日本の税金は世界で2番目に高い
日本の政府税収は米国に次ぐ、世界2位になる。
その日本の主な税率の内訳は以下の通り
幸福度世界一のフィンランドの主な税金の内訳は
- 法人税20％
- 個人税7.71〜61.96％
- 給与税20.64％
- 消費税24％
こうしてみると、日本の税収は世界2位でも、徴収率は、フィンランドと同等かそれ以下になる。
日本とフィンランドの違い
日本とフィンランドで何が違うのだろうか？
実は、日本とフィンランドというのは共通点が多い。
- 国土は日本の面積の9割程度とほぼ同じで森が多い
- 時間に厳しいので電車は時間通りに正確に到着する
- 食を大切にする
- 控えめな人が多い（パーソナルスペースが広い）
- 人との交流を大切にする
似たような国土、似たような国民性、それでいて、幸福度がこれだけ違うというのはどういうことか？
例えば学歴だ。
日本では大学に入らないと就職に不利だからという理由で大学に行く人が圧倒的に多い。本来、大学は就職のためではなく、自分が学びたいことを学ぶためのものだと思うが、日本は、その点を見失っている。
フィンランドでは日本でいう国民年金については税金から賄われ、自分で毎月支払う必要がない。
もちろん、日本でいう厚生年金という給与から天引きされる仕組みはフィンランドにもあって、給与年金という形で支払われる。
もう一つ、日本にはない仕組みで、年金受給者に支払われる住宅補助がある。
これは収入と同居人数に応じて住宅補助（住宅手当）が支給されるものになる。
収入が高ければ支給額は減り、同居人数が多ければ、人数に応じて支給額が高くなる。
あと小学校から大学院までも無料なので親とすれば子供の教育費が無料というのは助かる。
つまり働いていなかったとしても、日本でいう国民年金の部分と住宅補助は支払われるので、生活の心配はないということになる。
一人当たりの日本の税額とフィンランドの税額
では、フィンランドの1人当たりの税額はいくらなのだろうか？
フィンランドの歳入額は、129.05億ユーロ、現在、1ユーロが約130円なので、約1兆6千7百億円になる。
これを1人当たりに換算すると、フィンランドは1人当たり約30万円ということになる。
では、日本の場合はどうだろうか？
日本の歳入額は107兆円。これを日本人1人当たりに換算すると約847万円になる。
つまり、フィンランドは1人当たり約30万円の税金を支払い、日本は約847万円支払っている計算になる。
日本は年間一人から847万円徴収して一体、何に使っているのだろうか？
一つ、例をいくつかあげると国民一人当たりの国民医療費の公費負担額総額は、約13万円になるので、ざっと総額（国民全員）を計算すると約16兆円になる。
日本は健康長寿だと言われているが、約16兆円もの医療費を国が負担しておいて、どこが健康だというのだろうか？
病気やケガをしてから治療するのではなく、事前に防止する点にお金をかけるべきだ。
税金の使い方の違い
フィンランドの税金の使い方と日本の税金の使い方は幸福度からも全く違うことがわかるが、それだけではなく、国民が税金だと思って権利を乱用しているのではないだろうか？もちろん、医療費をほとんど使わない人も多いと思うので、その人の分まで使っているのが日本の実情だと思う。
現在、予算の中に経済協力費というのがあって5000億円～6000億円程度計上されている。これは世界にある開発途上国の経済発展を目的に使用するというものだ。
そして公共事業関係費の中に災害復旧等事業費というのあってこれが令和2年から5600億円から750億円に下げられている。
災害復興は終わったわけではない。
災害復旧支援が必要な国民がいるにも関わらず、予算を減らし、海外の国の支援は変えないという点は間違っている。
政策案
ここまで長くなったが、以下が政策案になる。
世界的に見ても日本の政治税収はトップクラスであり財源としてはこれ以上、上げる必要がないということになる。
そして日本が目指すのは、老後の心配がない国へ
歳入を増やさないのであれば、日本が変える必要があるのは歳出ということになる。
基本目標：老後の心配のない国へ
- 無駄・ロスのない仕組みづくり（歳出を変える）
- 老後の基本生活費（医食住）は税金で対応
- 子供の教育費・医療費の原則無料化
税金の使い方を変えるためには、国民にも変化を求める必要がある。
歳入を変えない以上は、これまで当たり前だったことでも過剰な内容については廃止せざる得ない。
複雑な生活スタイルは無駄・ロスの温床になるので、基本生活費は幸福度の高い国のシンプルな生活スタイルを参考にして考える必要がある。
日本でもベーシックインカムの導入を提案する人もいるが、今の無駄だらけの日本の生活のスタイルを変えることができなければ失敗に終わるはずだ。
ベーシックインカムは、日本がフィンランドのシンプルな生活を超えるレベルにならなければ運用が難しいはずだ。
具体的に、シンプルな生活スタイルというのは、今の日本は価格を下げるために使い捨てを前提に商品を作っている。
しかし、自分に合った良いものを買って長く使うというスタイルに変えるとどうだろうか？
これは本当に必要か？というところから始まる。衝動的な買い物を減らし、気に入らないから捨てるとか、使い捨てが減るので、ゴミの削減に自然と繋がる。
当然、商品を作る方も長く使えるものを作ろうとするので今とは異なり良いものが自然と増えるはずだ。これは技術力向上についても期待できる。
もう一つは、「モノより時間を大切にする生活」だ。
これが一番重要で難しいことだと思う。
日本でも「モノよりコト」という言葉を聞くようになった。
モノよりも出来事、思い出にお金を使うというものだ。
しかし、お金を使うという点がシンプルから外れてしまう。
ホテルでの生活をイメージすると良いのかもしれない。
ホテルには滞在中に必要なものしか置かれていない。
むしろ必要なものでさえない場合がある。
モノがなければないで意外と生活できるものではないだろうか？
景色の良いホテルであれば窓から景色を眺める、窓から景色が見えなければ、ベッドに横になり、思い浮かんでくることに意識を集中してみることで今という時間を堪能することができるのではないだろうか？
自分がこれだと決めて選んだ、必要最小限のモノの中での生活がシンプルな生活だと思う。
以上から基本生活費というのは、シンプルな生活スタイルが可能な金額になる。
総理を募集してみた
SNS、Youtube等を駆使して、ここまで書いたようなことを伝えた。
また、政策についての賛同してくれる人もいたが、批判も多かった。
批判的な意見で多かったのは、「国民の生活を変える」という部分に無理があるというもので、国民の生活は政治家が考えるものだという考え方が浸透していた。
老後の基本生活費についても、働かなくても基本生活費が支給されるのは不公平だというものだった。
基本生活費や教育費を税金だけで捻出することなんてできない、ある程度、想定していたが実際に言葉になると心に突き刺さってきた。
そんな中で500人以上の応募があった。
その中から、直接会える人とは会い、会えない人とはオンラインでやり取りを行い、総理候補となり得る人を決めた。
結果は、現役自民党議員から10人、一般応募が32人という結果となり、過半数を得るには遠く及ばなかった。
これでは、総理大臣は無理だ・・・
いきなり、若手議員が政策を作って総理大臣を募集して直ぐに233人以上の候補者が確保できるのであれば苦労はしない。
選挙はどうする？
残念ながら、ここで目が覚めてしまった。
おそらく、42人全員が選挙に出ることはできなかったと思う。
理由は簡単で、選挙資金の問題を解決する術を見つけることが出来なかったからだ（笑）
案がなく、現実を無視して強行する勇気もなく目が覚めたのだと思う。
現役議員を除けば選挙資金が用意できるものは、僅かで出来たばかりの新党に支援する力はない。
現役議員も自民党の後ろ盾がなくなり、票を獲得できずに全員が落選。
散々な結果で終わったはずだ。
続きは選挙資金を調達できる方法が見つかったら書いてみたい。
