安倍総理になってから、日本の海外への支援額は60兆円を超えているということです。
２０１８年１月２６日の参院本会議の代表質問で、社民党の福島瑞穂議員は〈総理が表明した（海外への支援）額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め５４兆３６２１億円になるという回答が（外務省から）あった〉と指摘。〈社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか〉と追及すると、安倍首相は〈５４兆３６２１億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字〉とムキになって反論。〈（本来の総額は）２兆８５００億円〉とか言っていたが、その詳細な内訳はいまだに分からずじまいだ。
２０１８年末に閣議決定した１９～２３年度「中期防衛力整備計画」に基づくステルス戦闘機の“爆買い”だって、トランプ大統領の要求に屈した安倍首相の米国への巨額な“バラマキ”に等しい。１機１１６億円とされる戦闘機を１４７機購入する計画で、維持費を含めると日本の支出額は約６兆２０００億円。つまり、バラマキ総額は実に６０兆円を超えているのだ。
【引用元】
そんなお金があるのであれば、復興支援に使えば良いのに？とか、何故、消費税を増税するの？そもそも、日本は財政赤字だと言われているのに、なぜ、そんなお金が使えるの？って疑問が生じますよね。
これ、国内では使えないけど海外だと使えるお金を財源にしているんですね。
それが、外貨準備高（外貨準備金）です。
外貨準備高の説明が、国際通貨研究所にわかりやすく書かれてあります。
外貨準備とは、「国際通貨として認知された外貨」の準備です。どのように作るかというと、ある途上国Aが、輸出旺盛で貿易収支が黒字だったとしましょう。この黒字と同額が投融資として海外に流出すれば、A国全体の外貨の入り払いはバランスし、為替相場も安定します。しかし、成長を見込んだ大量の資本流入があると、資本収支も黒字となります。A国の為替市場には、大量に流入する外貨を売る者が過多の状態になるわけです。
この外貨需給の偏りを最終的に吸収するのが中央銀行です。つまり中央銀行がA国通貨売り外貨買いをします。その買った外貨が中央銀行の資産として貯まる。これが外貨準備です。
外貨準備はA国が将来遭遇する様々な緊急事態に使われます。何らかのショックで突然、通常の経済取引で外貨が入ってこなくなっても、エネルギーなど最低限の物資を当面輸入するために使われます。また、海外から借りている短期資金が突然借り換えできなくなることも起こるでしょう。そんな時、為替介入の実弾にもなる外貨準備というゆとりの資産があれば安心なのです。
かつては、輸入額の3か月分の備えというのが外貨準備の目安とされました。しかし、1990年代以降、メキシコ、タイ、ロシア、ブラジルと繰り返される途上国の通貨危機のため、外貨準備の保有目的も、金融取引への備えが重視されるようになりました。短期性対外債務の額が目安となったのです。アジア通貨危機以降、アジア諸国は外貨準備を多く持つことを非常に重視しています。【引用元】
ここで、「国際通貨として認知された外貨」を準備するとあります。
国際通貨とは何でしょうか？
国際取引や為替取引に使用される通貨のことです。
国際取引は貿易、為替取引は異なる通貨の交換をイメージしてもらえればと思います。
例えば、とある国、Ａ国の会社と取引をすることになったとしましょう。
この時に、方法が以下の2種類あるとします。
- ＄（ドル）
- Ｚ（ゼニー）・・・Ａ国で流通している通貨とします。
ゼニーは、為替変動が不安定で、1週間前は1ゼニーが100円だったのに、今日は10円という日もあります。例えば100ゼニーで売った場合だと、1週間前に円に換えれば、1万円だったのが、今日だと1千円です。ゼニーで支払いも行う分には良いのですが、円に換えようとした瞬間、為替取引も考えないといけなくなります。
これでは貿易と為替取引を一緒にしているようなものです。
国際通貨というのは、為替変動の少ない安定した通貨で、金融システムが安定していて円滑に決済や預金ができたり、規制が少なく自由に取引できる必要もあります。現在、国際通貨として扱われているのは以下の４つです。
- 米ドル
- ユーロ
- ポンド
- 円
中国元は、現在、国際通貨を目指しているところです。
国際通貨で取引すれば、他の通貨と簡単・安心交換できるということです。
このため、一般的には国際間の取引は米ドルで行われます。
会社でも時には、売り上げや利益が思うように上がらず、お金を借りないといけない時もあります。国も同じで、対外債務を返済できなくなる場合があります。会社だと銀行に借りるなどの方法がありますが、国の場合はどうすればいいでしょうか？
IMFは、1944年7月にアメリカ合衆国のニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで行われた国際連合の会議にてその設立が提案されました。会議に出席した44か国は、国際経済協力の枠組みの構築と、1930年代の世界恐慌の一因となった通貨切り下げ競争の再発回避を目指しました。IMFが担う一番重要な役割は、国際通貨制度の安定性を確保することです。国際通貨制度とは、世界の国々や人々が相互に取引を行う上で不可欠な為替相場制度や多国間決済制度を指します。
【引用元】
IMFに加盟している国には、IMFへの出資比率に応じて、「SDR」という仮想通貨のようなものが配分されます。
「SDR」とは「Special Drawing Rights」の略で、IMFに出資し参加した国には、その出資比率に合わせてSDR(仮想の通貨単位のようなものと考えてください)が配分されます。このSDRを使って、他の加盟国から通貨(正確にはSDRバスケットの通貨※)と交換してもらうことができるのです。SDRは、国際通貨と中国元で価値が決められ、2020年1月2日現在で、1SDR＝1.38ドルです。
SDRを使うようなことにならないためや、為替取引で、自国の通貨の価値を安定させるために国が為替介入するためにも外貨が必要なので、外貨準備高というのを準備するのが一般的です。
では、外貨準備高というのは、どのように確保しているのでしょうか？日本では、短期国債を発行し米国債を購入しています。
このようなことを続けてきた結果、日本は中国に次ぐ、世界第二位の外貨準備高保有国になっています。
国内で使用するには、米国債を売却して円に換える必要があります。
そうすると、円高になるため、輸出が多い日本にとっては好ましいものではありません。使いたいのに使えない、外貨準備高。
使わないから、利子が利子を生み増え続ける。円に換えるから円高になるのだから、海外にバラ撒けば外交にも使えるし、米国から戦闘機などを購入してあげればお互い助かります。
しかし、元を正せば、国債を買ってもらって準備したものでも期限がくれば返済しなければいけないので、返済には税金が使われます。
国内で使えないものに税金が変わっているんです。
2011年から震災、自然災害で日本では復興支援が必要になっています。
円高による影響よりも、今は外貨準備金を円に換えて復興支援に使うべきだと僕は思います。
外交にも使えると書きましたが、実際問題、お金を配っても感謝も何もされません。レバノンに至っては、支援されたことも覚えていないのか、日本で保釈中のゴーン氏を平気で国ぐるみで匿っています。ドルは余っているのですから、日本が復興支援のために売却しても世界的な影響が出るとは思えません。復興支援で国内の需要が増えれば日本にとっても大きな損害にはならないと思います。
仮に損失が出たとしても今、日本が行わないといけないのは何かを考えるべきなんです。海外でお金をばら撒き、年末年始と、ゴルフをして遊んでいる場合ではないのです。
僕が総理大臣なら、外貨準備金を復興支援に使います。
