以下の内容は、政策パンフレットということで自民党が公開しているものです。
その中に、「令和元年政策パンフレット」というものがあります。
これは７月２１日の参議院選挙の公約として作られたものです。
その、７～８ページに以下のようなことが、アベノミクス６年の実績として記載されています。
若者の就職内定率：過去最高水準
大卒：９７．６％
高卒：９８．２％
中小企業の倒産：２８年ぶりの低水準
２０１２年：１２,０７７件(民主党政権時）
２０１８年：８,２３５件
正社員有効求人倍率：１倍超え（史上初）
２０１２年１２月：０．５倍(民主党政権時）
２０１９年４月：１．１６倍
２０１２年１２月：０．６８倍
２０１９年４月：１．６３倍
家庭の可処分所得：４年連続増加
２０１２年：２９２．７兆円
２０１７年：３０２．１兆円
生産農業所得：１９年ぶりの高さ
２０１２年：３兆円
２０１７年：３．８兆円
訪日外国人旅行消費金額：過去最高
２０１２年：１．１兆円
２０１７年：４．５兆円
国民総所得：過去最高
２０１２年１０月ー１２月期：５０６．８兆円
２０１９年１－３月期：５７３．４兆円
上記の内容は本当にアベノミクスの実績として得られたものなのでしょうか？
まずは、アベノミクスとは何を行ったものなのかを確認していきます。
アベノミクスと言えば、「３本の矢」が有名です。
第一の矢
大胆な金融政策
・金融緩和でお金の量を増やしデフレマインドを払拭
第二の矢
機動的な財政政策
・約１０兆円規模の経済対策予算によって政府が自ら率先して需要を創出
第三の矢
民間投資を喚起する成長戦略
・規制緩和によって民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会へ
目標
国民総生産成長率３％
※国民総生産
国内で生み出された付加価値の総額
※成長率３％
物価変動の影響を含めた値の今後１０年間の平均
アベノミクスの最初は第一の矢です。
金融緩和、つまり、日銀が金利を引き下げて、人々や企業がお金を借りやすくするということを積極的に進めました。
デフレは、モノの価値がお金の価値より低くなることです。
例えば、パンの価格が２００円だったものが１００円に値下がりするとパンの価値が下がった状態で安定することがデフレです。
同じモノなのに価値がさがれば、会社の収益が出しにくくなります。
会社の収益がでにくいと、雇用も減り、社員の給与も下がることになります。そうすると、更にモノを買うという行為が減り、売るためにはモノの価値をどんどん下げていくことになる悪循環が生じます。
これを修復するために、アベノミクスでは、お金の量を増やすために金利を下げ、お金を借りやすくしたのです。
第一の矢が放たれると、株価は上昇し円安ドル高になりました。
そして第二の矢です。
円安により、輸入品の物価が上昇し、輸出企業の収益を好転させました。
次は、日銀が市場に出回っている債権や手形を積極的に買い取ったり、公共事業投資を増やすことで国内需要が増えました。更に消費税を８％に引き上げるということで大規模な駆け込み需要が生じたことで消費税増税までは、消費者物価指数は前年比プラスとなり雇用情勢も改善されました。
第三の矢は、アベノミクスの肝と言える部分です。
第三の矢は民間企業の活動をもっと自由にして、日本経済を成長させるという政策です。規制を緩和し新規参入をしやすくすることで競争を起こし、良い商品、サービスを生み出せるようにし世界に通用する企業を育てようというものです。
その結果、雇用が増え、失業率が下がるという結果を期待していました。
三本の矢が放たれて結果は？
２０１４年に消費税が８％に上がると景気は横ばい状態が２０１６年後半まで続きました。
しかし、ここでアベノミクスに追い風が吹きました。世界経済が好転し始め、輸出が増えて再度景気が上昇し始めたのです。
第二の矢までは、うまくいったと言えるかもしれませんが、第三の矢については第二の矢までの効果によるものではないか？という気がします。
そして、再度、景気が上昇してきたタイミングで、新三本の矢を放ったのです。
これは、（その２）ということで分けたいと思います。
