地方創生という言葉が以前はよく聞かれましたが最近は、あまり聞かなくなりました。地方創生って何だったのでしょうか？
これは、第二次安倍政権発足時に、以下のような背景から閣議決定されたものです。
急速に進む日本の少子高齢化に対応し、
人口問題に歯止めかけるべく施策されています。
この施策を実現するには、人口が首都圏に集中することを食い止め、
各地方自治体がワークライフバランスを保って、
日本の社会全体を活気あるものにしていくことが必須となります。
具体的には以下の４つの目標があります。
１：地方において安定した雇用を創出する
地方における安定した雇用の創出
２：地方への人の流れをつくる
「移り住みたくなる地域」「そこで働きたくなる」地域をつくる
３：若い世代のファミリープランを実現する
若者が安心して結婚・出産・子育てができる社会をつくること
４：地域と地域を連携させる
誰もが安心して暮らせるまちづくりを実行するとともに、
地域間の連携を図っていく
その中で、安定した雇用を創出するということで、地方公共団体では中小企業や起業支援に力を入れています。
個人的には、中小企業の支援については賛成なのですが、起業支援については疑問があります。
支援ということは起業を推進するということになるのですが、起業ってリスクが必ずあるんですよね。日本の学校教育はどちらかというと「安定した職」に就くために必要な考え方を習得するための内容だと思っています。
つまり、起業というリスクが生じることについての考え方というのは学んでいませんし、企業などに就職したとしても多くの企業では従業員目線でしか仕事を行っていないはずです。
そのような人たちに起業を推進するというのは、危険過ぎる気がするんですね。
起業支援だといっても、うまくいった場合のことしか想定していないのでしょう。
仮に起業しても失敗した場合の支援はないはずです。
失敗する人が増えてしまえば「地方創生」ではなく「地方破壊」になってしまう可能性もあります。
