらったものだから返済しなくてよい」といった主張をしていると誤解されている方もいまだに少なくありませんが、平成31年（2019年）の文書でもそれ以外でも、私や母がそのような主張を公にしたことはありません［注9］。
そして、［注9］を読むと以下のように書かれてあります。
- 公にではありませんが、私と母が、贈与を受けたものだから金銭について返済する気持ちはありませんといった主張をしたことが過去に一度あります。
- 母が婚約を解消されて1年ほど経った2013年8月、元婚約者の方から、婚約解消時に元婚約者の方が「返してもらうつもりはなかった」とおっしゃったことと正反対の要求を手紙でいただいたことに対し、私と母は相談した弁護士のアドバイスに従って、同月6日、贈与を受けたものだと認識しているので要求には応じかねますと口頭で伝えるとともに、同じ内容のお手紙をお渡ししました。
そもそも個人間での金銭トラブルで「公」というのはどういう意味なのでしょうか？
それに「社会」（公）に知らせていなければ、主張していないことになると思っているのでしょうか？
小室さんは弁護士に相談し口頭と手紙で「贈与を受けたものだと認識しているので要求には応じかねる」としっかりと元婚約者の方に伝えているのです。
これで「返さなくてよい」という主張は「公」にはしていないというのです。
僕には、この点については何を言っているのか意味がわかりません。
これでは、金銭トラブルに発展するのは当然の結果だと感じました。
元婚約者の方も、婚約破棄の時点では、「返してもらうつもりはなかった」と言ってたのに、11ヵ月経ってから交際していた期間に負担した費用の返済を求めています。
そして、ご要望には応じかねるという回答があると、「私も弁護士に相談して何かあればこちらから連絡します」とだけ伝えて、その後、連絡をしていなかったのに小室さんの婚約発表があると、週刊誌を利用して金銭トラブルの件を公表しています。この間、約4年です。
何年も時間が経っているのに、今さら？しかも週刊誌を通じて？っていうのは正直、印象は悪いです。
しかし、元婚約者の方にすれば、何度も（最低3回）多額のお金を貸して欲しい、送金して欲しいと言われ貯蓄をくずしたり、私物を売却して無理をしてお金を捻出したことで小室家側に不信感が生まれたのだと思います。
自分は利用されているだけではないか？と考えるようになり、婚約破棄を選択したのでしょう。（婚約破棄については、双方が「一方的に破棄された」と言ってるようです）その後、1年経ち、生活が苦しくなり、小室家に渡したお金を返して欲しいという気持ちが強くなり、やっぱり返済して欲しいということで手紙を送った。
しかし、相手からは弁護士に相談し「要望には応えられない」という回答。
自分は弁護士に相談するお金もなく、仮に相談できたとしてもお金を貸したという証拠も残っていない。
泣き寝入りするしかない・・・と思っていると、自分のお金を使って留学までした小室さんが皇族と婚約内定発表をしています。
それを見て、元婚約者は祝福しようという気持ちになるでしょうか？
自分は小室さんのせいでお金に苦労するようになったのに、なぜ、あいつだけが皇族と婚約して幸せになっているんだ？と思ったはずです。
だれかに言わずにはいられなくなり、友人に話したのかもしれません。
そして、友人が週刊誌に告発。
そして今に至っているということなのでしょう。
小室さんの文章を読む限り、元婚約者の方は、見事に利用されたような気がします。
小室さんと眞子様の結婚については、僕が意見することではないので、控えますが小室さんという「人」を仮に自分の娘が結婚したいと紹介されたときのことを考えると「NO]という判断になります。
最初に文を読み始めて、小室圭さんの人柄というのが、感じられたのですが、その印象は読み終わった時に、更に悪く感じられました。
以下、僕が自分のために読みやすくするために、まとめなおしたものを参考までに公開しておきます。
【出典】【全文】小室圭さん金銭問題の説明文書公表 | 皇室 | NHKニュース
「１」 はじめに
結婚に対する思いに変わりありません。
この文章は、これまで世の中に出回ってきた金銭トラブルと言われている事柄に関する誤った情報をできる範囲で訂正することを目的としています。[注1]
[注1]
もちろん、全ての誤った情報を対象とするのは、その数からも到底不可能です。
また、元婚約者の方のプライバシー等にできる限り配慮をする必要があります。
そのため、明らかにできる内容は、可能かつ必要と思われる範囲にとどまらざるを得ません。
報道内容が本当に元婚約者の方の発言なのかどうか、私や母には分からないものが大半であるということを予めお断りしておきます。
「２」 この文書を作成し公表することにした理由について
一部の例外を除いて［注2］金銭トラブルと言われている事柄に対する私や母の認識を公にすることを避けてきた理由は、元婚約者の方のプライバシーを必要以上に晒すことになる可能性もあると考えたためです。
加えて、元婚約者の方とお互いの認識についてきちんと話し合い、ご理解を得たうえで解決したいと考えていたことが理由となりました。
［注2］
例外の1つ目は、2019年1月22日に私が公表した文書です。
2つ目は、2020年11月26日以降に私の代理人である上芝弁護士を通じて、正確な情報をお伝えしたことです。
「３」 基本的な方針について
私と母が、基本的にどのような考えに基づいて金銭トラブルと言われている事柄に対応してきたのかを説明したいと思います。
まず私や母が報道を受けて感じたのは、元婚約者の方のご真意が分からないということです。更に、支援のことだけに言及したいのであれば必要ないようなエピソードとして事実でないかつ侮辱的な内容のものが見られたことで、私や母の恐怖は倍増しました。
元婚約者の方は縁のある方で一時期私と母に支援をしてくださった方ですし、当時は有り難い思いで支援を受けていましたが、今となって振り返ってみれば、元婚約者の方の善意に頼りすぎてしまった、というのが客観的に見た当時の状況だと思います。
報道のされ方を見ていると、確かにお金をお渡しすれば借金だったことにされてしまう可能性は高いように思えました。こうして、何の話し合いもせずにお金をお渡しするという選択はしないことに決めました。
どのような理由があろうと、早期解決と引き換えに借金でなかったものが借金であったことにされてしまう事態を受け入れることはできないと考えたからです。
借金だったことにされてしまえば、元婚約者の方のおっしゃることが正しかったということになり、私や母は借金を踏み倒そうとしていた人間だったのだということになります。
これは、将来の私の家族までもが借金を踏み倒そうとした人間の家族として見られ続けるということを意味します。
このような経緯で、たとえ話し合いでの解決が困難だとしてもこれを試みてみるのが最もよい選択だと判断し、元婚約者の方とお互いの認識についてきちんと話し合い、ご理解を得たうえで解決するためにはどうすればよいか、考えながら対応していくことに決めました。
解決金については、これまで元婚約者の方にご提案することはしていません。
「４」 2019年1月22日に文書を公表した理由及び同文書の誤解されている点について
2019年1月22日に私が公表した文書（以下「平成31年（2019年）の文書」とします）は、元婚約者の方との話し合いを始めるにあたって、少なくともこれだけは公にしておかなくてはならないと考えた内容を書いたものです。
平成31年（2019）の文書を公表するまでの間に時間を要したのは、複数の弁護士に相談したうえであらゆる可能性を考えて方針を決める必要があったことに加え、母の代理人を引き受けて元婚約者の方との話し合いを担当してもらう弁護士を選定するまでに相応の時間がかかったこと等が理由でした。
2019年1月22日に公表した文書の内容
いつも温かいご厚情を賜り、御礼を申し上げます。
私小室圭の母とその元婚約者の方との過去の関係について、一昨年からご心配をおかけしており、たいへん申し訳ありません。
これまでに多くの報道があったことについては承知しておりますし、私がこの問題について明確なご説明を差し上げてこなかったことで多くの方々にご迷惑をおかけする結果になってしまったことをたいへん心苦しく感じています。
元婚約者の方との関係について母に代わってご説明したいと考え、このような方法を
とらせていただきました。私の母と元婚約者の方は、平成２２年９月に婚約し、結婚生活を始める準備をしていました。
母の再婚については私も嬉（うれ）しく思いましたし、私自身も元婚約者の方とは
とても親しくさせていただきました。
婚約期間中、元婚約者の方から金銭的な支援を受けたこともあります。
当時、母も私も元婚約者の方とは既に家族のようにお付き合いしており、
ご厚意にたいへん感謝しておりました。平成２４年９月、元婚約者の方から母に対して婚約を解消したいという
お申し入れがありました。
母は、突然の一方的な申し入れであり、また婚約を解消したい理由について
明確なご説明をしていただけなかったことから憔悴（しょうすい）した様子を
見せていましたが、最終的には元婚約者の方のお気持ちは変わらないと理解し、
お申し入れを受け入れました。
その際に母が婚約期間中に受けた支援については清算させていただきたいと
お伝えしたところ、元婚約者の方から「返してもらうつもりはなかった」という明確なご説明がありました。
支援や慰謝料の点を含めて金銭的な問題はすべて解決済みであることを二人は確認したのです。
実際に婚約解消後しばらくの間は、私や母が元婚約者の方から金銭の返還を求められることはありませんでした。ところが、婚約を解消して１年ほど経った平成２５年８月ころ、母は元婚約者の方から交際していた期間に負担した費用の返済を求めるお手紙を受け取りました。
婚約解消時の確認事項に反する突然の要求に驚いた母は、専門家に相談してアドバイスを受けるとともに、元婚約者の方と直接お目にかかって、ご要望には応じかねることとその理由をお伝えしました。母の話を聞いた元婚約者の方からは、私も専門家に相談して何かあればこちらから
連絡しますという反応がありましたが、連絡が入ることはありませんでした。
その後はご近所にお住まいだった元婚約者の方と自宅周辺で偶然お会いすることもありましたが、金銭の話題が出たことはありませんでした。私の母と元婚約者の方との過去の関係は以上のとおりです。
多くの報道において借金トラブルが残っているとされていますが、このような経緯ですから母も私も元婚約者の方からの支援については解決済みの事柄であると理解してまいりました。
そのため、平成２９年１２月から元婚約者の方のコメントだとされるものが連日報道される事態となり、私も母もたいへん困惑いたしました。
元婚約者の方のご意向を測りかねたからです。
報道されている問題に関する母と私の認識は以上のとおりですが、私も母も元婚約者の方からご支援を受けたことには今も感謝しておりますので、今後は元婚約者の方からご理解を得ることができるよう努めたいと考えております。私は、現在、米国において勉学に勤（いそ）しむ機会をいただいております。
多くの方々に日々感謝いたしております。
ご心配をいただいている方々のご納得をいただけるよう努力を重ねる覚悟で
おりますので、どうか温かく見守っていただけますと幸いでございます。
私が平成31年（2019年）の文書で、金銭に関することは「解決済みの事柄である」と主張していると誤解されている方がいらっしゃいますが、それは誤りです［注8］。
［注8］
平成31年（2019年）の文書で「このような経緯ですから母も私も元婚約者の方からの支援については解決済みの事柄であると理解してまいりました。
そのため、2017年12月から元婚約者の方のコメントだとされるものが連日報道される事態となり、私も母もたいへん困惑いたしました。
元婚約者の方のご意向を測りかねたからです」と書いたことから、私と母が「解決済みの事柄である」と主張しているかのように誤解されてしまったのだと思います。
しかし、私と母が「解決済みの事柄である」と理解してきたのは、2017年12月以降に金銭トラブルと言われている事柄が週刊誌で数多く取り上げられたことで元婚約者の方との間に認識の食い違いがありそうだと考えるようになった時点までのことです。
「解決済みの事柄であると理解してまいりました」という表現は、現在完了形ではなく過去完了形としての表現として書いたものです。
更に、その後の段落を続けて読んでいただければ分かるように、平成31年（2019年）の文書では「私も母も元婚約者の方からご支援を受けたことには今も感謝しておりますので、今後は元婚約者の方からご理解を得ることができるよう努めたいと考えております」と書いているように、その後は元婚約者の方とお互いの認識についてきちんと話し合い、ご理解を得た上で解決することを目指してきました。
「解決済みの事柄である」と主張するのであれば話し合いは必要ありません。
後出の「7」でも触れますが、週刊現代の記事にも、私と母が解決済みと主張していると誤解した記事が掲載されています。
「贈与を受けたのだから返さなくてよい」、「もらったものだから返済しなくてよい」といった主張をしていると誤解されている方もいまだに少なくありませんが、平成31年（2019年）の文書でもそれ以外でも、私や母がそのような主張を公にしたことはありません［注9］。
［注9］
公にではありませんが、私と母が、贈与を受けたものだから金銭について返済する気持ちはありませんといった主張をしたことが過去に一度あります。
「ですから貴殿の返済請求している4,093,000円は小室佳代が貴殿から贈与を受けたものであって貸し付けを受けたものではありません。
従いまして金銭について返済する気持ちはありません」、「貴殿は2012年9月14日小室佳代に対し一方的に婚約破棄しておりその理由を具体的に明らかにしておりません。小室佳代は理由も告げられない一方的破棄により精神的に傷を負っております。それに対し謝罪もそれに対する補償も無い状態でこのような請求を受けることについては納得出来ません」と記載しました。
「５」 金銭トラブルと言われている事柄に対する私と母の認識について
ここでは、令和元年（2019年）5月以降、母が元婚約者の方とどのようなことを話し合ってきたのかを理解していただくためにも、改めて、金銭トラブルと言われている事柄に対する私と母の認識を可能かつ必要と思われる範囲で説明します。
（1）母と元婚約者の方は平成22年（2010年）9月初めに婚約しました。
（2）翌年の平成23年（2011年）3月に発生した東日本大震災の影響を受けて、当時は時給制のパート従業員として働いていた母の出勤日が少なくなり、収入も激減することになりました。そのことを知った元婚約者の方は、困っているのに知らぬふりなどできません、家族になるのですから当然です、こういうときこそ協力し合わねば、婚約者という立場で良かった、頼られて嬉しいです等とおっしゃってくださり、実際に金銭の支援をしてくださるようになりました。［注10］。
母は、元婚約者の方が婚約する際に金銭面も全面的にバックアップしてくださるとおっしゃってくださったことがあるとは言え、助けていただきたいとお願いすることに躊躇もあったため、お借りできますかとお願いしたこともありました。
このとき以降平成24年（2012年）9月に元婚約者の方のご意向で婚約を破棄されるまでの間、私と母は元婚約者の方から支援をいただきました［注11］。
［注10］
このような経緯だったため、母が元婚約者の方から生活費等の支援を定期的に受けるようになったのは、東日本大震災の影響を受けた平成23年（2011年）4月以降のことでした。［注11］
【1】元婚約者の方が私の大学の入学金や授業料を支払うために母に金銭を貸し付けたという報道がありますが、
入学金と授業料についてはすべて私の貯金と奨学金で賄っています。入学して最初の学期（秋学期）の授業料も同様に私の貯金から納付しました。
第二学期（冬学期）以降の授業料については奨学金で賄いたいと考えていたので、
私は入学した後の9月21日に大学に奨学融資制度の利用申請をしました。それ以降（初年度第三学期から卒業まで）の授業料については、すべて融資型の奨学金と
給付型の奨学金の両方を利用して納付しました。
ですので、入学した翌年の春に授業料について元婚約者の方から貸し付けを受けた事実もありません。元婚約者の方が、第二学期（冬学期）の授業料は私から入学祝いとさせて欲しい、父親の気持ちで渡したい、とおっしゃってくださいました。
母は、ありがたく入学祝いをいただくことにしました。
ところが、その後すぐには元婚約者の方から入学祝いをいただくことができなかったので、授業料の納付時期が近づいてくるにつれ、母のなかで授業料に関する心配が大きくなっていきました。母は、元婚約者の方が入学祝いのことを忘れていらっしゃるのではと思い始め、
授業料の納付が間に合わなくなると困ると思いながらもどう言えばよいものかあれこれ悩んだ末、はっきりと送金をお願いするしかないという追い詰められた気持ちで、
第二学期（冬学期）分の授業料分の送金をお願いしました。そして、元婚約者の方は11月1日に45万3000円を母の口座へ送金してくださいました。
私の奨学金は10月12日に受給が決定し、11月24日に支給され、11月26日にそのお金で第二学期（冬学期）の授業料を納付しました（母は実際に奨学金が支給されるまで自分の勘違いに気が付いていませんでした）。
元婚約者の方が振り込んでくださった分は、入学祝いをくださったことのお礼を元婚約者の方にお伝えし、ありがたくいただきました。
入学祝いというところから元婚約者の方は11月1日のお金を入学金だと勘違いなさったのかもしれませんが、これは入学祝いとして一学期分の授業料に相当する額をいただいたものであって貸し付けではありませんでした。【2】平成24年（2012年）9月に私は大学の交換留学制度を用いて1年間カリフォルニア大学ロサンゼルス校へ留学しましたが、そのために十分な預金残高が必要であったことから、母が元婚約者の方にお願いをして一時的に200万円を送金していただいたことがありました。
無事にビザを取得することができたのでお返ししたいと母がお伝えしたところ、元婚約者の方が、いちいち振り込むのも面倒なので当面の生活費に充ててくださいとおっしゃってくださり、生活費に充てることになりました。
いちいち振り込むのも面倒なのでというのは、これから支援が必要になるときが来るだろうからまとめて取っておいてくださいという意味でおっしゃってくださったのだと思います。
（3）平成24年（2012年）9月13日午後11時15分、母は元婚約者の方から、婚約を解消したいという一方的な申し入れを突然受けました［注12］。理由について尋ねても元婚約者の方からの説明はなく、理由が明らかにされないまま［注13］母は婚約解消を受け入れざるを得ませんでした。このとき母が、婚約期間中に受けた支援について清算させていただきたいとお伝えしたところ、元婚約者から「返してもらうつもりはなかった」というお返事が返ってきました［注14］。
［注12］
婚約破棄は母が申し入れたものだとする報道がありますが、まったくの誤りです。
元婚約者の方がそのような発言をしたものは見当たらないようですから、このような報道がされているのは不可思議です。［注13］
経済的な問題について話し合ったうえで婚約したという経緯がありましたし、元婚約者の方が婚約した際におっしゃった、家族になるのだからこれからは金銭面も含めて全面的にバックアップします、金銭面で困ったことがあれば遠慮なくいつでも言ってくださいという言葉や、震災発生後の、困っているのに知らぬふりなどできません、家族になるのですから当然です、こういうときこそ協力し合わねば、婚約者という立場で良かった、頼られて嬉しいですといった言葉を信じていた母は、婚約解消の理由を想像して、自分への気持ちがなくなったということなのではないかと思ったものの、金銭の問題だとは思いませんでした。［注14］
このやりとりについては私自身も同席していて聞いています。
又、録音が存在しているので、元婚約者の方が「返してもらうつもりはなかった」と
おっしゃったことは確認できています。
この録音については、平成25年（2013年）8月頃に元婚約者の方から突然手紙を受け取った際に相談した弁護士、これまでに相談した複数の弁護士、母の代理人の弁護士の全員に確認してもらっています。当初より返済を求めるつもりはありませんでしたという趣旨のことをおっしゃっ
た時点で、私が録音をしておいた方がよいのではと考え咄嗟に録音したものだっ
たため、母の質問や元婚約者の方のお返事の一部は録音できていません。
（4）婚約破棄から11ヵ月経った平成25（2013年）年8月、母は突然元婚約者の方から手紙を受け取りました。その内容は、「返してもらうつもりはなかった」という言葉を翻し、交際していた期間に負担した費用の返済を求めるものでした。
母はあまりのことに驚き、どうすればよいのか自分では判断ができなかったため、弁護士に相談したうえで同月6日［注15］にご要望には応じかねることとその理由を（「返してもらうつもりはなかった」という元婚約者の方の言葉を信用していたことも含めて）お伝えしたところ［注16］、元婚約者の方は私も弁護士に相談して何かあればこちらから連絡しますとおっしゃいました［注17］。
［注15］
週刊現代の記事では、8月に手紙を受け取った母がすぐには返答をしなかったとされていますが、直ちに返答していますので事実は異なります。
［注16］
週刊現代の記事では、母が「400万円は借りたわけではなく、贈与である」という返答のみをしたとされていますが、これは事実と異なります。なお、贈与税を負担しているのかという報道がありますが、母は贈与税を納付しています。
それまでは贈与税を納付する必要があると思っていなかったのですが、報道の後に知人から贈与税は納付しているのかと聞かれたことがきっかけで、念のためにということで納付しました。
［注17］
元婚約者の方はこのときのやり取りを録音して週刊誌等に提供していらっしゃるようです。
過去の週刊誌報道にはこの録音を私によるものだとするものがありましたが、元婚約者の方が録音したものです。
私と母は報道で見るまで録音の存在を知りませんでした。
（5）元婚約者の方は「何かあればこちらから連絡します」とおっしゃったものの、その後に連絡が来ることはなく、偶然お会いすることがあっても金銭の話題が出たことはありませんでした［注18］。それから数年が経っても何のお話もなかったことから、私も母も元婚約者の方に納得していただけていたものと理解していました。
［注18］
私と母と元婚約者の方は同じマンションの住人でしたから、お会いすれば挨拶を交わす間柄でしたし、平成29年（2017年）7月から平成30年（2018年）6月の期間は私がマンションの理事長となったことで、定期的に開催されるマンション管理組合や管理組合と管理会社との会議で元婚約者の方と度々顔を合わせています。
（6）ところが、私と眞子様の婚約内定が平成29年（2017年）9月に発表されると、その後の平成29年（2017年）12月12日の週刊女性に元婚約者の方の友人のコメントだとされるものが掲載されました。しかし、平成30年（2018年）2月16日の週刊現代に元婚約者の方ご本人のコメントだとされるものが掲載され、一方的な話があたかも事実であるかのように取り上げられ連日報道される事態となり、私も母もたいへん驚き困惑しました。
（7）これまでの報道に接してこられた方のなかには、母が元婚約者の方をただ金銭のための存在と見なしていたのではないかと思われている方が多いかもしれません。
実際には違いますが、母を直接知らない方や事情をご存知ではない方からはそう見えるかもしれません。
「６」 元婚約者の方との話し合いについて（令和元年（2019年）5月～令和2年（2020年）11月）
ここからは、令和元年（2019年）5月以降母の代理人が元婚約者の方とどのようなことを話し合ってきたのか、可能かつ必要と思われる範囲で説明します。
（1）平成31年（2019年）の文書を公表した同年1月22日、母は母の代理人である上芝弁護士（以下「代理人」とします）を通じて元婚約者の方に対して、過去の経緯等について認識に食い違いがあるのであれば、これを精査して食い違いを解消したいというお願いをしました。
元婚約者の方から初めて応答があった際、元婚約者の方は、週刊現代の記者をしている方（以下「記者」とします）を代理人として指名されました［注19］。
話し合いの最中に誤った情報が報道されることもありましたが［注20］、私は「2」でも書いているような理由から、あえて積極的に否定をすることはしませんでした。
［注19］
令和元年（2019年）5月8日に代理人が受け取った記者の名刺には週刊現代の「記者」であることが明記されていました。弁護士ではない週刊誌の記者が法律問題の代理人になることは弁護士法に違反する懸念がありましたから、代理人はそのことを令和元年（2019年）7月11日の最初の話し合いの際に元婚約者の方に指摘しましたが、
弁護士を代理人に選任する考えはないという回答でした。弁護士を選任しない理由については、受任してもらえる弁護士がいないという
記者の説明を受けたにとどまります。
やむなく、話し合いを進めることを優先するために記者がこの件に関わることへ
特段異論を唱えないことにして、記者は代理人ではなくあくまで元婚約者の方と
連絡を取るため、話し合いを進めるための窓口であると考え、その範囲でのみ記
者とやり取りをすることにしました。記者からも、自分が関わっているのは元婚約者の方が代理人やマスコミ関係者とは
直接連絡を取りたくないということにすぎず、そのための窓口であって自分も代
理人であるとは考えていないという回答がありました。［注20］
報道の中には、平成31年（2019年）の4月か翌年の令和元年（2019年）5月に
両者が1度会ったきりであり、その後は話し合いはもちろん連絡すら取られていないとするものが多く見受けられましたが、これは事実と異なります。これらの報道は記者の発言によるものだとされていましたが、代理人が記者に確認したところ、記者はそうした発言をしたことを強く否定していました。
ですから、このような報道が続いたことは不可思議です。
（2）令和元年（2019年）5月8日、代理人は初めて記者と会いました。
私と母の認識と元婚約者の方との間にある認識の食い違いを解消させることを目的として、次の3点をお願いしました。
- 金銭のやり取りがいずれも貸付けであったということであれば、その日付及び金額並びにそれぞれどのような理由での貸付けであったと認識されているのか説明していただきたい
- 私が平成31年（2019年）の文書で説明した私と母の認識について、元婚約者の方のご認識と異なる点があるのかどうか確認し、あるのであれば指摘していただきたい
- 解決するまでは母との話し合い内容を途中で公にはしないことを確約していただきたい
（3）令和元年（2019年）7月11日、代理人は初めて元婚約者の方と直接話し合いをする機会を得ました。
代理人が、母と元婚約者の方という一般人同士の事柄が私と眞子様の結婚という全く質の違うより大きな話題に発展してしまっていることについてどう思っていらっしゃるのかを尋ねたところ、元婚約者の方は、結婚問題に発展したことは本意ではない、お金を返してもらえば結婚問題は解決するはずだ、誰から返してもらっても構わない、等とおっしゃいました。
お金を返してもらえさえすればよいのならばなぜ直接連絡してくるのではなく
週刊誌を利用したのかと代理人が尋ねたところ、元婚約者の方は、自分の母親に
先方から何か言ってくるのが筋だと言われた、多くのマスコミに先方から連絡し
てくるのが筋だと言われた等の説明をされました。
8月8日の2度目の面談の際には、「直接連絡して脅しているかのようにとられるのが嫌だった」という説明がありました。
もし週刊誌が言ってもいないことを書いているのであればなぜそれを否定するなり
止めるなりしなかったのかという問いに対しては、回答はありませんでした。
代理人が、母が元婚約者の方へ支払うべきものがあるのならば支払うことになるので、その有無を確定するために、まずはどこに認識の食い違いがあるのか、その原因は何なのか等について順に整理していく必要があると考えるので、3点のお願いに答えていただきたいとお願いしたところ、これについても元婚約者の方は快諾されました。
このとき元婚約者の方は、ご自身の勘違いや記憶違いの可能性があることを自ら認めていらっしゃいました。
こうして、先だって記者に伝えていた3点について順に整理していくことが確認されました。
（4）令和元年（2019年）8月8日、代理人は元婚約者の方と2度目の面談をしました。
この面談の場にて、お願いしていた上記の3点のうち3の確約を取り交わすことになっていましたが、元婚約者の方のご体調が優れないということで、次の面談時に3点まとめて回答をいただくことに決まりました。
この回は、次回（8月14日）と次々回（8月22日）の面談予定を決めたうえで終了しました。
しかし、予定されていた8月14日の面談は元婚約者の方の体調不良が理由で延期となり、8月22日の面談に関しては元婚約者の方とのご連絡がつかないという理由で記者のみとの面談になりました。
その後も元婚約者の方から3点のお願いに対する回答をいただけることはありませんでした。
代理人は、記者と継続的に連絡を取って又は面談をして元婚約者の方との話し合いを進めようとしましたが、元婚約者の方からは何のお返事もない状況が続きました。
記者の説明によれば、元婚約者の方は熟考しており、またなかなか決断できない性格なので対応してくるのを待って欲しいということでした。
説得はしたものの、強く言いすぎると逆効果になると感じているという説明もありました。
そこで、記者を通した投げかけを継続しながら待つことにしました。
（5）令和元年（2019年）9月26日に元婚約者の方と面談する予定になりましたが、当日会うことができたのは記者だけで、上記の3については応じるつもりはないという元婚約者の方からの回答が書かれた文書が、記者から手渡されたにとどまりました。
元婚約者の方が書かれた文書によると、個人的な問題なので公にすべきではないという考え方も理解はするが、既に国民的な関心事となってしまった本件については国民に対しても誠実に事の経緯を公表する方がお2人の結婚にも近づくと思う、と考えているからだということでした。
受け入れることが困難な回答ではありましたが、それでも話し合いを頓挫させるわけにはいかなかったため、代理人は窓口である記者の意見を聞いて、3の確約は一旦措いておいて、上記の1と2の整理を先に進めることにしました。
（6）令和元年（2019年）10月30日、元婚約者の方から記者を通じて、上記1に答えるものとして、貸し付けの日付と金額、貸し付けの理由をまとめた資料が届きました。これは、元婚約者の方の日記がパソコンに記録されていており、その中から該当箇所を
抽出して整理したものだという説明でした。
内容を確認したところ、これまでの報道内容と同じく、平成22年（2010年）11月に私の大学への入学金、翌年の春に授業料を貸し付けたという内容が含まれていました。
私は入学金と最初の学期は自分の貯金で、それ以降の授業料はすべて奨学金で賄っています。そこで、代理人はそのことを元婚約者の方にお伝えしました。
（7）その直後の令和元年（2019年）11月13日、元婚約者の方から記者を通じて、入学金や授業料についてはご自身の勘違いであったという回答がありました。そのうえで、もはや金銭の請求はしないし、そのための話し合いは不要なのでやめたいという元婚約者の方のお考えを伝えられました。記者からは、元婚約者の方が貸した側なのに、いろいろと細かいことを整理して説明しなければならないということなら、もう金銭を求めることはしないとおっしゃっているという説明がありました。
金銭の請求はしないということでしたから、代理人が、本件は解決したと解釈して差し支えないと考えて記者の意見を聞いたところ、記者も同意したため、代理人は、このことを確認する合意書等の取り交わしを検討することにしました。
ところが、その旨を記者を通じて元婚約者の方に打診したところ、決して解決したとは思っていないという回答が返ってきました。返金を求めないのにもかかわらず解決済みではないとする理由についての説明は最後までありませんでしたし、記者も明確な説明ができないと言っていました。解決したとは考えていないが終わりにしたいという元婚約者の方のご希望に応じることはできませんでした。
（8）その後の1年余りの間、先に「3」で書いた方針を変えることはせず、元婚約者の方に、双方が十分に納得した形で解決する、あるいはそれに近づけるための方法を提示していただきたいと繰り返しお願いをし続けましたが、元婚約者の方からのお返事はありませんでした。
（9）元婚約者の方からのお返事が返ってこない状況のなか、昨年（令和2年、2020年）6月に記者から、元婚約者の方と母を会わせてあげたいといった趣旨の発言が出てきました。母はそれまでの経緯もあり直接会うことを躊躇していましたが、それでも、元婚約者の方のご要望にできるだけ添うことが解決へ近づくのであればと考え、令和2年（2020年9月）、会う用意があることを、代理人を通じて元婚約者の方にお伝えしました。その際、代理人は、会うことについては積極的に応じる姿勢ではあるけれども、単に会って顔を合わせたいというだけでなくそこでじっくり話し合いたいということであれば、事前にある程度議論を整理しておかないと話し合いにはならずに終わってしまう可能性が高いと説明したうえで、いまだ対応をしてもらっていなかった上記の2についての回答をあらためてお願いしました。しかし、令和2年（2020年）10月、記者から、元婚約者の方が2について回答することはできないという返事が来ました。記者は、平成31年（2019年）の文書に書かれている内容（私と母が認識している経緯等の説明）があまりにも精緻であり、いずれも反論は難しいことが理由のようだと言っていました。
同年11月1日には、単なる顔合わせであれば双方にとって意味のないことなので会う必要もないという元婚約者の方からの回答もありました。
（10）直接会って話し合うことの是非についてのやり取りと並行して、元婚約者の方からは、お金の請求はしないことと話し合いが終了したことを世間に公表したいという連絡を受けました。
最初にそのご意向を知らされたのは令和2年（2020年）2月のことでしたが、10月に入ると、10月末までには何らかのコメントを出す予定だという連絡を受けました。
突然公表したいと考えるに至った理由についての説明はありませんでした。
その後も直接会って話し合うことの是非についての話し合いは続けるとともに、代理人は元婚約者の方に、話し合いの内容は元婚約者の方だけでなく、圭さんの母親のプライバシーでもある、これを無断で公にすることは圭さんの母親のプライバシーを侵害する違法行為となる可能性があるから、当方の了解を得ないままで一方的に公表をすることは認めることはできない、公表するのであれば、これまで長い間話し合いをしてきたように、公表内容を双方ですり合わせたうえで連名で発信するか、もしくは少なくとも当方の了解を得たうえで進めるべきであるとお伝えしました。
これに対する元婚約者の方からのお返事は、了解を得る必要はないし、すり合わせが必要だとは思わないというものでした。
そして、11月30日に週刊現代の記事が掲載されました［注33］。
［注33］
このような経緯ですので、話し合いは「交渉」段階にすら至っていません。
その前段階に当たる、双方の認識の食い違いがどこにあるのかという点の整理・精査の段階で、もう金銭を求めることはしないという話になり、そのため、「認識の食い違いの整理」段階で話し合いが途切れてしまっています。その意味では週刊現代の記事にある交渉は終わらせたいと伝えたというのは正確ではなく、もはや金銭の請求はしないし、そのための話し合いは不要なのでやめたいと言われたというのが正確です。
ここまでが、金銭トラブルと言われている事柄に関する元婚約者の方との話し合いの詳しい経緯です。制約はあるものの、理解をしていただくために可能かつ必要と思われる範囲で書きました。
「７」 11月30日に発売された週刊現代の記事について
令和2年（2020年）11月30日に発売された週刊現代［注34］で、元婚約者の方が話されたこととして記事が掲載され、その翌週の12月11日にも同じような内容の記事が掲載されました。
「８」 おわりに
元婚約者の方との話し合いのなかで行われたやり取りについては、母の代理人である上芝弁護士が担当したため客観的に整理した情報として受け止めていただけると思いますが、平成31年（2019年）の文書を公表するまでの経緯として書いている内容は、録音をはじめとする記録はあるものの、多くは私や母の認識に基づいています。
そのため、この文書は私と母の一方的な言い分を記したものだと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
それでも、色々な事情があったのだということを理解してくださる方が1人でもいらっしゃいましたら幸いです。
